8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

千歳市議会 2020-12-07 12月07日-02号

国は、地方から東京圏人口が流出し、地方における雇用創出若者就職等による地元定着が重要な課題になっているとし、人口減少克服地域創生に向けて、第2期まちひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、本年6月、奨学金を活用した若者地域定着促進に関する新たな要綱を策定し、支援対象者や、特別交付税対象となる経費の範囲の拡充基金の設置を不要とすることなど、奨学金返還を支援する制度充実により、地方定着促進

音更町議会 2020-09-16 令和2年第3回定例会(第4号) 本文 2020-09-16

魅力のある学び場地域産業地方につくり、若者地方定着を推進するため、例えば理工系の女性を含む地元枠の設定、若手・実務家教員の別枠での登用、大学間とのオンライン教育での連携など魅力的な地方大学の実現のための改革パッケージに着手する。首都圏大学地方サテライトキャンパス促進する人材育成教育をするということで書かれています。  

音更町議会 2020-06-12 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-12

それで、その中で、奨学金を活用した地方定着促進ということで、6月1日に新しい制度ができたみたいで、これは奨学金返還について、いろいろその方を町が推薦するとかという手続があるんですけれども、結果的にその方が戻ってこられたときに町のほうが奨学金返済を負担する、それを特別交付税で見てくれるという地方創生の事業の一環で新しく制度ができるような情報があります。  

釧路市議会 2020-06-11 06月11日-02号

また、国が令和元年12月、昨年の12月に第2期のまちひと・しごと創生総合戦略を策定した流れの中で、地方に定着する若者奨学金返還を支援するための取組について、今月に入りまして、奨学金を活用した若者地方定着促進要綱が新たに策定をされているところでございます。これで支援内容充実が出てきたところでございますが、詳細につきましてはまだこれからということでございます。 

旭川市議会 2015-06-26 06月26日-04号

経済観光部長佐藤幸輝) 奨学金返済免除制度にかかわる国の動きについてでございますが、国も、地方創生一環として、大学生などの地方定着促進するため、学生地元企業就職した場合に当該学生奨学金返済免除に取り組む地方自治体に対し、本年度から特別交付税を措置する取り組みを始めたところでございます。

  • 1