音更町議会 2022-12-16 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 2022-12-16
5節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に386万円の追加につきましては、介護福祉施設物価高騰対策支援事業などに係る国からの交付金であります。 14節ワクチン接種促進事業費補助金に117万2千円の追加につきましては、ワクチン接種促進事業に係る国からの補助金であります。
5節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に386万円の追加につきましては、介護福祉施設物価高騰対策支援事業などに係る国からの交付金であります。 14節ワクチン接種促進事業費補助金に117万2千円の追加につきましては、ワクチン接種促進事業に係る国からの補助金であります。
なお、これら感染症関連経費に充当いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額につきましては、合計で7億7,726万1千円となっております。 以上、資料の説明とさせていただきます。
その主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金、地方創生拠点整備交付金などの減によるものであります。 道支出金は、前年度比1億7,196万円減の19億8,943万円となっております。その主な要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、統計調査費委託金などの減によるものであります。 寄附金は、前年度比1,668万円増の6億421万円となっております。
2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 3、総合計画においてうたわれているAIやIoTなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
2項国庫補助金、2目企画費国庫補助金の2節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に489万1千円の追加につきましては、旧昭和小学校の備品整備に係る国からの交付金であります。 3目保健福祉費国庫補助金の1節障がい者地域生活支援事業補助金に69万5千円の追加につきましては、障がい福祉システム改修事業に係る国からの補助金であります。
2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金の1節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に103万2千円の追加につきましては、アクリルパーテーション購入費等に係る国からの交付金であります。 3目保健福祉費国庫補助金の5節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に282万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金に係る国からの交付金であります。
それで、一つお聞きをしたいのは、コロナ関係といいますかコロナ対策の地方創生臨時交付金、この地方単独事業分の22年度繰越し分と物価高騰対応分の活用、このことが可能ではないかと。
三つ目、文部科学省は今年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱について」事務連絡を出し、臨時交付金の活用として「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業を示していますが、臨時交付金の活用について町の見解を伺います。
15款国庫支出金、2項国庫補助金についてでありますが、1目の総務費国庫補助金、4目町民生活費国庫補助金、6目建設費国庫補助金、8目議会費国庫補助金の4つの目それぞれに、事業費に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金を、合計1億3,655万円追加しようとするものであります。
具体的には、地方創生交付金をはじめとした国庫支出金の獲得、重層的支援体制整備事業への予算一元化による国、道の補助認可、緊急防災・減災事業債活用、コロナ禍における固定資産税徴収猶予終了に伴う夜間等における納税相談、地方税法上の分納、徴収猶予対応などによる町税収納率の向上策など、十分に評価すべきと考えております。
そして、教育に関わってなんですけれども、歳入のところで、コロナ対応の地方創生臨時交付金、この活用について、どういうような割り振りかなと思って眺めていたんですが、教育の部分で2,343万5千円というふうにございました。この交付金の活用の中身について、お伺いしたいと思います。 それから、学校保健費ということで1,277万7千円計上されております。
16 ◯企画財政部長(吉田浩人君) 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の関係でありますけれども、これは交付につきましては2年度からの繰越し分が3年度2億8,320万円、それから補助裏分が1,432万2千円ということで、追加補正された地方単独分が2億3,887万6千円ということで、合わせて5億3,641万8千円となっておりますけれども、この国からの
UIJターン新規就業支援事業移住支援金につきましては、東京23区などから地方創生推進交付金を活用したUIJターンによる起業や就業の創出等をするために移住した者に対し支援するものでございます。
公共交通活用地域活性化交流推進事業費につきましては、北海道と管内1市16町村が連携し、十勝圏域内外の公共交通の利用促進を図り、圏域の魅力向上と交流人口の拡大を目指す地方創生推進交付金を活用した事業であります。令和4年度は3か年事業の2か年目で、公共交通に関するニーズ調査などに基づいて十勝全域を対象とした公共交通計画を策定する予定であります。
地方創生に不可欠な存在として注目が高まっている関係人口の創出及び増加について、町の取組を伺います。 1、町の関係人口の創出及び増加の施策は、町民に理解され、地域の取組として受け止められているのでしょうか。 2、ウェブの特性として、日本や世界のどこで読まれているか、どのページのどのコンテンツが見られているかといったことを可視化、数値化できると思います。
19ページに移りまして、3目へき地保育所費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の確定に伴う財源区分補正であります。 5目児童手当費の12節委託料に391万4千円の追加につきましては、児童手当の高所得者支給廃止等に伴うシステム改修委託料の増額によるものであります。
7目産業振興費国庫補助金の1節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に1,501万2千円の追加につきましては、音更町宿泊助成事業に係る国からの交付金であります。 次に、20款1項1目1節繰越金に3,498万8千円の追加につきましては、前年度からの繰越金であります。
12節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に25万4千円の追加につきましては、マスク着用困難意思表示アイテム配布事業に係る国からの交付金であります。 17節ワクチン接種促進事業費補助金に889万6千円の追加につきましては、ワクチン接種促進事業に係る国からの補助金であります。
ただし、今、議員がおっしゃられました国の地方創生人材支援制度、それから例えば地域情報化アドバイザー制度など必要なところに職員を派遣するような制度がありまして、そういった中で、期間を限定として、例えば民間企業ですとか大学ですとか、そういったところから派遣を受けている自治体もございます。管内にもございます。
7目産業振興費国庫補助金の1節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に9,437万3千円の追加につきましては、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金及び音更町宿泊助成事業補助金に係る国からの交付金であります。 次に、18款1項寄附金、1目1節指定寄附金に1千万円の追加につきましては、指定寄附1件分であります。