北見市議会 2022-06-15 09月15日－05号
広域交通ネットワークを生かした食料の備蓄、加工、物流拠点の実現によりまして、食の高付加価値化や安定供給など、十勝・帯広の食料基地としての機能の高まりが期待できますほか、新たな投資を呼び込み、雇用が生まれることで、地域活性化につながるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
広域交通ネットワークを生かした食料の備蓄、加工、物流拠点の実現によりまして、食の高付加価値化や安定供給など、十勝・帯広の食料基地としての機能の高まりが期待できますほか、新たな投資を呼び込み、雇用が生まれることで、地域活性化につながるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
５点目、先に申し上げたとおり、千歳市は国際線が就航する新千歳空港と陸上自衛隊駐屯地、航空自衛隊基地が所在する国防の要と言える自治体です。万一、有事になった際、千歳市民は、生命の危機と財産の喪失という相応のリスクを負うことになりかねないことを、念のため想定しておく必要があると考えます。
このたびの物価高騰、国際的な食料不足の懸念につきましては、食料自給率の低い我が国においては深刻な問題でありまして、我が国最大の食料基地である北海道が求められる役割もさらに高まっていくと考えております。
また、自衛隊は、これまで北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害や新型コロナワクチン接種への対応、さらには鳥インフルエンザ発生時における支援など、様々な形で国民や道民の安心・安全を確保する、欠かすことのできない存在となっており、広大な面積を誇る北海道にとって、全道各地に自衛隊の駐屯地や基地等が所在し、即応性を維持することが、道民の生命と財産を守ることにつながるもの、このように理解をしております。
道の駅るもい内に進出を計画している国内大手企業のアウトドア用品のショップ展開をはじめ、それに伴う地域における豊かな自然を活用したアウトドア観光の推進に向けた取組、さらには洋上風力発電に関連し、港湾基地として大きな役割を果たすべく拠点となる周辺の港湾整備計画など、これらは、今後数十年にわたり大きな経済効果をまちにもたらすことが期待され、私も楽しみにしているところです。
世界情勢が混沌とする中、十勝の日本の食料基地としての役割が注目され、自治体連携の必要な場面が出てくると思います。このチャンスに備え、管内首長との連携のレベル上げが必要と思われますが、市長の認識をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
世界情勢が混沌とする中、十勝の日本の食料基地としての役割が注目され、自治体連携の必要な場面が出てくると思います。このチャンスに備え、管内首長との連携のレベル上げが必要と思われますが、市長の認識をお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
中でも、千歳恵庭地区には、５個駐屯地、１個基地が集中しており、日本の防衛を担う重要な戦力が存在しています。 国会においても、以前は敵基地攻撃能力と言っていましたが、今は、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有と言うそうですが、その議論が行われていて、ここでも日本の防衛力を抜本的に強化する方向で検討されています。
その理解をどうするかといったら、ここにいる人たち全員で、北海道、十勝は食料の生産基地ですよと言っていながらも、我々もしっかりと関東以南の人たちと接触をして、特に音更の場合は、農協さんもパルシステムという関西も含めた、そういった消費者団体と連携を組みながらこういった活動も一緒にやっています。
もしかすると、該当ホームページ箇所だけかもしれないと基地政策課へ確認をしますと、１月くらいでしょうか、確かに掲載情報を整理し、幾つかのページが削除されている旨など、大まかな内容は確認できました。 ただ、ページを削除せず、データを残したままの対処の方法もあったのではないかと疑問を感じたことが、この質問の根底です。
我が国も、食料需給施策の見直しに迫られ、食料基地である北海道の農業がさらに重要となります。ウクライナの事態が長期化すれば、今後、本市の農産物生産にも影響があると思います。 国連難民高等弁務官事務所によると、今現在、ロシアの侵攻により、ウクライナから約６６０万人が周辺国に逃れ、そのうち、約３５０万人が西の隣国ポーランドに、さらに、約２９０万人が別の欧州諸国に避難していると発表しました。
基本方針では、「本市が、本道の政治・経済・文化発祥の地であり、特に近代以降においては、港湾都市・産業都市・文化都市として発達し、さらにいわゆる北洋漁業の基地として栄えた過程と、現在本市がいだく諸問題の因ってきたるゆえんを明らかにし、今後の市勢発展に寄与するものとする。」このようにあります。 目的と意義、基本方針、この中には、函館の過去を検証し、現在を見詰め、将来に夢と希望を託す。
このような背景の中、日本の食料基地として今後の食料自給率のさらなる向上を図っていくためにはどのような取組みが必要であるかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 西本議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。
このような背景の中、日本の食料基地として今後の食料自給率のさらなる向上を図っていくためにはどのような取組みが必要であるかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 西本議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、多くのイベントが中止を余儀なくされてきましたが、６月５日の千歳ＪＡＬ国際マラソンを皮切りに、７月には、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭や市民花火大会、ちとせ川ビール祭り、千歳基地航空祭２０２２など、千歳を代表するイベントの３年ぶりの再開が予定されており、コロナ禍前の活気を取り戻すよう、夏のイベントの盛り上がりを期待しているところであります。
米沢市長が管内18町村の首長の皆さんと築いた何物にも代え難い信頼関係の下、日本の食料基地として存在感を示してきた帯広・十勝は、北海道のみならず全国でも一目置かれる地域となりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナからの小麦輸出が止まり、多くの国がロシアの経済制裁に参加し、ロシア経済の打撃が結果として様々な消費の物価高騰や世界の食料危機につながっていると思います。
米沢市長が管内18町村の首長の皆さんと築いた何物にも代え難い信頼関係の下、日本の食料基地として存在感を示してきた帯広・十勝は、北海道のみならず全国でも一目置かれる地域となりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナからの小麦輸出が止まり、多くの国がロシアの経済制裁に参加し、ロシア経済の打撃が結果として様々な消費の物価高騰や世界の食料危機につながっていると思います。
国土交通省港湾局では、その導入目標を実現するため、2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾の在り方に関する検討会を開催し、基地港湾の全国配置及び各基地港湾の規模等について検討を行い、基地港湾に必要な地耐力・面積や、地域別の基地港湾の必要数の目安等について取りまとめ、発電事業者の予見性向上に資することを目的に、「将来的に基地港湾の指定見込みのある港湾（ふ頭）」を整理するため、今般、各港湾管理者
また、北海道は日本の食料基地であり、生産地としての役割を担っています。そこでも農畜産物、水産物などを消費地に届けるためには、あって当たり前のように存在する物流なくしては成り立ちません。言うならば流通のインフラは日本の血管であり、運送事業者は国内津々浦々に必要な物資を運ぶ血液の役割を担っていると言っても過言ではありません。
不均一課税に関する条例を廃止する条例の制定について（否決）１．議案第59号 市道路線の廃止について（原案可決）１．議案第60号 市道路線の認定について（原案可決）１．議案第64号 旭川市監査委員の選任について（原案同意）１．議案第65号 人権擁護委員の推薦について（可と答申決定）１．議案第67号 議員の行政調査派遣について（原案可決）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第13号 辺野古新基地建設