1545件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊達市議会 2022-06-20 06月20日-03号

そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び市の基金を活用し、公共料金負担軽減策を検討すべきと考え、以下の2点について伺います。 (1)、水道料金についてであります。市民にとりまして水道は最も重要な社会基盤であります。現在の社会情勢が落ち着くまで基本料金等の減額の負担軽減策を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。 (2)、ごみ処理手数料についてであります。

石狩市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-03号

津島市や犬山市では、財源地方創生臨時交付金を使ったそうです。 津島市の担当課長がメディアに語っていましたが、市長教育長の思い切った決断だったそうです。市民の暮らしに寄り添った施策に、若い親御さんたちがめちゃくちゃ助かると喜ぶ姿が映し出されていました。他市でも2、3学期を無償化する自治体が出てきています。 

音更町議会 2022-06-16 令和4年第2回定例会(第5号) 本文 2022-06-16

2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金の1節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に103万2千円の追加につきましては、アクリルパーテーション購入費等に係る国からの交付金であります。  3目保健福祉費国庫補助金の5節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に282万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金に係る国からの交付金であります。  

旭川市議会 2022-06-15 06月15日-05号

政府が4月26日に策定したコロナ禍における「原油価格物価高騰等総合緊急対策」の中には、地方創生臨時交付金コロナ禍における原油価格物価高騰対応分1兆円の創設も含まれています。これに加えて、2021年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金地方単独事業分1.2兆円のうち、留保していた2千億円のほか、各自治体の繰越し事業分が2022年度へ繰り越されています。

留萌市議会 2022-06-13 令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月13日-02号

文部科学省は4月5日に、食材高騰による給食費の値上げに対して、地方創生臨時交付金活用を示し、さらに4月28日には、局長名学校給食負担軽減として、これまでどおり栄養バランスを保った学校給食が実施されるよう、自治体取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うよう、取組を進めることをお願いする事務連絡を出しました。  

旭川市議会 2022-06-13 06月13日-03号

旭川市としても、市民の健康を守るために、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担軽減地方創生臨時交付金活用し、帯状疱疹ワクチン接種助成をすべきと考えます。地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されたことですので、この際、地域住民帯状疱疹発症を防ぐ観点から、一定の年齢層を対象に、市でも帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。

千歳市議会 2022-06-10 06月10日-02号

去る令和4年6月3日の参議院予算委員会での参議院議員質問では、物価高騰給食費にも影響が出てきているので、給食費無償化にすべきだという質問で、内閣総理大臣答弁は、地方創生臨時交付金で、自治体給食費負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁がありました。 地方再生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるお金です。

帯広市議会 2022-06-06 06月22日-04号

公明党藤澤議員代表質問にもありましたが、公明党帯広市議団としましては物価高騰に対する地方創生臨時交付金取扱い要望を5月25日に米沢市長宛てに提出いたしました。物価高騰に対し、我が党は国民生活点検緊急対策本部設置、4,300件を超える現場の声を基に2回にわたり岸田首相緊急提言をし、様々政策反映お願いをしました。 

北広島市議会 2022-06-06 06月06日-01号

補正の概要につきましては、歳出の民生費において、児童扶養手当受給者住民税非課税子育て世帯などに対する生活支援特別給付金給付に要する経費を増額し、歳入の国庫支出金において、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で、1億1,735万8,000円を増額し、繰入金430万円により収支の均衡を図ったものであります。 

北見市議会 2022-06-06 06月22日-04号

公明党藤澤議員代表質問にもありましたが、公明党帯広市議団としましては物価高騰に対する地方創生臨時交付金取扱い要望を5月25日に米沢市長宛てに提出いたしました。物価高騰に対し、我が党は国民生活点検緊急対策本部設置、4,300件を超える現場の声を基に2回にわたり岸田首相緊急提言をし、様々政策反映お願いをしました。