釧路市議会 2021-03-19 03月19日－08号
この基金繰入金及び総務管理費の補正予算の修正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費において、保育所等従事者慰労金事業を追加し、保育士など児童福祉施設で保育に従事する者に慰労金を支給するため、消費喚起対策応援事業の事業費を２億6,743万8,000円に修正するためのものです。 以上、修正動議の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただき、満場のご賛同をお願い申し上げます。
この基金繰入金及び総務管理費の補正予算の修正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費において、保育所等従事者慰労金事業を追加し、保育士など児童福祉施設で保育に従事する者に慰労金を支給するため、消費喚起対策応援事業の事業費を２億6,743万8,000円に修正するためのものです。 以上、修正動議の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただき、満場のご賛同をお願い申し上げます。
これは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金実施計画の中の事業で、今年度行ったエール商品券同様のプレミアム付商品券事業を行うものでありますけれども、事業自体は消費者にとっても、また商業者にとっても歓迎する事業と思いながらも、これによって一番恩恵を受けるのは誰なのかなと考えるのであります。
予算は国の地方創生臨時交付金から２億円使うそうです。全市民を対象にしたＰＣＲ検査への補助は、栃木県那須塩原市でも始まっていますし、対象を65歳以上などと絞った助成制度は、稚内市でも行っています。地方創生臨時交付金を財源にして、無症状で新型コロナのＰＣＲ検査を自主的に行った人への費用助成を行うことを提案しますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（松永征明） こども保健部長。
こうした子どもさんたちのために、ソーシャルスクールワーカーを増やすこと、そしてコロナ禍での支援として、地方創生臨時交付金を使って進めることを提案いたしますが、教育長の考えをお伺いいたします。 (2)通告７の(4)の少人数学級の質問をここでお伺いいたします。 昨年12月17日に羽生田文部科学大臣が、2021年度から５年間かけて公立小学校の学級編制を35人に引き下げると発表いたしました。
市としても十分に理解されていることでありますし、令和３年度事業にも地方創生臨時交付金実施計画にも施策が盛り込まれております。 飲食店応援支援交付金事業については、市内1,750店舗に対し一律20万円を支給し、感染症で大きな影響を受けている飲食店に対して事業継続を見込んでおります。
次に、議案第38号令和３年度釧路市一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、第２款総務費で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費及びテレワーク等推進事業費、合わせて10億3,004万8,000円を追加し、計上いたしました。
我が党としては、既に地方創生臨時交付金の追加、増額を政府に対し強く要請しているところであり、必ずそうした方向性になるものと期待しております。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源の確保ということで、既に全国市長会を通じまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対する予備費の活用などにつきまして国に要請をしているところでございます。 続きまして、ＳＤＧｓの取組についてでございます。
本来、だから私ども全国市長会の中で国に要請しているのは、どこの地域に行っても、基本的な子育て環境については同じレベルの中で、そしてそれぞれの地域の中でどんな環境を進めていくのかというのを知恵を出しながら進めていく、これがまちづくりであり、地方創生のベースであると、こんな訴え方を進めているところでありますので、さらにまたそこはしっかりと要請してまいりたいと、このように考えております。
終わりの３項目めは、地方創生臨時交付金事業の目的と効果についてお伺いをいたします。 市民生活と中小企業、小規模事業者及び新型コロナウイルス感染症対策上、必要不可欠な関係者の要望に応える令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が４月からスタートし、６月議会、今議会を通じ50事業が組み立てられました。
本制度は、地方創生に関する事業資金が欲しい自治体と地域のために何かしたいと考える企業をマッチングすることで、双方のメリットになる制度として期待されておりますが、私は、この制度を活用することで、財源確保以外にも様々な効果が期待できるものと考えています。 そこで、この企業版ふるさと納税の今後の進め方について質問させていただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご報告いたします。 去る６月24日、国から第２次分の釧路市の交付限度額23億3,685万6,000円が示され、第１次分も含めた総額は30億2,692万6,000円となりました。
森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。
釧路市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金などを活用しながら、感染拡大の防止や雇用の維持、事業継続の支援などに取り組んでいるところであり、引き続きこの地域を守るために必要な施策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文） 福祉部長。
政府の今回の地方創生臨時交付金は、全国で総額１兆円と全ての市町村が必要とする対策の財源としては大変不足したものでありました。専門家の提言からも、新型コロナウイルス感染の終息までにはさらなる長期戦を覚悟しなければならない状況にあり、今後は地域における総合的な対策が必要不可欠になると思います。
また、５月20日には釧路市議会において議員協議会を開催していただき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市の取組に対しまして、様々なご意見をいただいたところでございます。 休業や活動自粛にご協力いただいた事業者の皆様におかれましては、売上げが大きく減少するなど大変厳しい状況を強いられており、市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。
このような中、国の令和２年度地方財政対策では、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域、社会の維持再生、防災・減災対策に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税などの一般財源総額は、前年度比で約7,000億円の増加となったところであります。
また、過日来釧したスポーツ庁参事官ですね、こちらとは東北海道スポーツコミッションが掲げます釧路ビエルマキ構想などにおけます地方創生交付金の活用などについて意見交換を行ったということを担当部署から報告を受けているところでございます。 続きまして、スポーツ産業化並びにスポーツの担当部署についてであります。
国の令和２年度地方財政対策は、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税等の一般財源相当額は前年度比でプラス1.2％、約7,000億円の増加となりました。
人口減少が進む中、地方創生に取り組む地域にとって、医療は欠くことのできない社会基盤である。国・厚生労働省は、公表した公立・公的病院を「診療実績が特に少ない」「診療機能が類似・近接」と分析しているが、度重なる患者負担増や医師不足等で医療を受けたくても受けられない実態、経営難と合わせて医療機関が縮小している現状を無視したもので、あまりに機械的で一律なやり方である。