793件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)厚生委員会−02月21日-記録

これは、改正の契機として、地方分権改革の中で地方からの提案があったと伺っております。やはり、市民に最も身近な地方自治体が、市民の声に耳を傾け、今ある制度についてもどのような仕組みがよりよいものになるかを常に考え、必要があれば国にも提案していくことの重要性を改めて痛感いたしました。  9月の地震から約5カ月がたちましたが、依然として日常生活を取り戻せない被災者がいらっしゃいます。

札幌市議会 2018-08-20 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月20日-記録

政令指定都市として、地方分権の方向性を持って必要な税源、財源の移譲等を求めていくことは当然重要なことでございますので、長い時間をかけても続けていくのは非常に重要なことでございます。ただ、なかなか目立った成果が上がらない中におきましては、要望すること自体が目的化して、対応が形骸化していってはいないかというところも若干危惧いたします。

札幌市議会 2018-05-16 平成30年(常任)総務委員会-05月16日-記録

1点目の地方分権の推進につきましては、事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどの地方分権改革が進められておりますことから、引き続き、情報収集や庁内の調整等の必要な対応を進めてまいります。  このほか、条例等重要文書の審査や内部監査の実施、市役所本庁舎の維持管理、本市保有の情報に係る情報公開個人情報保護制度の統括及び特定重要公文書の保存や市民利用に関する事務等を所管しております。  

札幌市議会 2018-03-12 平成30年第二部予算特別委員会−03月12日-04号

◆松浦忠 委員  機関委任事務と言って国がやるべき事務地方委任を受けてやっていましたが、それは、憲法で規定されている地方自治の趣旨に反するということから、分権すべきだということで、地方分権一括法ができて、基本的には機関委任事務をゼロにすると。まだ若干残っていますが、そういうことで来ております。  今、国は、要領でと。国は要領のいいことを言っているんですよ。

音更町議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-03-05

今後も地方分権改革の中で、ますます音更町も事務量というのはふえていくというふうに思っております。その中で、正規の職員と同様に町民のニーズにしっかりと応えて、そして、誇りを持って今現在働いておられる全ての非正規職員の方に、その担う職にふさわしい処遇改善が図られるということが今まさに求められているんだと思います。

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)建設委員会−03月02日-記録

条例案は、第7次地方分権一括法の一部施行に伴い、公営住宅関係法令の一部が改正されたことにより、札幌市住宅条例で引用している政令及び省令の規定の条ずれが生じましたことから規定整備を行うものであります。 ○成田祐樹 副委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○成田祐樹 副委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)建設委員会−12月11日-記録

なぜ間違えたかというと、平成11年に地方分権一括法が施行される前に、国のほうで法律についていろいろと解釈を出しますが、その一つの例に、これはぎょうせいという会社出版している自治六法ですが、こういうところに必ず判例とか、場合によっては解釈が載っていて、これは判例ではなくて解釈だということなのです。

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)総務委員会−12月11日-記録

◆中山真一 委員  今のお話ですと、報酬審で適正だというお話があったこと、あとは、総務省、国からそういう措置をすることが適当であるとの通知があったということですけれども、2000年の地方分権一括法以降、通知というのは、国からのいわゆる技術的な助言にすぎず、何ら義務を生じるものではありません。

音更町議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-29

次に、2の公営住宅法の改正の要点でありますが、平成29年4月26日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律平成29年法律第25号)、いわゆる第7次地方分権一括法により公営住宅法が改正され、これにより、公営住宅に入居している認知症患者等が収入申告等の手続をすることが困難な事情にあると認められる場合は、当該申告等がない場合であっても家賃を定めることが

札幌市議会 2017-06-12 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月12日-記録

従前より、地方分権地方創生ということで、大都市の税財政制度について議論されてまいりましたが、今期においては人口減少対策についても議論を重ねてきております。本市は、政令指定都市であり、道都という役割もございます。北海道全体の活力の維持向上のため、社会資本の整備、社会保障の充実など、税源確保の観点からも課題は山積であり、本委員会に対する市民の関心は高いものと考えます。  

音更町議会 2017-05-19 平成29年第3回臨時会(第2号) 本文 2017-05-19

2000年の、平成12年の地方分権改革によりまして国と地方は上下主従関係から対等協力関係になり、基礎自治体は大きく変化したと思っております。まちづくりは協働基本であると条例化いたしました。町長の「みんなでまちづくり」の考えは最高規範に沿うものであるというふうに理解をしております。  そこで、町長は議員活動において積極的に町民と対話をされていたと思います。

札幌市議会 2017-04-24 平成29年(常任)総務委員会−04月24日-記録

1点目の地方分権の推進につきましては、事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどの地方分権改革が進められておりますことから、引き続き、情報収集や庁内の調整等、必要な対応を進めてまいります。このほか、条例等重要文書の審査や内部監査の実施、市役所本庁舎の維持管理、本市保有の情報に係る情報公開個人情報保護制度の統括、及び、特定重要公文書の保存や市民利用に関する事務等を所管しております。  

札幌市議会 2017-03-03 平成29年(常任)建設委員会−03月03日-記録

この問題については、早急に、きちっと国と――そしてもう一つ、国ではなくて、今は地方分権ですから、最終的に補償の金額を決めるのは市長なのですよ、これは。その責任もまた市長が負わなければいかんのです。  したがって、これは、札幌市長が、どういう判断のもとに、不法状態になる、違法状態になることに対して評価は変わらないのだという根拠をどう権利者に示すか、ここなのですよ。

札幌市議会 2016-10-26 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月26日-09号

数年前の地方分権一括法の施行後、都道府県から市町村河川管理が移譲されたものがありまして、札幌市北海道から移譲されました。これらの中に、用地の問題がきちんとされていないということが間々あったように聞いております。それと同時に、移譲された後に、条例を変えて例えば河川の巡回の回数などを減らしたりしました。

札幌市議会 2016-04-18 平成28年(常任)総務委員会−04月18日-記録

1点目の地方分権の推進につきましては、事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどの地方分権改革が進められておりますことから、引き続き、情報収集や庁内の調整等、必要な対応を進めてまいります。このほか、条例等重要文書の審査や内部監査の実施、市役所本庁舎の維持管理、本市保有の情報に係る公開制度の統括、及び、特定重要公文書の保存や市民利用に関する事務等を所管してございます。  

音更町議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会(第4号) 本文 2016-03-09

地方分権が進み、これからのまちづくりは自分たちの責任で、自分たちが決定していかなければなりません。また、少子高齢化社会が進む中、町民皆さんの福祉向上のため町民一丸となった取り組みが求められております。」という文章が載っております。  国の中央集権から地方分権に移行したのが平成12年であります。また、今紹介いたしました本町のまちづくり基本条例平成18年に制定されております。

札幌市議会 2015-11-06 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号

こういうことについて、地方分権が叫ばれて、そして、一括法もできて分権されているにもかかわらず、甘んじてそれを受け入れているということが、なかんずく、地方自治体が国からいつも任せられない、俺らが統制をしなければ任せられない、こう言われ続けている要因であります。  ぜひひとつ、財務省の資金運用部の金は、来年度以降、話し合いをしてできるだけ早く返すべきであります。