石狩市議会 2021-06-18 06月18日-一般質問-03号
このような事案でこそ地方分権を生かす必要があるのではないだろうかと思いますし、子育て支援に真剣に取り組む石狩として、今年度実施を再度求めたいと思いますが、これは、市長から聞かないと先に進まないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問にお答えいたします。
このような事案でこそ地方分権を生かす必要があるのではないだろうかと思いますし、子育て支援に真剣に取り組む石狩として、今年度実施を再度求めたいと思いますが、これは、市長から聞かないと先に進まないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。 ◎市長(加藤龍幸) 重ねての御質問にお答えいたします。
また、当時の行政を取り巻く社会情勢は、地方分権改革に端を発し、地方自治体には自主・自立とともに、多種多様化する住民ニーズに対応し得る組織体制が求められる中で、細分化された組織機構ではなく、職員の機動性をより発揮しやすい行政運営を目指してスタッフ制が導入されたところです。スタッフ制の特徴として、年間の業務量などに応じ、職場長の判断により、担当者の課内異動を行うなど、機動性を発揮しやすいこと。
◎下野一人市民福祉部長 地方分権の進展に伴い、地域の意思と責任に基づく主体的なまちづくりが求められる中、地域課題や市民ニーズにきめ細かく対応し、豊かで住みよい社会を実現するには行政と市民が互いの知識や経験等を生かしながら、力を合わせて協働のまちづくりを進めていく必要があると捉えてございます。
◎下野一人市民福祉部長 地方分権の進展に伴い、地域の意思と責任に基づく主体的なまちづくりが求められる中、地域課題や市民ニーズにきめ細かく対応し、豊かで住みよい社会を実現するには行政と市民が互いの知識や経験等を生かしながら、力を合わせて協働のまちづくりを進めていく必要があると捉えてございます。
また一方で、政治的中立性を損なうおそれがある事案においては、権力への忖度がうかがわれ、地方分権、市民自治よりも政府の号令による中央統治の時代に逆行しているようにも見受けられます。 改めて、まちづくり基本条例や協働のまちづくり指針の理念に基づいた行政運営に立ち返るべきです。 第2の理由は、場当たり的な予算編成であることです。
地方自治体は、憲法の地方自治の本旨のもとに制定された地方自治法の精神や、地方分権が強調される時代にあっても、今日、なお、国の法律や制度及び財源等々に縛られているという制約のもとにあることも十分に認識をしつつも、石狩市が住民生活に寄り添いながら自治の趣旨をより進化させてもしかるべきとの思いも表明させていただきながら、特徴的な事項について簡潔に討論申し上げます。
さらには、地方分権が進む中で、自治体の仕事は一部の法定受託事務を除いて自治体自らの権限で行うとされ、地方議会の権限の強化が図られてきている中で、住民の暮らしと権利を守る議員と議会の役割はますます重要となってきております。
改正理由につきましては、この条例の根拠となります地方青少年問題協議会法が施行された際には、第3条組織の中に委員要件が規定されておりましたが、平成25年6月にいわゆる地方分権一括法が公布されたことに伴い地方青少年問題協議会法における委員の資格要件が削除され、各自治体の判断に委ねられることとなったことに基づくものであります。
現在、我が国の社会経済情勢は、人口減少や少子高齢化の進行、AI(人工知能)をはじめとした技術革新の進展、自然災害に対する安全意識の高揚など、あらゆる価値観などが目まぐるしく変化しており、地方自治体においても経済環境の変化や地方分権改革、地方創生のさらなる推進など大きな転換期にあり、これまで以上に地域の自主性や自立性が強く求められています。
2000年の地方分権一括法の施行により、地方自治体やその地域に住む住民の権利として、地方自治に関する保障の整備が整いました。地方自治は、住民自治と団体自治の2つに区分されます。 市長は、地方自治はその地域社会の住民の意思によって行われるべきという住民自治の下に選出され、地方自治は国から独立した地域社会自らの団体によって行われるべきという団体自治の下に帯広市の行政を執行してきました。
小澤議員も御存じのように、言ってみれば、平成の7年、地方分権法という中で、うちの町は、音更町として将来を見越したときにどういったまちづくりが必要なのかという中で、見直すべきところを見直していくという中で始まった民営化、これは、療養所、そしてサイクリングターミナル、さらには保育園の民営化という、そこの打ち立てた計画、それは誰もが認めるんだけれども、そこから、おっしゃっていただいたように、社会の変化というのを
2000年の地方分権一括法の施行により、地方自治体やその地域に住む住民の権利として、地方自治に関する保障の整備が整いました。地方自治は、住民自治と団体自治の2つに区分されます。 市長は、地方自治はその地域社会の住民の意思によって行われるべきという住民自治の下に選出され、地方自治は国から独立した地域社会自らの団体によって行われるべきという団体自治の下に帯広市の行政を執行してきました。
それから50年近く経過して時代がすっかり変わり、低成長、多様化、地方分権が定着しつつあります。そうなると、国、道、市町村という行政の縦割り構造を通し全国一律に処理するのではなく、地域ごとの特性を生かした計画や合意形成の仕組みをつくることがこれからの豊かな地域、ひいてはまちづくりにつながってくるのではないでしょうか。
それから50年近く経過して時代がすっかり変わり、低成長、多様化、地方分権が定着しつつあります。そうなると、国、道、市町村という行政の縦割り構造を通し全国一律に処理するのではなく、地域ごとの特性を生かした計画や合意形成の仕組みをつくることがこれからの豊かな地域、ひいてはまちづくりにつながってくるのではないでしょうか。
そして2005年には厚田・浜益が合併し、2006年には地方分権本格化に伴い、市民とともに検討するみんなでつくる自治基本条例市民会議が延べ12回開催され、2008年、石狩市自治基本条例が施行されました。 この条例は、石狩市の最高規範として位置づけられ、市民と市、市民同士が協働してよりよいまちづくりを行うために、共通の目標や理念、決まり事などを定められています。
少子高齢化による人口減少の進行、自然災害に対する安全意識の高揚、経済環境の変化、地方分権、地方創生の推進など、地方自治体においても、これまで以上に地域の自主性や自立性が強く求められているものと考えます。 そこで、3点、お伺いをいたします。 1点目、本市における人口の推移と今後の見通しについてお伺いをいたします。
しかし、平成23年、国の地方分権改革推進計画に基づく地方自治法の改正により、その義務づけが廃止されたことから、市では、平成31年3月に千歳市総合計画条例を制定し、今後は、条例に基づき、市の最上位計画を策定することとし、その基本構想については議決事項と定めたものであります。
平成14年6月には、国の地方分権施策を受け、千歳・恵庭近隣市町村合併研究会を設置して、市町村合併を含む広域的なまちづくりの調査研究を行いました。 今回の両市の連携について、改めて、その歴史的意義について御見解をお伺いいたします。 次は、自然災害対応上の意義です。 千歳市、恵庭市は、石狩平野南端の標高の低い平地に位置し、西側には樽前山や恵庭岳等の山々が連なり、火山噴火災害の危険があります。
地方分権推進法が施行されて、まちづくりは市民参加が当たり前という時代になりました。留萌市自治基本条例にもうたわれているとおり、市政の主権者は市民であり、運営に携わる使命が明記されています。 中西市長は、これまで市民の権利を尊重し、市民が主役のまちづくりをどのように推進してこられたのかお聞きします。
◎総合政策部長(佐藤幸輝) 全国知事会や全国市長会からの要望についてでございますが、いずれの団体からも、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げなどについて要望が提出されており、最近の動きといたしましては、本年10月に開催された国と地方の協議の場におきまして、地方六団体から国に対する要請として地方創生及び地方分権改革の推進についてという提言が出されております。