361件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

これらのことを踏まえて、真の分権型社会の実現に向けて、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で税源配分の是正を行うなど、地方財源を拡充強化する必要があり、また、増大する財政需要に対応するため、必要な地方財源の総額を確保するとともに、都市税源の拡充を図ることなどにより、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望するとしております。  

音更町議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-13

あわせて、賦課が始まるのは5年後という状況の中で、前倒しをして、悪い表現を使えば先食いをして基金をつくって使えと、こういう目的、なぜ先食いをしてというとこあたりがどうもよくわからないのでぜひもう一度説明をお願いをしたいのと、あわせて、今この森林の守る、大事に育てるという点については全然異論はないんですけれども、今国税というふうにはっきり、明確に説明ありましたけれども、その国税であるものが地方に均等

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録

今年度の計画は、歳入では、地方を40兆1,633億円と、前年度比1.9%の増収と見込んでおります。また、地方交付税についても、16兆1,809億円と、前年度比1.1%の増とされております。また、歳入合計欄の一つ下にあります一般財源総額につきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、62兆7,072億円と、前年度を5,913億円、1.0%上回る額が確保されております。  

音更町議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-18

3目電算情報管理費の13節委託料に220万1千円の追加につきましては、地方共通納税制度への対応するためのシステム改修委託料でございます。このシステムにつきましては、事業者が法人町民税等を複数の自治体で納付する際、オンラインにより一括で手続ができるようにするものであり、本年3月の地方税法の改正により、来年の10月から全国の自治体で導入されるものであります。

札幌市議会 2018-10-05 平成30年(常任)財政市民委員会−10月05日-記録

次に、債務負担行為でございますが、国の地方共通電子納税システムの導入に伴う税収納管理システム等の改修につきまして、早期の契約が必要でございますことから、5,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 ◎前田 文化部長  私から、議案第8号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第3号)のうち、市民文化局関係分についてご説明いたします。  

札幌市議会 2018-09-25 平成30年第 3回定例会−09月25日-01号

次に、債務負担行為の補正でありますが、国の地方共通電子納税システムの導入に伴う本市の税収納管理システム等の改修につきまして、早期の契約が必要であることから、債務負担行為を設定するものであります。  議案第9号 平成30年度札幌市介護保険会計補正予算は、平成29年度に交付された国庫支出金及び道支出金のうち、超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。  

札幌市議会 2018-08-20 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月20日-記録

これらのことを踏まえまして、真の分権型社会の実現に向けて、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で税源配分の是正を行うなど、地方財源を拡充強化する必要があり、また、増大する財政需要に対応するため、必要な地方財源の総額を確保するとともに、都市税源の拡充を図るなどにより、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望することとしております。  

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

改正内容でありますが、大法人の納税申告書の電子情報による提出の義務づけで、資本金1億円を超える法人法人町民税の申告書の提出につきましては、地方関係手続用電子情報処理組織、eLTAXを使用する方法での提出を義務づけるものであります。  これにつきましては、平成32年4月1日以後に開始する事業年度分から適用するものであります。  

札幌市議会 2018-06-11 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月11日-記録

歳入につきましては、地方を39兆4,294億円、前年度比0.9%の増と見込み、また、地方交付税総額につきましては、前年度比2.0%減の16兆85億円とされております。歳出につきましては、子ども・子育て支援等の社会保障関係費や公共施設の適正管理の推進に係る経費が増加した結果、前年度を0.3%上回る86兆8,973億円となってございます。  

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第一部決算特別委員会-10月11日-03号

もう一つ質問いたしますが、自治体が独自に条例で利用する事務において、住民税や固定資産税、たばこ税などの地方関係情報におきましては、地方税法第22条で行政には守秘義務が課されていることから、情報連携の際には本人の同意が必要となっております。  そこで、伺いますが、地方情報情報連携が運用されるに当たりまして、どのように対応しているのか、伺います。  

音更町議会 2017-09-21 平成28年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2017-09-21

財政課長(村瀬一司君)  主な事業ということでございますので、将来負担比率にかかわる主な事業といたしましては、債務負担行為に基づく事業としまして、更葉園の助産施設債務負担ですとか認定こども園債務負担行為、こういったものがふえているものの要因の一つでありまして、そのほか、この比率を求めるための分母として基準収入額があるんですけれども、これにつきましては、地方

札幌市議会 2017-08-08 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月08日-記録

これを踏まえ、真の分権型社会の実現に向けて、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で税源配分の是正を行うなど、地方財源の拡充強化が必要であり、また、増大する財政需要に対応するため、必要な地方財源の総額を確保するとともに、都市税源の拡充を図ることなどにより、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望するとしております。  

札幌市議会 2017-06-12 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月12日-記録

歳入では、地方を39兆663億円、前年度比0.9%の増収と見込み、地方交付税総額につきましては、前年度比2.2%減の16兆3,298億円とされております。歳出につきましては、社会保障の充実分や、日本一億総活躍プランに基づく保育士介護人材等の処遇改善に係る経費を計上した結果、前年度を1.0%上回る86兆6,198億円となっております。  

札幌市議会 2017-06-09 平成29年(常任)財政市民委員会−06月09日-記録

そこで、質問ですが、地方の特例措置の制度として、なぜわがまち特例が導入されたのか、その経緯について伺います。 ◎毛利 税政部長  わがまち特例導入の経緯についてでございますが、平成24年度の税制改正におきまして、地域主権改革を進めていく観点から、地方が独自に定めることのできる余地が拡大され、わがまち特例が導入されたところでございます。