伊達市議会 2022-06-20 06月20日－03号
一部では地方自治体が関わる公共料金の値上げも散見されますが、一方で公共料金の減額を検討する動きも出始めています。そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び市の基金を活用し、公共料金の負担軽減策を検討すべきと考え、以下の２点について伺います。 （１）、水道料金についてであります。市民にとりまして水道は最も重要な社会基盤であります。
一部では地方自治体が関わる公共料金の値上げも散見されますが、一方で公共料金の減額を検討する動きも出始めています。そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び市の基金を活用し、公共料金の負担軽減策を検討すべきと考え、以下の２点について伺います。 （１）、水道料金についてであります。市民にとりまして水道は最も重要な社会基盤であります。
温暖化防止のＮＧＯ、ＮＰＯや研究者中心のグループのほかにも大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体などがあり、政治的、経済的な立場の違いはあってもエネルギー消費を20％から40％削減し、再生可能エネルギーで電力の40％から50％程度を賄えばＣＯ２を50％から60％削減できるという点では共通しています。 昨年の代表質問でゼロカーボンシティ宣言を求めました。
温暖化防止のＮＧＯ、ＮＰＯや研究者中心のグループのほかにも大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体などがあり、政治的、経済的な立場の違いはあってもエネルギー消費を20％から40％削減し、再生可能エネルギーで電力の40％から50％程度を賄えばＣＯ２を50％から60％削減できるという点では共通しています。 昨年の代表質問でゼロカーボンシティ宣言を求めました。
地方自治体の役割として、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めごみを減らす取組も重要と考えますが、本市での取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、ごみ広域処理に向けたスケジュールと周知についてお答えいたします。
まずは、民間の大企業から試験的・段階的に導入が進む中で公務員への適用について、地方自治体の長として加藤市長は選択的週休三日制の導入をどのように考えていらっしゃるか伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
住民福祉の向上を本旨とする地方自治体として、コロナ禍の市民の困難にどのような姿勢で向き合ってこられたのでしょうか。気づいたこと、課題だとお考えのことなど、率直にお聞きできればと思います。 コロナ禍で、女性の経済面、精神面、健康面での困難がより強く現れていることが浮き彫りになりました。
住民福祉の向上を本旨とする地方自治体として、コロナ禍の市民の困難にどのような姿勢で向き合ってこられたのでしょうか。気づいたこと、課題だとお考えのことなど、率直にお聞きできればと思います。 コロナ禍で、女性の経済面、精神面、健康面での困難がより強く現れていることが浮き彫りになりました。
５点目、国は、地方自治体における地域計画の策定を推進するため、国土強靱化地域計画に位置づけられた事業に対する補助金の重点配分、優先採択を進めているとのことですが、令和３年度以降、この補助金の適用を受けた市の事業について、どのようなものがあったのでしょうか。その事業が、防災、減災にどのように寄与していると考えられるのか、市の見解をお示しください。
防衛費を２％にする場合、新たに５兆円が必要と言われ、消費税２％相当分の財源確保は住民の安心・安全を担う地方自治体の財政を圧迫することは必至であります。
防衛費を２％にする場合、新たに５兆円が必要と言われ、消費税２％相当分の財源確保は住民の安心・安全を担う地方自治体の財政を圧迫することは必至であります。
次に、防犯カメラを設置する場合の設置場所関係者の合意についてでありますが、地方自治体が関わるものとしては、公共の場所で防犯カメラを設置する場合となりますが、その場合、土地や構造物に備えつけるときの所有者からの使用許可のほか、カメラの映像に個人の住宅などの私的空間が映り込む可能性があるときは、プライバシーの侵害となる可能性がありますことから、関係者の了解を得る必要があると考えられます。
63 ◯２１番（山川秀正君） ぜひ、今答弁の最後の部分にあった、農政というのは一地方自治体で関われる範囲というのは非常に小さいと。
国や地方自治体でも、ヤングケアラーの実態調査が進んでいます。 厚生労働省は、本年４月７日に小学６年生、大学３年生に対する調査結果を発表し、「世話をしている家族がいる」と答えたそれぞれの割合は６.５％と６.２％としています。当市もヤングケアラー、貧困等の実態調査を始めるべきと考えますが、考えをお聞きします。
さて、ここ２年余りは、新型コロナウイルス感染症による影響が様々な場面で現れ、その拡大は依然として予断を許さない状況にあり、本市をはじめとした昨今の地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
国の総合緊急対策では、地方自治体が、コロナ禍において原油価格や電気料金等を含む物価高騰の影響を受けた生活者等の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充して、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところであり、交付金の追加が見込まれるところであります。
◆１５番（木幡裕之議員） 高齢者の再就職支援の充実強化については、ハローワークを窓口とする生涯現役支援窓口事業などを国として実施しているほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、国、地方自治体、関係団体が一体となった介護人材確保の動きもあると聞いておりますが、本市では協議会において人手不足の課題を抱える企業と高齢者とのマッチング機会を提供しているとのことですが、人材不足と言われている介護分野における現在
◆１５番（木幡裕之議員） 高齢者の再就職支援の充実強化については、ハローワークを窓口とする生涯現役支援窓口事業などを国として実施しているほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、国、地方自治体、関係団体が一体となった介護人材確保の動きもあると聞いておりますが、本市では協議会において人手不足の課題を抱える企業と高齢者とのマッチング機会を提供しているとのことですが、人材不足と言われている介護分野における現在
今日、地方自治体では、国民保護に関して具体化した検討があまり進んでない現状があります。帯広市はしっかり計画されている。先日も国民保護計画を拝見いたしました。今日の日本への脅威を考えた場合、安全保障と国民保護を同時に考え、実効性ある検討が必要だと言われる昨今でありますが、市長の認識とそのお考えを伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
今日、地方自治体では、国民保護に関して具体化した検討があまり進んでない現状があります。帯広市はしっかり計画されている。先日も国民保護計画を拝見いたしました。今日の日本への脅威を考えた場合、安全保障と国民保護を同時に考え、実効性ある検討が必要だと言われる昨今でありますが、市長の認識とそのお考えを伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
長期にわたる新型コロナウイルス感染症によって、市民の健康と暮らしが、これまで誰も経験したことがない不安、危機に及ぶ中で、住民福祉の向上を責務とする地方自治体の役割は重要性を浮き彫りにしています。 国は何もしていない、市は何をしているのか姿が見えないなど、市民の声の背景には、こうしたときこそ市民の困難に寄り添い、住民福祉の向上という地方自治体の責務を果たしてほしいという願いそのものと考えます。