音更町議会 2019-06-21 令和元年第２回定例会（第５号） 本文 2019-06-21
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）宛て。 以上であります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）宛て。 以上であります。
なお、本年度からの新規事業として、地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターン新規就業支援事業に取り組むこととしております。現在、道に事業申請中でありますが、この事業は、道と道内の希望する市町村が一体となり、東京圏から人を呼び込もうとするもので、マッチングサイトによる求人情報を提供し、移住者にも支援金を支給するものであります。
音更町・池田町広域連携観光推進事業費１,５６０万円につきましては、音更町・池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅行観光組合で構成される協議会を事業主体としまして、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値化による広域観光ルート創出、ブランド事業を５年間の事業期間として行うもので、今年度は４年目となってございます。
また、新規として、地方創生推進交付金を活用し、移住フェアなどで活用する町のプロモーション映像を作成いたします。 音更町・帯広大谷短期大学包括連携事業補助金については、帯広大谷短期大学を希望する管外出身学生や社会人学生の募集を強化し、人材育成など高等教育の充実を図るとともに、移住、定住や就職等につながる取り組みに対し助成するものであります。
本町の基幹産業は農業でありますけれども、国の政策も北海道も観光を地方創生の切り札として捉え、観光先進国化にチャレンジしているところであります。本町においても、僕は、基幹産業の農業と観光が二本柱として本町が成長する展望を持つべきだというふうに考えているんです。そういったことが本町の雇用の促進、経済の好循環が生まれるんでないかというふうに考えております。
また、少子高齢化という最大の課題に立ち向かっていくため、希望出生率１.８の実現を目指すとともに、地方創生、国土強靭化、女性の活躍、働き方改革、外国人材の受け入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指しております。
圏域を形成した後には、ビジョンに掲載した取り組みを円滑に進めるとともに、そのさらなる拡充に向けて、人口減少対策などの地方創生の取り組みを全庁的に協議、推進する場である札幌市人口減少対策推進本部会議の活用なども含めて、効果的な推進体制について検討していきたいと考えております。 ◆林清治 委員 今、形成後の取り組みということで答弁いただきました。
我が国では、観光を成長戦略、地方創生の柱と位置づけるとともに、目標値として2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円という非常に高い目標を掲げ、国を挙げて観光を基幹産業へと成長させるべく観光先進国という新たな挑戦を進めているところであります。
北海道でいけば、札幌一極集中をなくして、地方でちゃんと生活できるまちづくり、だからそれは地方創生だったわけでしょう。ところが、国が示したモデルに沿ってつくった人口ビジョンは、30年後にはさらに首都圏の一極集中、北海道でいけば、さらなる札幌の一極集中ができてきます。
◎大林健一観光課長 デスティネーション十勝の今後の取組みでございますけれども、今年度から本格的に取り組んでおりますキャンプですとかグランピングなどの旅行事業、またキャンプ道具などのレンタル事業、物販事業を中心といたしまして、加えて近年、全国的に高まりを見せておりますアウトドア空間を活用したビジネスミーティングなど、こうした需要も取り込みながら、国の地方創生推進交付金が終了する平成32年度までには管内
それで、ひとつお聞きしておきたいのは、地方創生という流れの中で、この問題、人口ビジョン総合戦略というのは出てきているわけです。この柱になるのは、一極集中を是正するということです。日本全体でいえば、首都圏、東京を中心とした一極集中を是正しなければ、この不均等発展というのはおさめることができないということです。北海道でいえば、札幌一極集中をどうとめていくかということになるわけです。
次に、市政におきましては、地方創生の柱である総合戦略事業が形になった年でもありました。
フードバレーとかち推進協議会が実施する十勝人チャレンジ支援事業ですとか本市の地方創生の取組みであります十勝・イノベーション・エコシステムの推進事業に活用させていただいてきたところでございます。寄附者におかれましては、これまでの本市の取組みを高く評価いただいておりまして、また十勝における新事業創発、起業家の育成をさらに加速させたいという思いから今回の御寄附につながったものでございます。
さらに、地方でのＳＤＧｓの推進は地方創生の実現に資するものであるとの考えから、２９年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７の中に、地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が盛り込まれたところであります。
◆４番（清水隆吉議員） 続いて、十勝の観光消費額について、以前の答弁で地方創生加速化交付金、そういった事業におきまして、平成31年度には十勝の観光消費額を1,819億円とする目標を立てておりましたけども、現状はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。
根室市ふるさと応援寄付条例に定める12基金のうち、とりわけただいま御紹介のありました地方創生に関連する７つの基金につきましては、第９期総合計画の持続性と実効性を確保する上で、計画の最終年次である平成36年度末までの７年後を見据えて設置したところでございまして、この間約29億5,000万円の活用が見込まれておりますことから、それぞれの基金に対して目標額を設定し、これまで計画的に積み増しを行ってきたところでございます
◎中里嘉之政策室長 帯広市では、ごみ処理や水道事業などを初めといたしまして、一部事務組合による事務の共同処理のほか、圏域の中心的な役割を担う中心市と近隣町村が連携協力する定住自立圏の枠組みなどによりまして、フードバレーとかちの推進や地方創生などに取り組んだところであります。
国は、いわゆる骨太方針2018の中でも地方創生の推進を掲げております。人口減少克服と地方創生を実現をするためには、単独の地方自治体における政策を検討するだけではなくて、自治体連携を深め広域的な経済圏を念頭に置いた政策が推進をされております。経済環境の維持には、自治体連携や広域連携に加えて自治体独自の主体的な取り組みも重要であると考えます。
内閣府では、ＳＤＧｓアクションプラン２０１８を策定し、主要な取り組みの一つとして、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業を位置づけ、すぐれた取り組みを提案する２９都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、支援することとしており、道内では北海道、札幌市、下川町、ニセコ町の四つの自治体が選ばれております。
関連事業推進協議会を立ち上げて、系統接続等の問題、一つひとつ課題に対処していくということはありますけれども、フードバレーとかちとして地域の資源をしっかりと活用して、その価値をしっかり外に売って新しい仕事につなげていくと、こういう循環の中で、若い人たちがやりがいを持って働ける、そういう仕事を地域につくっていくということが大事になってくるんだろうと、このあたりは今の総合戦略の考え方の基本でもございますし、次の地方創生