3124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-24 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録

我が会派でも、かねてより、国土の強靱化については、国が進める方向とあわせて、地方公共団体も、それぞれの地域の特性を踏まえた上で、災害に強いまちづくりに取り組み、地方強靱化を図っていくという積極的な姿勢が必要であり、今回の札幌市強靱化計画の改定に当たっても、こうした姿勢をしっかりと計画に反映させ、国の具体的な施策メニューも有効に活用していくべきということに加え、北海道での災害の教訓も踏まえた内容とすべきと

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)総務委員会−09月30日-記録

次に、議案第14号 札幌市会計年度任用職員給与等に関する条例案及び議案第15号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の2件を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆小田昌博 委員  私からは、議案第14号及び第15号について、2点質問させていただきます。  

札幌市議会 2019-09-18 令和 元年総合交通政策調査特別委員会−09月18日-記録

新函館北斗−札幌間の全体建設費は、国土交通省の試算により1兆6,700億円とされており、その負担については、鉄道・運輸機構が建設、保有する整備新幹線施設などをJR各社が借りて運行する際に支払う貸付料を除きました3分の2を国が、残りの3分の1を地方が負担するということで決められております。  

音更町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13

このことにおいて、家庭と事業者、行政が一体となって次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために、地方公共団体及び事業主にそれぞれの行動計画の策定を義務づけ、行ってきた。しかしながら、依然として少子化進行しており、核家族化の進行地域のつながりの希薄化などから、子育て家庭子育て孤立感と負担感を抱いているのが少なからずの現状である。  

音更町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12

また、法改正に伴い新たな大綱の策定が進められておりますが、子育て貧困家庭のみの責任とせず、地域社会全体で課題を解決するという基本方針のもと、親の妊娠・出産期から子供社会的自立まで切れ目のない支援、地方公共団体による取り組みの充実、支援が届かないまたは届きにくい子供家庭への支援など、各種施策を盛り込む予定としております。  

音更町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1号) 名簿 2019-09-10

──────────────────┤ │ 8│議案第 3号 │令和元年度音更町介護保険特別会計補正予算(第1号)   │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ 9│議案第 6号 │音更町会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │10│議案第 7号 │地方公務員法及

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

これらのことを踏まえて、真の分権型社会の実現に向けて、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で税源配分の是正を行うなど、地方税財源を拡充強化する必要があり、また、増大する財政需要に対応するため、必要な地方財源の総額を確保するとともに、都市税源の拡充を図ることなどにより、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望するとしております。  

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−07月03日-記録

◆佐々木明美 委員  初めに、現在、九州地方鹿児島県など、鹿児島市内全域に大雨特別警報が出され、約60万人の方に避難指示が出されています。大規模な災害に広がらないことを願うものです。  かつて経験したことがないような災害が全国どこでも起こり、こういった災害に備え、避難所の充実などが大事になってきています。

札幌市議会 2019-07-02 令和 元年(常任)総務委員会−07月02日-記録

最後になりますが、先ほど触れました参考資料1に加えまして、参考資料2として、未来創生プランに掲載しております主要事業の取り組み結果、さらに、参考資料3として、地方創生関連交付金の対象事業についてを添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。

札幌市議会 2019-06-26 令和 元年(常任)文教委員会−06月26日-記録

まず、1の経緯ですが、児童虐待の防止等に関する法律において、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例について、国、地方公共団体双方の分析等が必要と規定されております。具体的な検証の進め方としては、検証に関する基本的な考え方や検証の進め方等については厚生労働省から通知が出ておりまして、札幌市では、それを踏まえ、今後、検証作業を進めてまいります。