北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金一部留保分の交付見込みと交付基準などの検討を国に求めていく考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金一部留保分の交付見込みと交付基準などの検討を国に求めていく考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
４年前の３期目スタート時の６月議会における同じような政策予算は、今回よりも少なく、つまり今年が増えているわけですが、新型コロナウイルス対策による地方創生臨時交付金を財源とするものも多く、今後の公約実現のためには、財源をいかに確保するかが最大の課題となると考えます。 今回、森林環境譲与税による基金を財源とする木育事業が提案されました。
我が公明党会派は、５月25日、燃油高騰、物価高騰における地方創生臨時交付金の有効活用を訴え、子育て世帯の支援や水道料金など公共料金の負担軽減、また地域公共交通やトラックやタクシーなどの事業継続のための経営支援など、６項目にわたり要望書を提出したところであります。
その２日後、28日には、各自治体へ地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の各自治体への配分が通知をされたと思います。その後、６月議会がありました。今、９月議会です。 ６月議会では、この財源を念頭に置いた対策はあったのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
これまで地方創生ということでやってきたはずです。このデジタル田園都市国家構想もそれに類するものと思いますが、どうも違いがはっきりしません。その関連で伺えれば幸い。 次に、新中間処理施設整備事業について伺います。
公明党の藤澤議員の代表質問にもありましたが、公明党帯広市議団としましては物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いの要望を５月25日に米沢市長宛てに提出いたしました。物価高騰に対し、我が党は国民生活総点検・緊急対策本部を設置、4,300件を超える現場の声を基に２回にわたり岸田首相に緊急提言をし、様々政策に反映のお願いをしました。
このほか、令和２年度には、国の地方創生臨時交付金を活用して保健室にエアコンを設置してきたところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員） 全国的にも普通教室へのエアコンの設置は進んできております。管内のまちでも普通教室へのエアコンの設置が決定したところがあると聞いております。
次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化を国に求める考え、地方創生臨時交付金の残額を活用し、適切な時期に新型コロナウイルス対策を実施する考え、ふるさと納税や入湯税、広告料収入の拡大など、自主財源の確保に努める考え、新型コロナウイルス対策への財政調整基金活用の考え方と、緊急時に備え特定目的基金の柔軟な活用方法を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。
ここで一旦、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についても伺います。 本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、域外の企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額が控除されるもので、平成28年度にスタートしたと理解しております。
国は近年、観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけていますが、現状は、コロナ禍で観光振興は上向いておりません。実際に、観光振興における交流人口の拡大や地域内の消費を増やして、地域創生を実現しようとする自治体が数多く存在いたします。しかし、この感染症の波の中で観光業界は、国内の地域創生を生かした新しい観光スタイルを実践しても、なかなか先が見えてこないということも言われております。
◎河原康博職員監 国の支援制度としましては、国が企業と市町村との仲介をし、半年から２年の期間で民間から人材を派遣する地方創生人材支援制度や短期的に講師を派遣する地域情報化アドバイザー制度などがございます。ＤＸを推進する上で、外部人材の専門的な知見やノウハウは、欠かせないものと考えておりまして、業務委託なども含めて民間の力も有効に活用しながら取組みを進めてまいります。 以上でございます。
まだ国会が開会中で、地方創生臨時交付金の問題はまだ予算計上されてる段階なので、細かい施策については触れませんが、今の国会でも、補正予算において地方創生臨時交付金が計上されています。２兆2,000億円が市町村分だと聞いて、耳には入っていますが、それなりに大きな額が交付されるのではないかと思います。 帯広市は、次回の交付金を使った事業としてどのようなものを検討しているのか、お伺いします。
子供が関わるものとして、市はこれまで子育て支援や地方創生、地域包括ケアなど、多岐にわたって幅広く施策を実施してきました。その中でも、子育て支援の取組みでは、公約どおり子育て相談機能の充実を図っており、その成果が出ているなど、取り組んできた施策について大変評価できるものと感じております。 その一方で、市民が手厚くしてほしいと声を上げているのは、医療費であります。
次に、歳入関係では、初めに、地方創生臨時交付金に関し、充当先事業の妥当性、充当先事業の執行減に伴い生じた充当残の取扱いの考え方と充当先事業の予算の精度を高める考えなど、このほか、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化と損税解消に向けた措置を国に求め続ける考え、未利用地、低利用地の適時売払いに努める考え、ふるさと納税の使途をより分かりやすくする手法を検討する考え、コロナ禍における学校給食費の取扱いと
なお、特定財源のうち地方創生臨時交付金の予算計上額は、22億9,658万1,000円となっております。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） それぞれありがとうございます。 とにかくこの新型コロナウイルス対策といえば、地方創生臨時交付金というものが国から交付されて、それを基本的に活用して対策を打っていくというのが市のスタンスだったと思います。
帯広市におきましては、これまで地域の状況や国、北海道の動きを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立や新しい生活様式への対応も意識しながら、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、地域の実情に応じた感染症対策に取り組んできたところでございます。
この事業には３億3,718万円の地方創生臨時交付金が活用されるとのことですが、これにより第３次地方創生臨時交付金の市の交付限度である６億8,960万9,000円はほぼ予算計上されることとなり、差引き額は2,733万5,000円となります。言わば、現時点においては地方創生臨時交付金を使用した最後の一大事業であり、その議論はこれまで以上に深めなければなりません。
その原資の一つとなったが地方創生臨時交付金です。この交付金について、この議会の中で少し気になるやり取りがありましたので、この質問からしたいと思います。 ６月17日の一般質問において、指定管理者への補填分に地方創生臨時交付金を充てるというようなやり取りがあったように思います。
また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進、具体的には都道府県や政令市、中核市に対し地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけました。市町村にも努力規定として対応を求めるものであります。
農業産出額3,500億円、その経済波及３兆円、政府が地方創生の政策の一環として作成した地域経済循環率というのがありますが、帯広87％、東京23区185％なんです。これは地域内の経済循環がなくても大きな企業が市内総生産のほとんどを占めていても、また高額所得者が市民所得の大半を占めていてもあたかも循環があるように錯覚してしまう数字が出ています。