につきましては、284万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を25億1,541万6,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事務費補助金69万3,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金39万1,000円、障害者総合支援事業費補助金21万2,000円、子ども・子育て支援交付金14万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金192万円を追加し、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金
コロナ禍におきましても、世帯収入が減少し、国民年金や国民健康保険制度において、保険料の免除・減免などの臨時特例を受けた保護者を就学援助の対象者として認定しているほか、学校給食食材の物価高騰に対する支援として、市が設置する幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校を対象に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食食材購入費の支援を２学期から開始したところでございます。
◆１番（横田美樹君） ＩＴや地方創生に対し、若手職員の皆様の熱意を強く感じるところであり、ぜひ、さらなる得意分野への関わりの機会を増強いただき、才能を大きく開花できる職場の形成をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 学校教育と働き方改革について。
２項国庫補助金、２目企画費国庫補助金の２節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に４８９万１千円の追加につきましては、旧昭和小学校の備品整備に係る国からの交付金であります。 ３目保健福祉費国庫補助金の１節障がい者地域生活支援事業補助金に６９万５千円の追加につきましては、障がい福祉システム改修事業に係る国からの補助金であります。
次に、中項目２点目、施設整備に係る財源と運営形態として、私の考えについてという御質問でございますが、施設整備に係る財源につきましては、他の取組事例を見ますと、国の地方創生拠点整備交付金の活用とともに、過疎債をはじめとした起債による整備がなされており、私といたしましては、これらのほか、寄附金の活用なども想定し、本事業に市外企業の参画を促し、企業版ふるさと納税の活用を図るなど、可能な限り、財源確保に努めてまいりたいと
１点目、文部科学省初等中等教育局健康教育食育課から４月５日に出た事務連絡より令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてとあり、市は１，２５０万円を投入し、食材費などの高騰対策として予算化していますが、その事業内容を伺います。 ２点目、コロナウイルス感染拡大で石狩市も今までにない感染者数となっています。
特に、目的としては地方創生だったり、人手の確保ということもございます。手段としての協力隊でございまして、例を挙げれば地域支援員はやはり地域の人材であるのかと。そして、地域おこし協力隊は、私どもの考え方としては、起爆剤であっていただきたいと考えています。そして、ここにはやはり市民力を入れなければならないと考えております。
第３項他会計補助及び負担金の決算額は１億453万1,000円で、これは、医療用機械整備事業債元金償還に係る一般会計からの負担金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした一般会計からの補助金でございます。 第４項固定資産売却代金の決算額は、75万871円で、これは、旧医師住宅用地売却代金でございます。
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金一部留保分の交付見込みと交付基準などの検討を国に求めていく考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金一部留保分の交付見込みと交付基準などの検討を国に求めていく考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
地方創生の政策目標を可能とする共同圏域として、空港、港湾、道路等の社会資本整備がなされており、明治時代から脈々と連携してきた一体不可分の地域であります。 こうしたインフラや風土を反映しない衆議院小選挙区の区割りの改定は、市民に大きな混乱と不安を生じることはもとより、まちづくりや地域づくりに重大な支障が生じることが、大きな懸念材料となっております。
◎市長（上野正三） 市民生活への支援についてでありますが、物価高騰対策につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう、新たに1億9,600万円が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、本市に追加交付されることとなっているところであり、このたびの補正予算において7,530万円を新たに施策の財源として予算措置をしているところであります
国・観光庁は、我が国の観光は日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置づけしております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、３年前から観光需要は大きく落ち込みました。今少しずつ全国的に観光地それから観光産業が回復傾向にあると言われています。
なお、いずれの事業も新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 １ページを御覧願います。 デジタル広報等実証実験事業として400万円を補正しようとするものであります。
次に、物価の高騰による学校給食費の値上げを抑えるために、地方創生臨時交付金を活用した対策を講じたことは、大きく評価をしたいと思います。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）であります。 次に、意見書案第３号は、2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書であります。 提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長であります。
４年前の３期目スタート時の６月議会における同じような政策予算は、今回よりも少なく、つまり今年が増えているわけですが、新型コロナウイルス対策による地方創生臨時交付金を財源とするものも多く、今後の公約実現のためには、財源をいかに確保するかが最大の課題となると考えます。 今回、森林環境譲与税による基金を財源とする木育事業が提案されました。
４年前の３期目スタート時の６月議会における同じような政策予算は、今回よりも少なく、つまり今年が増えているわけですが、新型コロナウイルス対策による地方創生臨時交付金を財源とするものも多く、今後の公約実現のためには、財源をいかに確保するかが最大の課題となると考えます。 今回、森林環境譲与税による基金を財源とする木育事業が提案されました。
補助金の総事業費は999万9,000円で、補助率が４分の３のため、補助金所要額は749万9,000円となり、差額につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定であります。
２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）についてであります。物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えております。