札幌市議会 2014-10-03 平成２６年（常任）総務委員会−10月03日-記録
このように、国を挙げて対策が進められる中で30年後の人口を予測することは困難でありまして、ましてや、生産年齢人口が減少する中で、例えば、市税収入の推移や地方交付税を初めとした地方財政制度の動向、さらには、社会保障経費の増嵩による自治体財政への影響などの変動要素が多く、30年後の財政状況は極めて不透明であります。
このように、国を挙げて対策が進められる中で30年後の人口を予測することは困難でありまして、ましてや、生産年齢人口が減少する中で、例えば、市税収入の推移や地方交付税を初めとした地方財政制度の動向、さらには、社会保障経費の増嵩による自治体財政への影響などの変動要素が多く、30年後の財政状況は極めて不透明であります。
指針の趣旨、目的についてでありますが、地方公共団体においては、地方分権改革の推進と相まって、みずから財政規律の強化を積極的に図っていくことが求められており、特に、地方公共団体が損失補償等の公的支援を行っている第三セクター等に係る債務については、将来的に地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、地方公共団体が、みずからの決定と責任のもと、第三セクター等の抜本的改革を推進し、もって地方財政規律
このため、国有地を管理する財務省、官庁施設の建設を所管する国土交通省、地方財政を担当する総務省が、国と地方の枠を超えて、施設の建てかえに臨む方針を決め、自治体と中央省庁に通知しました。この秋以降、国と地方の関係者による協議会を設け、個別の案件を検討する方針です。例えば、３カ所の公共施設を１カ所に集約すれば、個別の建てかえに比べて、数十億円規模で費用が削減できます。
これ、借りかえは難しいという話なんですけれども、これが物すごく地方財政を圧迫していると思うんです。できませんということじゃなくて、町村段階、そして道段階含んで、国と機構ですから話がつくと思うんです。
その財源となる消費税引き上げに関しては年末に判断するということでありますが、そのほかにも、税においては、法人実効税率の引き下げ、また、地方交付税の総額をどうするかなど、地方財政に影響があるさまざまな議論がなされているところであります。さらに、来春には市長選挙や市議会議員選挙を控え、これまでの例によれば、来年度予算は骨格、肉づけ予算となるものと承知しております。
さらに、国においては、法人税制の改正や消費税率引き上げが検討されているなど、地方財政の今後の情勢が極めて不透明な中、市有施設やインフラ老朽化による更新需要の増大が見込まれるなど、札幌市が抱える課題は山積しております。
これにより地方財政は圧迫され、首都圏などと比べ財政基盤の弱い北海道においては、教育予算にかかわる地域間格差が危惧される。 制度を堅持することはもちろん、むしろ、国庫負担率を増加する必要がある。 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育っても、等しく良質な教育が受けられるということは、憲法で保障されている。 ついては、下記について、強く要望する。
デフレ脱却による経済再生と財政再建を両立させることを重要課題とし、経済成長を通じた税収増とともに、聖域なき歳出削減で基礎的財政収支の黒字化を目標として財政再建を実現しようとしており、こうした取り組みが今後の地方財政の運営に与える影響を注視していかなければならないものと考えております。
また、平成２５年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について、徹底した節減、合理化に努める一方、社会保障関係費の大幅な自然増を適切に反映した計上を行うとともに、平成２５年７月から、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与費を削減し、防災、減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った
そこで、国は、平成１９年に地方財政健全化法を制定し、４項目の健全化判断比率の公表を義務づけながら、自治体の財政健全化をさらに推進させてきた時代であります。 西川市長が当選した平成１８年には、旭川市の平成１８年から平成２７年までの１０年間の第７次旭川市総合計画が策定されてもおりました。この第７次総合計画は、平成１６年に策定された行財政改革推進プログラムも考慮されておりました。
次に、意見書案第５号地方財政の充実・強化を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数） ○議長（池田達雄君） 起立多数であります。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第６号２０１５年度予算（介護・子ども）の充実・強化を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
これ地方財政法上からも問題じゃないのですか、財政部長。なぜ４００万円という計上が。これ地方財政法の根拠に基づいた提案かと伺っていいのですか。 そのことについてお伺いします。 ○議長（西野茂樹） 答弁を求めます。 財政部長。
国は、去る７月２５日、平成２６年度の普通交付税大綱を閣議報告し、地方財政計画で示されていた交付税の総額を前年度対比１.０％減の１５兆８,７２４億円とすることに決定いたしました。このうち市町村分につきましては、前年度対比２.６％の減となっております。
本計画につきましては、やはり、人口減少、それから、今後の財政運営、地方財政が厳しくなっている状況を踏まえて、総括的なお話をさせていただきます。 その中では、当然、市役所の中でもプロジェクトチームをつくってこの案をもんできたという経緯もございますし、広報において市民との問題意識の共有というものを可能な限り図ってきたわけでございます。
国からの予防接種の予算配分ということですが、総務省からの通知によりますと、普通地方交付税による地方財政措置が講じられていることになっております。 普通地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額のうち、定期予防接種にかかる項目は感染症対策費での参入となりますが、日本脳炎分の詳細内訳が国の資料にはなく、何人分で幾らかということについてお示しすることはできないものでございます。
今後におきましては、現下の社会経済情勢を見ますと、電気料金の高騰や消費税の増税に伴う歳出増、社会保障費の増嵩などにより、地方財政を取り巻く環境は一層厳しさが増してくるものと想定されますことから、今後においても、中期的な景気変動にも耐え得る財政基盤の強化に向け、全力を上げて取り組む所存であります。
市民生活を守りながら市の財政運営を行うためには、国に対して、交付税率の引き上げとか、あるいは財源移譲とか、地方財政を守るという措置を求めながら、中小企業の経営を守り、地域循環型経済を本格的に強めて税源の涵養を図る、あるいは、大型事業には厳しいメスを入れて歳出の削減を行う、そういうところに踏み込んだ行革プランが必要だと思います。
さらに、現在地方財政はどこの自治体でも大変な状況ですが、平成27年度以降の地方交付税を含めた国としての考え方について何か情報がありましたら、教えていただきたいと思います。 今後財政の健全化が達成された以降もしっかりとした将来を見据えた財政運営が必要と考えますが、高橋市長のこれからのご決断をお聞かせ願います。
────────────────────────────────────────────── △日程第６ 意見書案第１号 「危険ドラッグ（脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書 意見書案第２号 奨学金制度の充実を求める意見書 意見書案第３号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書 意見書案第４号 消費者の権利が保障される食品表示基準を求める意見書 意見書案第５号 地方財政
一般的には、標準財政規模の10％くらいあった方がよいと言われているようですが、地方財政法や基金条例でも、積み立てのルールがあるかと思いますけれども、今回は先ほど答弁にありました指針の中で具体的なルールを決めていくということなのでしょうか。お伺いします。 ○議長（中川昌憲） 財政課長。 ◎財政課長（中屋直） 田辺議員の再質問にお答えをいたします。