音更町議会 2022-09-16 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-16
音更町は、ゼロカーボンシティ宣言をした全国６０５番目の地方自治体になりました。地球規模で気候危機とよぶべき非常事態が起こっております。異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっております。
音更町は、ゼロカーボンシティ宣言をした全国６０５番目の地方自治体になりました。地球規模で気候危機とよぶべき非常事態が起こっております。異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっております。
その中で、地方自治体の裁量権を認めている。公募しているのですよ、これ、４社に見積り出させているのですよ。その中で決めているのですよ。ということを断っておきたいなというふうに思います。 何点かちょっと確認したい。 まず１点目、ずっと確認していなかったのですが、スポーツセンターでも学校関係でも結構です。電気料とリース料の確認をしていなかったのですね。
国のゼロカーボンシティ宣言と地方自治体による脱炭素の取組み、徹底した公共施設の長寿命化の取組み、こうした社会環境の変化の中で、十勝圏で行われている新中間処理施設整備検討会議、19市町村の担当課長で構成されていると伺いました。会議録も出ています。
国のゼロカーボンシティ宣言と地方自治体による脱炭素の取組み、徹底した公共施設の長寿命化の取組み、こうした社会環境の変化の中で、十勝圏で行われている新中間処理施設整備検討会議、19市町村の担当課長で構成されていると伺いました。会議録も出ています。
また、国、地方自治体、事業者の責務と相互の連携・協力や、国民の責務や障がい者等の意見の尊重がうたわれております。今後の動向を注視して、市内において、また市役所としてもさらなる取組をされることを望んでこの項を終わります。 次に、大綱の３点目、学校司書についてお伺いいたします。
社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、地方自治体においても各部門の役割に見合ったデジタル人材の配置が求められており、また、所属や職位に応じたデジタル技術の知識などを取得することができるよう人材育成を行っていく必要があるところでございますが、短期間では習得することができないスキルや知識もあることから、スピード感を持って自治体ＤＸを進めていくに当たって、外部人材の活用も手法の一つであると考えております
地方自治体から商品やサービスを仕入れている事業者に対しインボイス（適格請求書）を発行することとされていますが、一般会計、特別会計及び公営企業会計においても取引業者へのインボイスの発行は必要となると思われます。準備状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 以上、大きく３点についてお伺いしましたので、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
これは、学校の働き方改革も考慮した部活動改革の考え方であり、改革の方向性としては、地方自治体において、地域部活動の実施のために必要な取組を行うことが求められる歴史的な転換期がやってきます。これまで部活動は、学校教育の一環として見られ、よくも悪くも学校が丸抱えでした。これからは、地域が子どもたちをどう育てるのかという視点が重要であると考えます。
大人になって予測不可能な課題に取り組む職業、地域の多様な課題に取り組む必要があるのは、実は、地方自治体職員もその職業です。 つまり、自治体職員自身も、一住民として取り組む必要があると思うのですが、この市長部局への関わりについて、この意義と役割がとても大きいと思うのですが、この部分がちょっと答弁に聞こえてこなかったので、そこが明確に分かるように説明していただけたらと思います。
人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響により、財政状況の悪化、市民のニーズにも変化が生じております。帯広市においても、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 帯広市は令和２年、行財政改革計画を策定いたしました。
人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響により、財政状況の悪化、市民のニーズにも変化が生じております。帯広市においても、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 帯広市は令和２年、行財政改革計画を策定いたしました。
地方自治体や公人である政治家が統一教会及び関連団体と接点を持つことがさらなる被害をもたらすという指摘がされているわけです。 今、全国で統一教会及び関連団体に対して自治体が後援を行っていたことが明るみになっています。また、首長がイベントに参加、祝電を送っていたという事実も次々と明らかになりました。
地方自治体や公人である政治家が統一教会及び関連団体と接点を持つことがさらなる被害をもたらすという指摘がされているわけです。 今、全国で統一教会及び関連団体に対して自治体が後援を行っていたことが明るみになっています。また、首長がイベントに参加、祝電を送っていたという事実も次々と明らかになりました。
地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。そして、さらに多くの数の人々の暮らしが脅かされているのです。この局面でこそ、公権力に求められる役割は大きいはずですが、この役割を国は十分に果たしていません。
地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。そして、さらに多くの数の人々の暮らしが脅かされているのです。この局面でこそ、公権力に求められる役割は大きいはずですが、この役割を国は十分に果たしていません。
これは地方自治体へのガイドラインか何かで義務づけられたものなのか、例えば、感染された方がお仕事をされている中で、来庁された一般市民の方と濃厚接触が認められる場面があったと、これは注意喚起のために公にするのは理解できるのです。
しかし、地方自治体が行っている子ども医療費助成制度には、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と療養費払いの違いなどで、自治体間に大きな格差があります。子供はどこで生まれ、どこに住んでいても平等で、大切に育てられるべきで、子ども医療費無料制度を国として創設することが切望されています。子供の医療費助成について、帯広市の現状をお伺いいたします。 次に、お悔やみ窓口について。
日本を含め、世界が持続可能な社会を目指す中、石狩市も地方自治体としてその地域特性を生かし十分に活用し、貢献すべきと考えます。そのように大局的な視野に立ち、今回、提出された請願には、当会派として反対の立場をとらせていただきます。 以上、改革市民会議、金谷聡 ○議長（花田和彦） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。 発言者はありませんか。
◆１番（吉野英雄） 学校給食を無償化にするという問題は、本来は国自体が無償化するというのが一番なのですけれども、地方自治体にその判断を任せているということで、実際に給食の無償化をやっているところもあったり、今回のコロナの地方創生臨時交付金を使って一気に、財政上どうなるかということは検討したのでしょうけれども、無償化に踏み切ったところもあったりいろいろするわけで、市長は慎重に判断しているのだと思います
義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など教育予算 確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度である。この制度における国の負担率が２００６年に２分の１から３分の１に変更された。