北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
究極の地方創生のトップランナーとしてのこの北広島市政では、まちがしっかりと財政での収入と経済効果を上げ、国の補助頼りではない、かけるところにはかける、排出すべきところは排出する。独自予算でも市民サービス向上を一層目指せる方式を生み出していかなければなりません。
究極の地方創生のトップランナーとしてのこの北広島市政では、まちがしっかりと財政での収入と経済効果を上げ、国の補助頼りではない、かけるところにはかける、排出すべきところは排出する。独自予算でも市民サービス向上を一層目指せる方式を生み出していかなければなりません。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。 1月に入り、新型コロナウイルス、オミクロン株が猛威をふるい、感染者数は連日のように過去最多を更新しております。本市におきましても、一週間の感染者数は300名を超えた週もあり、市内の小中学校や保育園でも感染者が続出し、学級閉鎖などの措置が取られております。
◎市長（上野正三） 市民生活への支援についてでありますが、物価高騰対策につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう、新たに1億9,600万円が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、本市に追加交付されることとなっているところであり、このたびの補正予算において7,530万円を新たに施策の財源として予算措置をしているところであります
補正の概要につきましては、歳出の民生費において、児童扶養手当受給者や住民税非課税の子育て世帯などに対する生活支援特別給付金の給付に要する経費を増額し、歳入の国庫支出金において、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で、1億1,735万8,000円を増額し、繰入金430万円により収支の均衡を図ったものであります。
次に、歳入についてでありますが、国庫支出金では、市道整備事業交付金や、大曲東小学校校舎大規模改造事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、合計で7億6,603万2,000円を増額するものであります。 道支出金では、施設型給付費等負担金を1,622万2,000円増額するものであります。 財産収入では、市有地の売却に伴い、5億4,652万2,000円を増額するものであります。
今後につきましても、国の地方創生臨時交付金を活用した各種支援策などについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、ふるさと納税についてでありますが、企業版ふるさと納税制度につきましては、地方公共団体が実施する地方創生事業に対する企業の寄附を促す制度として、平成28年度に創設されたところであり、民間事業者にとりましては、地域振興や税負担の軽減等のメリットがある制度となっているところであります。
北海道におきましては、感染症の拡大防止及び飲食店等への支援を目的に、国の地方創生臨時交付金を活用した支援金制度を創設し、休業や営業時間短縮等の要請に協力をいただいた事業者へ支援金を支給をしているところであり、本市につきましては、市内事業者からの申請の受けつけ、内容審査及び支給事務を担っているところであります。
地方創生について、このボールパークが来て、大きく考えるきっかけになった、北広島発信でいっぱいしていると思うのですね。これを北広島市にとって、教育、経済がどう変わったのか、本当の意味での北広島市発信の地方創生、これをしっかりとやっていただきたい。ぜひ、これを聞いている職員の皆さんが、どう全庁的に取り組めるのか、これを含めて考えていただきたいと思っております。
補正の概要につきましては、歳出の商工労働費、感染防止対策協力支援金支給事業において、北海道が要請する休業や営業時間短縮などに協力する飲食店等事業者に対する支援金の給付に要する経費として１億8,993万1,000円を増額するとともに、歳入、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,268万3,000円及び道支出金の感染防止対策協力支援金負担金3,724万8,000円により収支の
補正の概要につきましては、歳出の商工労働費において、売上が減少した事業者や感染症対策に取り組む事業者に対する支援金の給付申請件数の増加に伴う経費や、北海道が飲食店等に対し、６月21日から７月11日までの期間で要請する営業時間短縮などに協力する事業者に対する支援金の給付に要する経費を増額するとともに、歳入、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を１億4,362万9,000円、道支出金
現在、児童生徒の相談体制の充実を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して心の教室相談員及びスクールカウンセラーの配置時間数を拡大している状況であります。スクールカウンセラーにつきましては、必要な配置時間が継続されるよう、北海道教育委員会へ要望してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
次に、歳入についてでありますが、 国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で２億1,408万9,000円増額するとともに、道支出金の感染防止対策協力支援金負担金4,656万円により収支の均衡を図ったものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
現在、我が国の社会経済情勢は、人口減少や少子高齢化の進行、AI（人工知能）をはじめとした技術革新の進展、自然災害に対する安全意識の高揚など、あらゆる価値観などが目まぐるしく変化しており、地方自治体においても経済環境の変化や地方分権改革、地方創生のさらなる推進など大きな転換期にあり、これまで以上に地域の自主性や自立性が強く求められています。
１点目、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。 ①時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられるようですが、北広島市の交付金額は幾らなのでしょうか。 ②市内の飲食店も客足が遠のき、１日に数組しか来客がないなど、かなり影響を受けていますが、閉店したところはあるのでしょうか。 ③また、交付金は今後どのように活用するのか、お伺いします。
地方創生の推進につきましては、「第２期北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、四つの基本目標に位置づける取組について、市民や事業者等と連携しながら、戦略の着実な推進を図ってまいります。 行財政改革につきましては、「きたひろ未来創造ビジョン2021及び未来創造プラン」に基づき、持続可能な財政運営、市民サービスの向上、多様な主体が活躍する共創社会の構築を柱とした取組を進めてまいります。
少子高齢化による人口減少の進行、自然災害に対する安全意識の高揚、経済環境の変化、地方分権、地方創生の推進など、地方自治体においても、これまで以上に地域の自主性や自立性が強く求められているものと考えます。 そこで、３点、お伺いをいたします。 １点目、本市における人口の推移と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、今後の財政運営についてでありますが、財政の見通しにつきましては、国の令和2年度の地方財政対策では、幼児教育、保育の無償化を含めた人づくり革命に要する経費や、地方創生、地域社会の維持・再生に要する経費などが計上された結果、地方の一般財源総額が1.2％の増と大きく伸びたところであり、今後につきましても「国の経済財政運営と改革の基本方針」における地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールに基づき、適切
次に、歳入についてでありますが、 国庫支出金では、生活保護費等負担金や、緑陽中学校校舎・講堂防音機能復旧事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など合計で、3億3,470万5,000円を増額するものであります。 道支出金では、施設型給付費等負担金や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など合計で、1,555万2,000円を増額するものであります。
次に、介護事業所への市独自の補助制度についてでありますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福祉施設等臨時支援金の支給を実施をしたところであり、また、国の第2次補正予算において、感染拡大防止対策に要する費用への支援や、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにおいて、介護報酬の上乗せ等の柔軟な取扱いが可能となっていることから、市独自の追加の補助制度につきましては、現在