4332件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

国における今後の地域医療構想の進め方については、地方自治体など地域の意向を尊重し、病院名の公表に関しても慎重に対応し進めていただけるように強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、提出する。  令和元年12月13日              北海道石狩市議会         ──── ◆9番(片平一義) 発議第6号授業料減免制度現行水準を維持することを求める意見書(案)。 

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

国の自治体戦略2040構想研究会の第2次報告では、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることができるよう、新たな自治体行政基本的考え方といたしまして、圏域単位での行政標準化推進、広域的な課題への対応力を高める仕組みづくりなど、新たな圏域マネジメントのほか、今後、必要な労働力の確保が困難となる小規模市町村の増加が見込まれる中、都道府県補完機能広域調整機能を発揮し、市町村業務

恵庭市議会 2021-12-03 12月03日-02号

地方自治体役割は、地方分権改革がもたらす事務・権限の移譲などにより、果たすべき役割が拡大・高度化傾向にありますが、行政組織経営資源である人材面に目を移すと、正職員の約半数が採用10年目未満と若く、予算面に目を移すと、恵庭財政収支見通しでは、経常収支の均衡が図れない状況が想定されています。今後、人材、財源、資源が限られる中、有効配分し、柔軟に活用することは不可欠です。 

恵庭市議会 2021-09-18 09月18日-03号

本年5月31日に国が公布した行政手続を原則電子化する、いわゆるデジタル手続法により、地方自治体においても窓口申請業務等デジタル化が急務となっております。 市民の方々にとりましては、受け付けにかかる時間や手間が従来よりも削減される一方、職員にとりましても、データ入力業務や不備のチェック等負荷軽減が可能となるなど、双方に利益が生じることとなります。 

石狩市議会 2021-07-18 07月18日-代表質問-02号

また、一方では、統一的先進モデル活用とした公会計制度モデルに今後取り組んでいくということでございますので、そういった中では、日本全国統一的な財務諸表ができ上がるということでございますので、大いに期待したいというふうに思いますけれども、地方自治体が同じようなシステムの中で同じようにその財政を組んで、そして取り組むということになりますと、市の独自性といいますか、その地域の持つ特性といいますか、そういったものがわかりかねる

根室市議会 2021-06-18 06月18日-01号

次に、人口減少社会における政策基本的な考え方についてでありますが、国は経済財政運営基本方針、いわゆる骨太の方針において地方創生推進を掲げており、人口減少克服地方創生実現するためには単独地方自治体における政策を検討するだけではなく、自治体連携を深め広域的な経済圏を念頭に置いた政策推進されております。 

北広島市議会 2021-05-17 06月28日-05号

なお、休暇等服務について、総務省は国との権衡の観点を踏まえるようにと言っているようですけども、国と地方自治体では勤務環境などが違う中で、国に準じる明確な根拠はないと私は考えています。制度上、正規職員並み休暇を付与することが可能なわけですから、制度設計にあたっては、現在任用されています臨時職員非常勤職員任用条件を下回ることのない制度設計をすべきだというふうに思っています。 

北広島市議会 2020-12-15 02月26日-02号

企業版ふるさと納税につきましては、本年4月から税額控除の割合が現行の2倍に引き上げられ、軽減効果が最大約9割に拡大されるなど大幅な見直しが実施され、国では、地方自治体に対して本制度の積極的な活用を呼びかけているところであり、本市といたしましても、民間企業との連携により地方創生取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長

根室市議会 2020-12-10 12月10日-01号

本来であれば、国が社会保障制度を充実させるとともに、ナショナルミニマム基本に立ち返って、地方自治体財政を保障するに充分な地方交付税にすべきであり、地方も国に対してそのことをしっかりと求めることが重要であると考えますが、市長の見解をお聞きします。 (2)市役所庁舎建てかえについて。 市民検討委員会が立ち上げられるなど、市役所庁舎建てかえがいよいよ具体的になってまいりました。

石狩市議会 2020-12-06 12月06日-一般質問-03号

先ほど申し上げたような、これらの取り組み人口減少高齢化社会に直面している石狩市のような地方自治体単独で行うのには人材面などで困難を伴うことが予想されます。 熊本市、京都市、鎌倉市、宇部市、郡山市等の自治体では、既にこのような事業運営ノウハウを持った民間企業連携したサービスの運用を開始しています。 石狩市でも民間企業ノウハウ活用した事業展開が望まれますが、市の考えを伺います。

石狩市議会 2020-12-05 12月05日-一般質問-02号

しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的少数者への差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会実現を求める運動が広がってきており、地方自治体民間が扱う書類に男女別記入欄のほか、その他などの記入欄が設けられるようになってきました。 来年春からは、北海道公立高校の願書から性別欄が廃止されるなど、自分らしく生きる願いや運動人権意識が高まり、大きな流れとなっています。 

北広島市議会 2020-11-26 12月10日-02号

男性育児休業が進まない地方自治体民間企業へ波及させる考えです。人事院によりますと国家公務員男性職員の2018年度の取得率は21.6%で、一方地方公共団体を所管する総務省によりますと自治体に勤務する男性育児休業は2017年度では4.4%と、国家公務員を大きく下回っております。本市として、今後どのように男性育児休業取得率のアップに取り組んでいくのか、お伺いいたします。