恵庭市議会 2016-11-29 11月29日－01号
１０月１２日に、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会が東京で、１０月２７日に、同基地協議会北海道部会の総会が千歳市で開催され、議長が出席しております。 さらに、１１月２１日には、同じく基地協議会第８６回理事会が東京で開催され、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望等について、協議・決定がなされております。
１０月１２日に、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会が東京で、１０月２７日に、同基地協議会北海道部会の総会が千歳市で開催され、議長が出席しております。 さらに、１１月２１日には、同じく基地協議会第８６回理事会が東京で開催され、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望等について、協議・決定がなされております。
十勝・帯広は恵まれた気象条件や広大な農地のもとで基幹的作物である４品目の輪作体系を中心とした畑作と畜産がバランスよく展開され、日本を代表する食料供給基地として確固たる地位を築いてまいりました。
十勝・帯広は恵まれた気象条件や広大な農地のもとで基幹的作物である４品目の輪作体系を中心とした畑作と畜産がバランスよく展開され、日本を代表する食料供給基地として確固たる地位を築いてまいりました。
さきに触れました大都市間の災害支援ルールでは、支援隊への情報連絡体制や指揮系統、支援隊の集積基地など、受け入れ体制の準備について基本的なところを定めております。これに基づき、本市下水道の災害対応マニュアルや下水道業務継続計画におきまして、支援隊集積基地の執務スペース及び物品の確保など、より具体的な受け入れ体制について整備しております。
また、真駒内の自衛隊基地の基地交付金では、本来の固定資産税で計算すると9,787万8,000円ですが、交付金として入ってくるのは6,617万円と3,170万円も少ない状況であります。 こういう点をしっかりと見直して、市税の確保、自主財源の確保に努めていくことが大事ではないかと思いますが、いかがお考えか、伺います。
本来収入として計上されるべきもので、消費税は約11億円の損税、基地交付金は固定資産税相当額が９億2,000万円であるものが２億2,000万円しか交付されていない、差し引き７億円の減収、地方交付税は算定方法の不備から約１億円、この５年間で約９億円も少なく交付されております。この適正な交付を強く求めていただきたいと思います。
本来収入として計上されるべきもので、消費税は約11億円の損税、基地交付金は固定資産税相当額が９億2,000万円であるものが２億2,000万円しか交付されていない、差し引き７億円の減収、地方交付税は算定方法の不備から約１億円、この５年間で約９億円も少なく交付されております。この適正な交付を強く求めていただきたいと思います。
３、訓練実施場所、三沢基地及び同周辺空域等。４、実施部隊（基準）、（１）参加部隊、ア、航空自衛隊、航空総隊（北部航空方面隊）、イ、英空軍、第２飛行隊を主とする訓練部隊。（２）参加規模（基準）、ア、航空自衛隊、Ｆ１５戦闘機及びＦ２戦闘機がそれぞれ４機、イ、英国空軍、タイフーン戦闘機４機、ボイジャー空中給油輸送機、Ｃ１７輸送機及び人員が１５０名から２００名。
大項目２、基地対策行政について、中項目１、再編交付金の中央要望についてお伺いします。 私は、昨年の定例会において、交付期限が平成２８年度末となっている再編交付金の期限延長に向けて、千歳市は、今後、どのような取り組みをしていくのかを伺ったところでありますが、いよいよ期限が迫ってまいりましたことから、再度、質問をさせていただきます。
この地上絵は、昨年帯広市の助成をいただき、大正農協の屋上に設置されたＧＰＳの基地局のサービスを利用したものです。ＧＰＳ搭載のトラクターで衛星からの電波を受信してロータリー耕により描きました。この内容については、日本航空の機内誌ＪＡＬの旅コラムにも掲載されています。
雪氷熱エネルギーの有効活用をより推進することは、これまでただ解かすだけであった雪を、再生可能エネルギーとして夏季の冷房に活用する、あるいは、道内各地で行われているような、農産物、特にバレイショなどの根菜類の貯蔵に活用することで、年間を通した流通コストの平準化により生産者の収入の安定化に寄与することはもちろんのこと、防災上の観点からも貯蔵基地として生かせるなど、将来の私たちの暮らしの中で有効なエネルギー
この地上絵は、昨年帯広市の助成をいただき、大正農協の屋上に設置されたＧＰＳの基地局のサービスを利用したものです。ＧＰＳ搭載のトラクターで衛星からの電波を受信してロータリー耕により描きました。この内容については、日本航空の機内誌ＪＡＬの旅コラムにも掲載されています。
次に、告示後住宅の防音工事を、騒音コンターを見直すことにより実施している自治体が、神奈川県の厚木及び横田基地周辺の自治体であります。 これらの基地周辺において、騒音コンターの見直しにより、何年から何年までの告示後住宅が防音工事の対象となったのか、それと、その戸数はどのぐらいであったのかについてお示しください。
その際、提示された経済協力プランの中に、サハリンを含む極東の産業振興、輸出基地化に関する項目が含まれたほか、日本を訪れるロシア人へのビザの発給要件の緩和が検討されるなど、現在、日ロ間の関係は発展の方向に向かっていると考えており、当然、サハリンとの交流も今まで以上に進展するものと期待をしています。
台風７号、11号、９号が北海道に上陸し、その被害の調査のさなかに台風10号の豪雨が十勝管内に大きな被害をもたらし、食料基地である十勝の農業と関連産業に大きな影響を与えました。
次に、８点目の防災無線の活用についてでありますが、防災行政無線の基地局は百年記念塔にあります。基地局には無線設備の停電・耐震対策のための指針を参考に、停電対策として予備電源を備えつけており、停電時においても２時間の通信を行うことが可能となっています。基地局の点検につきましては、年１回の点検を実施していますし、移動系無線につきましては５年に１回程度を目安に点検を実施しています。
台風７号、11号、９号が北海道に上陸し、その被害の調査のさなかに台風10号の豪雨が十勝管内に大きな被害をもたらし、食料基地である十勝の農業と関連産業に大きな影響を与えました。
いずれにいたしましても、鉄道は、日本最大の食料基地である北海道から全国へ向けて食料を運ぶ物流輸送の基幹であり、大量、高速、安定性の観点から鉄道網にかわる輸送手段は考えられず、今後、日本の食を支え、海外からの観光需要が高い北海道の役割を堅持するためにも、ＪＲ各社との連携ですとか国の支援など幅広い視点から議論された上で、国に対して積極的な支援を求めていくことが必要と考えておりますし、北海道全体に及ぶ問題
防災行政無線設備整備費につきましては、従来、使用しておりましたアナログの無線免許が平成２８年５月に更新となりますが、アナログ無線機器では型式不合格となることから、基地局及び無線機をデジタル方式に一斉更新したものでございます。 次の５目公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明をさせていただきます。
まず、１問目でありますが、花をテーマとした滞留型観光拠点基地エリア全体のコンセプトと来訪者のマーケット、並びにターゲットについて、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。