留萌市議会 2024-05-30 令和 ６年 ５月 第１常任委員会－05月30日-01号
自治体情報システム標準化事業の補正についてですが、政府が推進しております地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく、標準準拠システムへの移行、いわゆるガバメントクラウドのための経費につきまして290万4,000円を補正しようとするものであります。 事業の内容につきましては、標準準拠システムの移行のため、各システムのＦｉｔ＆Ｇａｐの実施を委託するものであります。
自治体情報システム標準化事業の補正についてですが、政府が推進しております地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく、標準準拠システムへの移行、いわゆるガバメントクラウドのための経費につきまして290万4,000円を補正しようとするものであります。 事業の内容につきましては、標準準拠システムの移行のため、各システムのＦｉｔ＆Ｇａｐの実施を委託するものであります。
次に、40ページは、地方公共団体情報システム標準化に関する支援、42ページは、マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上について、43ページは、公立夜間中学の運営に係る支援を要望いたします。 次に、44ページをご覧ください。 ３項目め、安全・安心についてであります。 まず、国土強靱化へ向けた着実な施策の実施と財政支援を要望いたします。
４点目につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づき、住民記録をはじめとする基幹20業務について、令和９年度までにガバメントクラウド上の標準準拠システムにおおむね移行できるよう、本格的な対応を進めてまいります。 ○三神英彦 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
◆池田由美 委員 私からは、地方公共団体情報システムの標準化について、２点質問をいたします。 2021年５月に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、全国の自治体の業務システムを、国が新たに定めた標準準拠システムへ2025年度末までに移行することを義務づけました。そして、自治体が標準準拠システムを利用するときには、ガバメントクラウドを原則利用することになります。
サービス開始日につきましては、地方公共団体情報システム機構より通知がございまして、令和５年12月11日月曜日から開始という形になってございます。 利用できる時間帯は、午前６時半から午後11時となります。 必要なものとしましては、御本人のマイナンバーカードと４けたの暗証番号となります。 市内での利用可能店舗としまして記載しておりますが、今のところこのような形になっている状況でございます。
本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、スマートフォンなどの移動端末設備に搭載の電子証明書を利用してコンビニエンスストア等で印鑑登録証明書を受け取ることができるようにするため、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福居ひでお） 金澤福祉保険部長。
万が一、他都市で発生したような、例えば、別人の住民票の誤発行に結びつくシステム障がいが起きたような場合は、コンビニ交付サービスに係る国側のシステムを運用する地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳにてエラーを感知し、速やかに自治体に連絡が入る仕組みになっております。
１点目及び２点目につきましては、住民記録や保健福祉など、札幌市の基幹業務を支えるシステムをはじめとした各種情報システムや通信ネットワークなどが安定して利用できるよう、管理運用を行うとともに、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律への対応やデジタル技術の活用による業務の効率化を行うなど、より質の高い市民サービスを提供するためのデジタル環境の整備を進めてまいります。
近年では、令和４年１月に地方公共団体情報システム機構が提供する総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮで通信障害が発生し、コンビニでの住民票交付サービスなどが利用できなくなり、市民サービスに支障を来したという事例があります。 そこで、質問ですが、札幌市では、システムトラブルに対し、どのような対策を行っているのか、伺います。 ３点目は、ソフトウエアの適切な使用に向けた取組についてです。
方針の期間につきましては、自治体ＤＸ推進計画の終期に合わせ、令和８年３月までとして、留萌市におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進しようとするもので、取組内容のうち重点事項といたしましては、自治体情報システムの標準化・共通化として、留萌市においても児童手当や子ども・子育て支援、印鑑登録や介護保険など、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に定める20の業務についての取組を進めるとともに
３行下の個人番号カード等関連事務交付金は、マイナンバーカードの発行などの事務等を行う地方公共団体情報システム機構への交付金でありますが、令和３年の法改正により、この経費を直接国から機構に支払うこととなったため、この支出が最後のものとなります。 なお、マイナンバーカードの令和３年度の交付件数は、これまで最多の４,８２２件となったところであります。
のいのちと健康を守るための意見書について日程第21 意見書案第５号 地方財政の充実・強化に関する意見書について日程第22 意見書案第６号 食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める意見書について日程第23 意見書案第７号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書について日程第24 意見書案第８号 地方公共団体情報システム
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、17の標準化の業務指定があり、自治体が独自に持っている住民サービスが標準化の中で排除されるのではないかとの心配があります。独自の住民サービスが実施できる標準化基準を作成するとか、自治体が自由にカスタマイズできる権利を国が認めるなど、仕組みを構築することが必要です。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、17の標準化の業務指定があり、自治体が独自に持っている住民サービスが標準化の中で排除されるのではないかとの心配があります。独自の住民サービスが実施できる標準化基準を作成するとか、自治体が自由にカスタマイズできる権利を国が認めるなど、仕組みを構築することが必要です。
１／２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 日程第 ９ 意見書案第 ９号 地方財政の充実・強化に関する意見書 日程第１０ 意見書案第１０号 ２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 日程第１１ 意見書案第１１号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書 日程第１２ 意見書案第１２号 地方公共団体情報システム
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 意見書案第１号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第３ 意見書案第２号 地方財政の充実・強化に関する意見書日程第４ 意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書日程第５ 意見書案第４号 地方公共団体情報システム
おめくりいただきまして、項目８、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決でございます。 国におきまして、令和７年度末までに地方公共団体の情報システムを標準準拠システムへ移行する予定であることに対して、指定都市市長会を意見聴取団体に加えますとともに、十分な財政措置や移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
この情報システムの標準化、共通化では、国が令和３年５月に公布した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、市は、令和７年度までに、国が示す標準仕様に適合した情報システムを導入することが義務づけられておりますことから、市固有のシステムを開発、導入する予定はありません。 次は、道央圏におけるデータセンター構想についてお答えいたします。
│ 〃 │原案可決│ │第11号 │ュートラル達成に向けた学校施│ │ │ │ │ │ │設のＺＥＢ化のさらなる推進を│ │ │ │ │ │ │求める意見書 │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│地方公共団体情報システム
──────────────────────────────────────────────────── △日程第9 意見書案第1号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 意見書案第2号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書 意見書案第3号 地方公共団体情報システム