根室市議会 2009-12-18 12月18日－03号
本格的な地方分権時代を迎え、第29次地方制度調査会においては、最近の社会経済状況の変化に伴い、地方自治の一層の推進を図る観点から、地方議会制度のあり方などについて検討が進められ、本年６月、最終答申がなされたところでございます。答申の内容でありますが、議会活動の透明性、議員定数の見直し、議会の招集と会期などが検討すべきとされたところであります。
本格的な地方分権時代を迎え、第29次地方制度調査会においては、最近の社会経済状況の変化に伴い、地方自治の一層の推進を図る観点から、地方議会制度のあり方などについて検討が進められ、本年６月、最終答申がなされたところでございます。答申の内容でありますが、議会活動の透明性、議員定数の見直し、議会の招集と会期などが検討すべきとされたところであります。
◆（渡部孝樹君） 今の答弁でありますけれども、政権交代がありまして、この政権交代も本当に歴史的な、革命的な交代でありましたけれども、今、交代準備といいますか、そういう期間でありますから、なかなか行き先が見えないということでありますけれども、今の政権下の中では、昔言われた地方分権ということよりも、地域主権という言葉を大事にしておられますし、それから、やはりその地域の役割、自治体の持つ役割というのが、なお
また、そもそも民主党が主張していた地域主権論は、新自由主義的地方分権論に立つものと言われており、いわゆる自治体そのものを都市開発や定住自立圏構想による市町村合併を一層加速させる執行者の役割を与える危険性を持つものであるという指摘もあります。 こういうことから、市行政としてこの道州制問題あるいは地域主権戦略会議が目指そうとする問題についてどのようにお考えかお尋ねをするものであります。
このような中で、地方分権改革の進展により自己決定の領域は広がっているものの、税財政改革が伴っていない状況から、財政的な自立にはほど遠い現状にあるところであります。 地域が真に自立するためには、産業の活性化を初め医療、福祉など各分野での基礎自治体の役割について、市民と一体となって、自らの意思に基づく行政を推進することが重要であると考えております。
平成の大合併では、地方分権時代に対応できる自立した自治体として、十分な行政規模と行政処理能力の向上、行財政基盤の充実、強化を図り、効率的な行政運営を確立していかなければならないという共通認識のもと、住民同士が深いつながりがあった上磯、大野両町で取り組みました。
政権交代が行われて、これまで以上に地方分権、地方主権、あるいは地域主権、これが模索されながらの中での向こう１０年間の基本構想、基本計画の策定が求められていると思います。 ７０人規模での審議会、議会の特別委員会などで検討・論議されて決定されると思いますが、１０年に１度の審議会の設置と論議であります。
政府は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、最低基準を改善するどころか、逆に認可保育園の設置基準などの規制を緩和する方針を固めました。今までも自治体独自で基準を緩和したり、定員を弾力化させ、定員オーバーの受け入れが各地で見られますが、今後ますます規制が緩和されることになりかねません。
(笑声) 地方分権改革推進について伺います。 地方分権改革推進委員会による第４次勧告が１１月９日に鳩山首相に提出されました。今回の委員会は、２００６年の地方分権改革推進法という法律に基づいて設置されたところに特徴があります。この法律は、３年の間に具体的成果を得ることを目的とし、政府に計画の策定や必要な法改正を一気に実行させようとするものです。
当市においては、税収増が見込めない社会状況、それからますます進む地方分権、待ったなしの超高齢化社会を踏まえながらも未来に向かってまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、外部の専門家の知見をかりて精査する必要があるのではないかと考えます。その事業を精査する手法の一つとして、外部監査制度を導入する考えがないかお伺いいたします。
しかしながら、地方分権の進展やさまざまな社会背景などにより、基礎自治体としての市町村とそれを包括する広域圏を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
平成１４年に策定されました旭川市市民参加推進条例では、地方分権時代における自治体の主体である市民と市とが信頼関係のもと、協働を基本とした市民参加とともに、その市民参加の機会平等の保障がうたわれています。また、市の責務としまして、市民参加の機会の確保及び方法の調査研究が示されています。
◆松浦忠 委員 そういうふうな物事のやり方をするとなったら、それだったら、地方自治体の、地方分権だとか、地方の自立なんていう話とはほど遠い話になっちゃうんですよ。何でも力のあるところに頼っていく、自立ではなくて他力本願でいく、他力に求めていくと、それは市長の言っていることと違うんではないですか、私はそう思うんだよ。
まず、一つ目、地方分権改革と市が実施をしているグループ制に関してであります。 国が設置した地方分権改革推進委員会は、第４次勧告書を政府に提出いたしましたが、第３次勧告で出された内容を中心に質問をしたいというふうに考えております。 １、第３次勧告で出された全国市長会の提言１０６条項の義務づけ、さらに枠づけの内容と見通しを提示した１０３条項の内容はどのようなものかお知らせください。
このほど出された政府の地方分権改革推進委員会の提言では、財政力の弱い市町村に重点配分し、地域間の格差是正を図るよう求めております。また、一括交付金と地方交付税を統合した新たな地方財政制度の検討など、平成23年度からの実施に向けたさまざまな考えが示されているところでありますが、先行きは不透明であります。
条例の考え方と進捗状況でありますが、地方分権の推進による国から地方への権限移譲が進められる中、地域の特性に応じた個性豊かな住みよい地域づくりを実現するためには、市民の自主的な活動に基づくまちづくりを進めることが重要になってきております。
留萌市におきましても、平成19年４月より条例を施行してまいりましたが、地方分権時代に留萌市が自主自立した自治体運営を進めるための理念や、基本原則を条例として明文化することで、市民、議会、市がともに認識し、市民主体の自治、いわゆる市民自治を進めるために定めたところでございます。
国内では、地方分権や骨太の方針、日本２１世紀ビジョンなどで、新自由主義を目指した国の形が進められてきましたが、現状は、さきに述べたように、貧困と格差が広がり、国民の暮らしを守れの要求とこの矛盾が拡大している状況ではないでしょうか。当市は、向こう１０年間のまちづくりの総合計画を策定する時期ですが、現状に対する認識の一つとして、市長の新自由主義への評価をお示しいただきたいのであります。
しかしながら、この間公益法人を取り巻く環境につきましては、地方分権の流れの中、指定管理者制度の導入、公益法人改革など大きく変化してきており、とりわけ公益法人改革におきましては、平成25年11月までの公益財団法人化を目指し、これまで以上に自由な発想と民間の視点で公益的事業の展開が求められていることから、このたび公社、財団のあり方を見直し、そのあり方に基づき、より迅速に自主自立した組織の確立を図ろうとするものであります
もとより、今回の財政支援は、本市にとって短期的には大きな投資ですが、国において成長戦略が必要であることが同様に、地方分権が進み、都市間競争が激化する地方においても、長期的視野に立った税収・雇用確保戦略がなければ、市民の暮らしを守り、安定した地域経営を行うことはできません。
４点目に、機構改革等についてでありますが、職員数の減少の中で、職員力を高めて、地方分権に対応するためコンパクトな組織づくりに努めてきたところでございます。今後とも職員との対話を深めながら、機構改革を進めることが大切だと考えております。