留萌市議会 2015-06-10 平成２７年 ６月 定例会（第２回）−06月10日-04号
その中にあって、それぞれの地方にある自治体が、友好的に都市と都市、または、私どのもように港と港が友好を結ぶことによって、ある意味では地方と地方のつながりが、また大きく国の外交政策にも、ある意味ではいい方向性を見出すというそういう部分からすると、私どもは、地方自治体が独自に友好関係を結ぶのは大切なことだと思っておりますし、全て費用対効果を求めるという部分については、なかなか厳しいものがあろうかと思います
その中にあって、それぞれの地方にある自治体が、友好的に都市と都市、または、私どのもように港と港が友好を結ぶことによって、ある意味では地方と地方のつながりが、また大きく国の外交政策にも、ある意味ではいい方向性を見出すというそういう部分からすると、私どもは、地方自治体が独自に友好関係を結ぶのは大切なことだと思っておりますし、全て費用対効果を求めるという部分については、なかなか厳しいものがあろうかと思います
ですから、何とか東京から地方に人を移動させたいということが大きな戦略の柱にもなります。 ことし、この地方創生関係の国の予算が１兆３,９００億円ぐらい。ですから、来年は恐らく２兆円ぐらいの規模になるんだろうと思っています。これ２兆円というけれども、さっきちらっと言いましたけれども、今、普通地方交付税全国に割り当てしていますけれども、総額でもって１５兆９,０００億円ぐらいでしょう。
大項目１点目、地方再生のチャンスを生かした地方創生交付金事業について質問をいたします。 今年度４月末現在の留萌市の人口は２万2,740人、過去10年間の状況から見ますと、毎年400人から500人ずつほぼ一定して減少しているという危機的な状況であります。
国が示す地方創生の長期ビジョンでは、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目的としております。 倶知安町における地方創生に対する基本姿勢は、人口減少、高齢社会が進む中にあって、町民一人一人が町に誇りを持ち、これからも住み続けたいと思える倶知安町を目指すものです。
本町の国保税につきましては、平成１７年度の税率改定以降、地方税法施行令の改正による限度額の引き上げや賦課方式の見直しなどの改正は行ったものの、被保険者の生活状態に鑑み、実質的な税率を据え置いてきており、この間の歳入不足については一般会計からの繰り入れをもって措置してまいりましたが、一般会計においても厳しい財政運営となっている状況にあります。
１ 地方自治法第121条及び伊達市議会委員会条例第21条の規定による今会期中の説明員は次のとおりである。
本年４月１日に改正地方教育行政法が施行され、教育の政治的・中立性を確保しつつ、地方公共団体の長と、教育委員会との連携の強化を図ることなど、制度の抜本的な改正が行われ、当市におきましても、自治体に義務づけられました、総合教育会議を設置し、５月１３日に１回目の会議を開催いたしました。
この法律に基づき、２０６０年に１億人程度の人口を確保する中長期展望と、２０１５年から５カ年の政策目標、施策を示した総合戦略を策定しており、地方自治体におきましても、２０６０年までの地方人口ビジヨンと、２０１５年から５カ年の地方版総合戦略について、市町村の実情に応じた基本計画の策定に努めることとしております。
地方交付税については、市税が増加すると地方交付税が減る仕組みのため、単純な計算とはなりませんが、国勢調査に係る人口が一人ふえたと仮定いたしますと、地方交付税が約６万円ふえることから、市税と地方交付税の合計で約13万円ふえるのではないかと予想しているところでございます。 ○議長（野崎良夫君） 澤井議員。 ◆２番（澤井篤司君） ありがとうございます。
二つ目の茂辺地・石別地区の現状につきまして、北斗市全体の数値と比較いたしましても、この茂辺地・石別地区は人口減少の速度が速く、かつ高齢化率も高い状況で、北斗市の中でも厳しい地区であると言えますが、人口減少や高齢化の進行は、全国のどこの地方でも共通の課題であり、これを一気に解決するための特効薬はなく、どの自治体も悩んでいる難しい問題であると認識しております。
地方自治法第１１７条の規定に基づき、高秀議員の退席を求めます。 〔高秀議員、退席〕 ○田口副議長 まず、その辞職願を事務局長に朗読させます。 ◎南事務局長 朗読いたします。 辞職願。今般、一身上の都合により、議長を辞職したいので、地方自治法第１０８条の規定により、許可されるよう願い出ます。 平成２７年６月３日、千歳市議会副議長田口博様、千歳市議会議長高秀政博。 以上であります。
地方自治法第１２１条の規定によって本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、平成２７年２月分より平成２７年４月分までの例月出納検査報告書及び定期監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
午前１０時２１分散会 ─────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 留萌市議会議長 野崎良夫 署名議員 笠原昌史 署名議員 米倉靖夫...
│ │ │ 〃 │ 〃 │ ├──────┼──────────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議案第４６号│留萌市監査委員の選任について（議員選出） │ │ │ 〃 │同意 │ ├──────┼──────────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案 │地方財政
第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金につきましては、事業実施に伴う補助金を計上するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。
この制度は、官から民へという行財政運営の構造改革、規制緩和の流れの中で、平成15年度に地方自治法が改正され、公の施設の新しい管理方式として創設されたものでございます。また、公の施設とは、住民の福祉増進を目的として、その利用に供するために市町村などの普通地方公共団体が設ける施設とされております。
本年４月１日から施行されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、地方公共団体の長及び教育委員会により構成される総合教育会議を設けることとなっております。 この会議における協議、調整事項といたしましては、１として、教育・文化の振興に関する総合的な施策について、目標や方針を定める、いわゆる教育大綱の策定に関する協議。
地方を取り巻く状況は、私が市長に就任しました１２年前と比べ、大きく変わっており、特に、我が国の人口は、２００８年をピークに減少に転じ、地方においては、その傾向が顕著になってきております。 本市は、このような状況下におきましても、人口増加を続けておりますが、将来的には人口減少が予測され、このことは、地域経済の縮小や市民生活の活力低下など、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題と認識をしております。
この制度は、官から民へという行財政運営の構造改革、規制緩和の流れの中で、平成15年度に地方自治法が改正され、公の施設の新しい管理方式として創設されたものでございます。また、公の施設とは、住民の福祉増進を目的として、その利用に供するために市町村などの普通地方公共団体が設ける施設とされております。
第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金につきましては、事業実施に伴う補助金を計上するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。