留萌市議会 2024-06-21 令和 ６年 ６月 第１常任委員会－06月21日-01号
今年度は６月30日に港北小学校を会場として、留萌地方に大雨警報、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域である「三泊・塩見・春日町地区」に対して避難指示等を発令するといった想定のもと、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練及び避難所での初期行動訓練を行うほか、土砂災害対策模型・パネル展示等や関係機関による防災講話により、参加者の防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。
今年度は６月30日に港北小学校を会場として、留萌地方に大雨警報、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域である「三泊・塩見・春日町地区」に対して避難指示等を発令するといった想定のもと、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練及び避難所での初期行動訓練を行うほか、土砂災害対策模型・パネル展示等や関係機関による防災講話により、参加者の防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、補正予算書２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、るもい健康の駅車両譲り受け代金ほか１件を追加するものであります。 次に、補正予算の第３条は地方債の補正であります。
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となり、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあることや、人口減少により今後の公共施設の利用需要が変化していくことを踏まえて、国において、平成26年に各地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を示し、総合管理計画の策定を求めました。
◆９番（小沼清美君） 今回の計画の中で財源として活用を予定している、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生拠点整備タイプの事業の採択の条件についてお聞きします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
このページは、令和６年度の地方財政計画の概要をまとめております。 地方財政計画は、令和６年度につきましても、平成24年度から引き続き、通常収支分と東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、資料では通常収支分を掲載しております。
本件は、令和５年度留萌市一般会計及び留萌市下水道事業特別会計の歳入歳出予算のうち、年度内に事業を完了することができないため、あらかじめ繰越明許費として予算議決をいただいていたところでございますが、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、報告するものであります。
────┼────┤ │意見書案│義務教育費国庫負担制度堅持・負担│ │ │ 〃 │原案可決│ │第３号 │率1/2への復元、教育予算確保・拡 │ │ │ │ │ │ │充と就学保障の実現に向けた意見書│ │ │ │ │ ├────┼────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│地方財政
今回の改正は、地方税法等の一部改正等に伴うものでございます。 その主な内容でございますが、まず、法人市民税につきましては、中堅企業向けの賃上げ促進税制や中小企業向けの賃上げ促進税制における控除限度超過額の繰越制度が創設されたことに伴う所要の措置を講ずる改正を行います。
その結果発生する資本的収支差引、黄色く塗られているところになりますけれども、２億4,837万7,000円の不足額につきましては、当年度消費税及び地方消費税等の損益勘定留保資金等で補填をすることになります。 以上が、収益的収入及び資本的支出の決算内容となります。
本件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、普通地方公共団体の長は出資する土地開発公社の事業計画及び決算を説明する書類を議会に提出する必要がありますことから、第２回定例会におきまして議会に報告するものでございます。 初めに、令和５年度決算につきまして御説明いたしますので、令和５年度留萌市土地開発公社の決算に関する書類の１ページ目を御覧いただきたいと思います。
次に、30ページは、地域包括ケア体制の深化・推進に係る支援の拡充、32ページは、介護保険の第１号被保険者の保険料抑制や負担軽減措置の拡充、33ページは、高齢・障がい福祉分野の人材の確保に係る取組への支援、その次の34ページは、難病医療費に係る地方交付税措置の拡充、35ページは、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保及び地方交付税措置の拡充でございます。
地方自治法施行令第167条の10の２の規定による総合評価一般競争入札を行った結果、契約の相手方は、新太平洋建設株式会社、契約金額は６億500万円となっております。 また、竣工期限は令和８年１月13日でございます。 次に、議案第17号 市営住宅発寒団地建替５号棟・集会所新築工事請負契約締結の件でございます。
障がいのあるお子さんを育てるご家庭への支援は、住んでいる市町村にかかわらず受けられることが望ましいと考えておりまして、国に対しまして、地方自治体が独自に実施している自己負担軽減のための助成等を全国一律で支援するように、他の政令市とともに要望してきたところであります。 今後も、国の動向を注視しながら、引き続き、自己負担の軽減について要望してまいりたいと考えております。
（２）の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源の確保のため、今後の地方財政制度の改革に適切に対応するとともに、計画的に市債を発行するなど、様々な方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組んでまいります。 ◎柏原 税政部長 私から、五つの市税事務所を含めた税制部全体の機構、所管事業につきましてご説明をいたします。
私たち札幌市職員は、地方公務員といたしまして法令を遵守すべき立場にありますが、このたびの建設局職員の行為によりまして、行政に対する信頼を大きく損なう結果となりましたことを、市民の皆様、議会の皆様に対し、心より深くおわび申し上げます。 二度とこうした事態を発生させないよう、今後さらに職員の服務規律の徹底を図りまして、建設局一丸となりまして、再発防止と信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
◎木村 会計室長 会計室は、市役所全庁に対しまして、地方自治法をはじめとする関係法令・規則を遵守した会計事務の執行の徹底を図るという役割を担っております。 所管事務の概要につきましては、会計室次長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎小野塚 会計室次長 私から、会計室の事務概要についてご説明をさせていただきます。
３点目のさっぽろ都市農業振興基本計画策定費でございますが、都市農業振興基本法では、地方公共団体が都市農業の振興に関する地方計画を定めることとされており、本市におきましても、今後の札幌農業の振興の基本方針となる計画策定に向けて基礎調査を実施するものです。 ◎月宮 中央卸売市場長 最後に、中央卸売市場の主な取組についてご説明いたします。 資料右下をご覧ください。
改正理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律が令和６年２月21日に公布され、地方税法等の一部を改正する法律が、令和６年３月30日に公布されたことに伴い、留萌市税条例の一部を改正しようとするものでございます。
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。 まず、個人市民税について、定額減税を実施するための所要の措置を講ずるほか、令和６年能登半島地震災害により資産に損失を受けた場合に、雑損控除を１年前倒しで適用することができる措置を講ずる改正を行います。 また、固定資産税及び都市計画税について、土地に係る現行の負担調整措置を令和８年度まで３年間延長する改正を行います。