2853件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

国は、環境基本を改正し、放射性物質公害物質として位置づけたにもかかわらず、具体的な法整備を怠っています。札幌市においては、2012年6月、北海道市長会が、国に対し、法整備等を要請するよう提案しており、同年4月には、前上田札幌市長が、安全性が明確にされていない災害廃棄物を受け入れることはできませんと、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理への国による協力要請を拒否しています。

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第一部予算特別委員会−03月04日-05号

札幌市教育委員会は、2006年、平成18年に改正された国の教育基本に基づきまして、これまであった計画を札幌市教育振興基本計画と位置づけ、また、2013年、平成25年に国が策定した第2期教育振興基本計画やその後の札幌市のまちづくり戦略ビジョン等に基づきまして、平成26年、新たに平成35年までの10年間の前期、後期の札幌市教育振興基本計画を策定しております。  

恵庭市議会 2018-12-17 平成30年  第4回 定例会-12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

よって、政府におかれては認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本の制定も視野に入れた下記の事項に取り組むことを強く求める。  記、1、国や自治体を初め、企業地域が力を合わせ認知症の人やその家族を支える社会を構築するため認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本を制定すること。  2、認知症診断直後は相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。  

音更町議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-12

被災地外の地方公共団体は、災害対策基本災害時相互応援協定などに基づき、災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行うなどして被災地を支援すると思います。音更町でも、地域防災計画に基づき積極的な応援を実施しています。  しかしながら、受援側に立った場合の地方公共団体の準備のおくれが指摘され、平成29年3月、内閣府から、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されました。

恵庭市議会 2018-12-05 平成30年  第4回 定例会-12月05日−一般質問−02号

1、平成23年にスポーツ基本が制定されましたが、理念の主なポイントと認識についてお伺いをいたします。  2、昨年、通年型屋外施設建設に向けた先進地視察を実施していると思いますが、改めて概要についてお伺いをいたします。  3、市民スキー場が間もなくリニューアルオープンされると思いますが、改めてスケジュールと展望についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。

帯広市議会 2018-11-21 平成30年 総務委員会-11月21日−07号

災害時要援護者でございますけども、名簿の提供につきましては、災害対策基本によりまして、災害が発生したときは、同意がなくても名簿が渡せるというのはございますけれども、平時のうちから備えておくということが望ましいということがございますので、さらなる取組みを進めていかなければならないと思います。  

根室市議会 2018-11-01 平成30年10月 一般会計決算審査特別委員会-11月01日−03号

それでちょっと関連するんですけれども、皆さんご存じのように、水産は来年以降大幅に、水産基本が本国会成立すると、今度、道の力が非常に権限が強くなる、こういう法改正でございます。市内4漁協、共同漁業権10年の権利、これは漁協が管理しています。しかし、これから沿岸は大きな会社が来て、そこで漁業権を得て、養殖業とかいろんなことをやる。そうできる法律が制定される見通しでございます。  

札幌市議会 2018-10-10 平成30年第一部決算特別委員会−10月10日-02号

ただ、国と地方と言っても、国土強靱化のベーシックな規範であります国土強靱化基本基本方針の中に、事前防災あるいは減災の取り組みにつきましては、特に重大性、緊急性が高い場合には国が中核的な役割を果たすということが書かれております。こういった見地に立ちますと、国に財源措置を訴えていくということも大変大事ではないかと思っております。  いずれにいたしましても、財源というものは限られております。

千歳市議会 2018-10-10 平成30年 決算特別委員会-10月10日−03号

こちらは、平成25年度の災害対策基本改正により作成に着手したものでありますが、個別計画と並行して作成しました避難行動要配慮者名簿に登録されている方へのダイレクトメール、これは平成26年度の単年度でやっていますけども、そのほかに、広報ちとせやホームページなどで市民の方に周知しまして、手挙げ方式で、支援を必要としている方の把握に継続的に努めているところです。  

帯広市議会 2018-10-05 平成30年第4回 9月定例会-10月05日−05号

帯広市中小企業振興基本条例が制定され10年、その間小規模企業振興基本も制定され、帯広市の責務としてその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施すると明記されています。この法律条例に包含しているというわけでありますが、条例にしっかりと明記することが必要だと思います。