音更町議会 2021-10-01 令和３年第３回定例会（第５号） 名簿 2021-10-01
│ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１５│意見案第 １号│林業・木材産業の持続可能な振興に向けた施策の充実・強化を│ │ │ │求める要望意見書 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１６│意見案第 ２号│コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
│ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１５│意見案第 １号│林業・木材産業の持続可能な振興に向けた施策の充実・強化を│ │ │ │求める要望意見書 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１６│意見案第 ２号│コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
日程第１６ 124 ◯議長（高瀬博文君） 日程第１６ 意見案第２号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める要望意見書の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
（予算決算常任委員長報告）日程第１９ 令和２年度伊達市公共下水道事業会計決算（市長提出認定第８号） （予算決算常任委員長報告）日程第２０ 伊達市議会会議規則の一部を改正する規則 （委員会提出議案第１号）日程第２１ コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
８ 発議案第１号北斗市議会会議規則の一部改正について １．日程第 ９ 発議案第２号北斗市議会委員会条例の一部改正について １．日程第１０ 発議案第３号北斗市議会議員定数条例の一部改正について １．日程第１１ 発議案第４号議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員会の設置決議について １．日程第１２ 発議案第５号閉会中の所管事務調査について １．日程第１３ 意見書案第１号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
陳情書（厚生常任委員長の 報告） 日程第１０ 発議第１号 出産育児一時金の増 額を求める意見書（案） 発議第２号 加齢性難聴への補聴 器購入のための国の対策を求める 意見書（案） 発議第３号 豪雪地帯対策特別措 置法の改正等に関する意見書（案） 日程第１１ 発議第４号 コロナ禍による厳し い財政状況に対処し地方税財源
次に、２点目の情報システムの共同化・集約の推進についてでありますが、自治体の基幹業務である住民基本台帳、住民税をはじめとする地方税、福祉関係などの主要１７業務を処理する自治体情報システムにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、現行の業務フローを見直し、国の財政措置を有効に活用しながら、令和７年度末までに標準準拠システムへの移行を進めてまいります。
医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第１０ 議案第５０号 留萌市過疎地域持続的発展市町村計画の策定について 日程第１１ 議案第５１号 留萌市公平委員会委員の選任について 日程第１２ 議案第５２号 留萌市教育委員会委員の任命について 日程第１３ 選挙第 １号 留萌市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について 日程第１４ 意見書案第 ５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
このほか、北海道町村議会議長会から、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」及び「国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書」の提出について要請がありましたので、議会運営委員会において協議することとしております。
次に、コロナ禍における地方税の税収状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症はいまだ終息せず、社会経済に与える影響は甚大なものとなっております。 本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象に国民健康保険税の減免や市税の徴収猶予などの措置を講じてまいりました。
そして、分母側の収入なのですが、地方交付税は、基準財政需要額をもとに地方税では足りない部分を国から交付する財源、その基準財政需要額を決定する大きな要素は人口と思います。 この人口に触れられていたのですが、現在、石狩市は人口減少が続き、基準財政需要額が人口減少でもっと減ります。 この分母の地方交付税が減ることが予想されることについてはどう感じているか、お尋ねしたいと思います。
───┼────┼────┤ │議案 │留萌市教育委員会委員の任命に│ │ │ 〃 │同 意│ │第52号 │ついて │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│コロナ禍による厳しい財政状況│ │ │ 〃 │原案可決│ │第５号 │に対処し地方税財源
地方交付税は、国が地方に代わって徴収する地方税であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されるものであり、新型コロナウイルス対策の費用としても同様の措置が取られております。
地方交付税は、国が地方に代わって徴収する地方税であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されるものであり、新型コロナウイルス対策の費用としても同様の措置が取られております。
感染症が今後の税収に与える影響につきましては、感染状況や経済活動などの要因に左右されることから、これらを的確に見通すことは難しいものと考えておりますが、総務省の令和4年度の予算概算要求案では、地方税、地方譲与税について、6.4％の増となっておりますことから、本市の税収につきましても、ある程度回復をするものと考えております。
６ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
それでは次に、大綱２つ目のコロナでの国民健康保険制度と地方税制度についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっている国保加入の被保険者に対し、昨年度──2020年度は国の制度として保険料の減免制度が実施されています。そして2021年度──今年度も昨年度と同様に減免を実施するということですが、どのような減免の制度になっているのか、お聞きします。
次に、キャッシュレス決済についてでありますが、インターネットを利用した納付につきましては、地方公共団体が共同で運営をする地方税共同機構が開発運営する地方税共通納税システムを利用し、令和元年度から法人市民税及び個人住民税の特別徴収についてインターネットからの納付が可能となっているところであり、現在、納税システムに係る対象税目の拡大に向けた検討が進められておりますことから、今後の検討状況を注視してまいりたいと
財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中で、国は、令和３年度地方財政計画において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、対前年度比０.３兆円減の約６３兆１千億円を確保するとしております。
国の令和３年度地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額は交付団体ベースで前年度比プラス0.4％、約2,000億円の増加となったところであります。
譲与税、交付金は新設の地方税減収補填特別交付金を見込んで前年比で11.5％増を計上しておりますけれども、市の財政に与える影響があるのかどうか伺いたいと思います。 ◎財務部長（小林利行） 税制改正などに対する財政の影響についてのお尋ねでございます。