北見市議会 2022-02-15 03月10日－04号
◎佐藤徹也農政部参事 競馬法では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬とされてございます。 地方財政の改善におきましては、市営競馬組合時代、平成６年まで各市へ繰り出しが行われてきました。その後、勝馬投票券発売額の低迷によりそれ以降は繰り出しがなされておりませんでしたが、令和３年度、今年度に市に繰り出しを行わせていただきました。
◎佐藤徹也農政部参事 競馬法では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬とされてございます。 地方財政の改善におきましては、市営競馬組合時代、平成６年まで各市へ繰り出しが行われてきました。その後、勝馬投票券発売額の低迷によりそれ以降は繰り出しがなされておりませんでしたが、令和３年度、今年度に市に繰り出しを行わせていただきました。
また、令和４年度の地方財政対策においては、国および地方税収入の増加を見込み、国税収入の増加により地方交付税を増額する一方で臨時財政対策債の発生を抑制するなど、質的改善を図りつつ、地方公共団体の行政サービス水準を維持するための財源確保に向けた方策が講じられたところです。
３、地方財政計画の概要（通常収支分）としては、参考として国の地方財政計画の主な数値について記載をしております。 この地方財政計画の数値からまとめますと、国としては地方全体の財政規模を社会保障関連経費が、今、増加している状況の中で、給与の関連経費や公債費が減少することで、ほぼ令和３年度と変わらないであろうと想定しております。
ですから、こうした財政の差異を客観的に計測して埋めるためにこそ、地方交付税制度は存在するのであって、これを自治体任せにするというのは、政府自らがそういった地方財政の根幹制度を破壊するも同じだと私は思います。
ですから、こうした財政の差異を客観的に計測して埋めるためにこそ、地方交付税制度は存在するのであって、これを自治体任せにするというのは、政府自らがそういった地方財政の根幹制度を破壊するも同じだと私は思います。
次に、北山議員外９人から、意見案第１号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書、意見案第２号地方財政の充実・強化に関する意見書、以上２件が提出されました。 報告は、以上であります。
初めに、大項目１点目、市政運営についての中で、中項目１点目、留萌市の財政状況についてとして、地方交付税や国庫支出金、さらには地方債などに依存している財政力の弱い留萌市の財政運営について、どのように感じているかとの御質問でございますが、地方財政の現状といたしましては、全国の地方自治体の多くが留萌市と同様に財政力が弱い市町村であり、国の地方財政計画を通じて、地方交付税や地方債により財源が保障されているところであります
国は、平成19年３月に、全ての新生児を対象として、市町村が積極的に新生児聴覚検査に取り組むよう通知しており、財源確保として平成19年度の地方財政措置において交付税措置が確保されております。 帯広市の産婦人科では、平成14年度から平成16年度に、北海道が実施しております新生児聴覚検査のモデル事業の自治体として選ばれました。
国は、平成19年３月に、全ての新生児を対象として、市町村が積極的に新生児聴覚検査に取り組むよう通知しており、財源確保として平成19年度の地方財政措置において交付税措置が確保されております。 帯広市の産婦人科では、平成14年度から平成16年度に、北海道が実施しております新生児聴覚検査のモデル事業の自治体として選ばれました。
なお、今後示されます地方財政計画や税制改正大綱によっては、本市の税収に影響を与える可能性もございますことから、今後の動向を注視し、新年度の予算編成につなげてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。 ◆１７番（加藤泰博） ご答弁ありがとうございました。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市といたしましては、中核市市長会や北海道市長会を通じまして、地域生活支援事業に係る補助につきまして、地方財政に超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じられるよう国に要望しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 中核市市長会や北海道市長会を通じて要請しているとのことです。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 令和４年度の国の財政措置につきましては、今後、国から示される地方財政計画で明らかとなりますが、総務省が８月に公表いたしました令和４年度の地方財政の課題では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされております。
次に、歳入歳出の見通しと予算編成方針についてでありますが、歳入につきましては、骨太の方針における経済財政再生計画が3年に一度の改定年でありましたが、この計画において定められている地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールにつきましては、今後もその方針が維持されたところであります。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
これほど、今、深刻な状況になっているのが、地方財政、旭川市の財政状況です。 折半ルールが導入されて２０年ですが、過去１０年間で見ると、道路、側溝、学校を造る、こうした建設のための建設債は本当に抑えられてきているんですよ。現金を手にするための起債を発行しなければならないから、本当に必要な建設債は抑えざるを得ない。
国の失政によって、地方財政も地元経済も市民生活も厳しさを増しているのは明確です。それぞれ、市長の認識をお聞かせください。 市政の停滞と閉塞感、それと総合計画の着実な推進について伺います。 先ほども述べたとおり、所信表明で長年の市政の停滞、閉塞感と言いながら、その大本である総合計画は着実な推進と述べたのは、意味不明と言わねばなりません。
総務省の令和元年度決算における地方財政白書においては、全国の市町村における近年の経常収支比率の平均は年々上昇傾向となっており、直近の３か年は９２％台から９３％台で推移しておりますが、本市における令和２年度決算の経常収支比率については、全道３５市中、６番目に低い８９.８％となっております。
この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方税財源の充実が不可欠である。
国においても、地方財政計画の中で地方の一般財源を確保するという方向にはありますけれども、引き続き国の動向、それから経済状況を見極めながら財政運営をしていかなければならないというふうな考えを持っています。
令和２年度の地方財政計画は、通常収支分について、歳出面においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持再生、防災、減災対策等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととし、歳入面においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源について、令和元年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することを基本