旭川市議会 2010-09-21 09月21日-06号
平成21年度の交付税算定における地域雇用創出推進費による影響額としては、5億円ほどが基準財政需要額に算入されておりますが、交付税は一般財源でございまして、直接この算入分を雇用創出に係る事業に充当しなければならないというものではありませんが、季節労働者通年雇用促進事業などの直接的な雇用創出事業を初めとして、高年齢者就業機会確保事業などの職業相談、就業促進事業、その他地場産業支援や学校耐震化、施設維持補修等
平成21年度の交付税算定における地域雇用創出推進費による影響額としては、5億円ほどが基準財政需要額に算入されておりますが、交付税は一般財源でございまして、直接この算入分を雇用創出に係る事業に充当しなければならないというものではありませんが、季節労働者通年雇用促進事業などの直接的な雇用創出事業を初めとして、高年齢者就業機会確保事業などの職業相談、就業促進事業、その他地場産業支援や学校耐震化、施設維持補修等
◎総務課参事(橋本欣哉君) ご質問の、今回補正の労働費の一般失業対策事業費のほうで補正しているところでございますが、この雇用創出事業につきましては、目的別に予算を組むということで、地域雇用創出、雇用対策ということで、労働費の中の一般失業対策事業費で予算を組んだところです。
三つ目、地域雇用創出推進費で1億4,573万円の減額になっております。これらの理由についてお尋ねいたします。 4番目は、地域活性化・雇用等臨時特例費で、市が1億3,019万9,000円が皆増しております。どういう活用をされるのか、お尋ねいたします。 5番目、ふるさと雇用・緊急事業で、第3次募集が、道として8月13日までの期間で募集がありました。
それからもう一つは、3点目は雇用の創出を図ろうという、これは予算書を見ていただくとわかると思いますが、労働費の中に組んでいるところがそういうことでございまして、雇用の創出を図ろうとしていることでございまして、先ほど橋本参事が申し上げましたように、平成21年度の生活防衛のための緊急対策として地方交付税に創設された地域雇用創出推進費、これは振興基金に積んであった分でございますが、それの活用ということでございまして
それ以外に補正予算で基金に積ませていただきました交付税に入っている地域雇用創出推進費の5,000万円の原資を活用させていただいて、22年度です、活用させていただいて事業を起こしたものが、同じように職員の臨時雇用ということでございます。こちらのほうは通年で5人予定してございます。
09年度の1兆円上積み措置のうち半額の5,000億円と言われる地域雇用創出推進費を廃止したため、その分は差し引かれることになります。また、一般財政規模は対前年比でわずか0.6%程度の伸びにとどまっております。更に、前政権からの集中改革プランが依然として生きており、職員定数や給与削減が押しつけられる内容となっております。
そして地域雇用創出推進費、これを有効に活用すべきということで、表もいただいたわけでございますけど、釧路市の中でも雇用というものを創出するために、全庁挙げながら、できるだけ偏らない、季節、性別にも偏らない、多くの方々が参加できるようなものを考えながら、出しているつもりであります。
次に、平成21年度予算と比較した地方交付税と臨時財政対策債の増額分約42億円のうち、既存の地域雇用創出推進費を廃止し、地域活性化・雇用等臨時特例費を創設した分で5億円程度が増となっておりますが、約9億円については本市の市税の減収により増となったものであります。
次に、地域雇用創出推進費の使途についてでありますが、地域雇用創出推進費は平成21年度の地方財政対策として、地方公共団体が雇用創出につながる事業を実施できるように、平成21年度、22年度において、普通交付税の算定を通じて配分されるものであります。今年度につきましては、市臨時職員の雇用、委託による緊急雇用創出事業及び公共施設の修繕事業など、市民の雇用創出・確保につながる各種の事業を行ってきております。
財源としては、ふるさと雇用再生特別対策交付金、交付税に特別算入をされております地域雇用創出推進費の活用や緊急雇用推進事業補助金の配分額の上積みをさらに道に求めるということも考えられ、引き続き切れ間のない雇用対策に前向きな取り組みを求めるものですが、その意思はないかお伺いをいたすものでございます。
その結果、本市としましては対前年度比で約6,600万円の増額となっておりますが、ご質問にもあります地域雇用創出推進分として1億3,200万が加算されていますので、いわゆる通常分としては実質減と言わざるを得ません。
2009年度予算では、当面の追加予算措置として「ふるさと雇用再生特別交付金」などの雇用対策交付金、地方交付税に「地域雇用創出推進費」などが盛り込まれたが、これらの予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。 よって、国においては、2010年度の地方財政予算全体の規模を拡大されるよう、次の事項について要望する。
また、2点目の交付税の留保財源という御質問でございますけれども、普通交付税の予算計上に当たりましては、地財計画で示されました財源率に地方再生対策費、また、地域雇用創出推進費などの額を見込む一方で、事業費補正や包括算定経費、さらには、臨時財政対策債振りかえなどの減額要素を加味し、適切に積算し、計上したものでございます。
再質問の1つなんですが、文部科学省の読書活動推進の一つとして学校いきいきプランの推進、緊急地域雇用創出特別交付金の活用などによって学校図書館に社会人を導入して読書活動の推進を図るとありました。函館ではどうなっていますでしょうか。 また、国の第2次計画では、学校図書館事務職員の配置を促進していくとなっていますが、函館市はどのように考えているか、この2点について教育長の考えをお聞きいたします。
この中に、いわゆる現下の厳しい雇用情勢等をかんがみた場合、地方公共団体が雇用創出につながるような、地域実情に応じた人員を実施するというような目的で、地域雇用創出推進費という経費が地方交付税の基準財政需要額の中に盛り込まれております。これは、全国ベースでいきますと1兆円と、都道府県も合わせまして1兆円ということになっております。
国の雇用創出などを目的とした地方交付税の1兆円増額に伴い、旭川市には、地域雇用創出推進費として5億200万円が措置されています。国の増額措置を市民の雇用要求実現の貴重な財源として活用することが強く求められています。 ところが、これに見合う平成21年度予算案における緊急雇用対策は、わずか8事業、2千700万円にすぎません。
初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第1号平成21年度釧路市一般会計予算中、歳入各款、地方債、歳出第5款(労働費)、同第7款(商工費の一部)、同第12款(公債費)について、平成21年度地方財政対策として、国は、地域雇用創出推進費として5,000億円の地方交付税を増額した。釧路市は約4億円の歳入増である。しかし、雇用創出を図る予算案となっていない。
一つ、地方交付税における地域雇用創出推進費などの使途について。 市民生活部所管では、一つ、市有施設の管理に係る施設賠償責任保険の加入状況について。一つ、市有施設における事故の対応について。一つ、見やすいごみ分別収集カレンダー作成の考えについて。一つ、ごみの不法投棄の現状と対策について。一つ、海浜植物保護センターの実績と事業内容について。一つ、海浜植物保護センターの重要性の認識について。
その金額は、本町の場合、1億1,700万円ということでございまして、この経費については、現下の厳しい雇用、失業情勢にかんがみ地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう地域雇用創出推進費という名称で創設されております。
次に、地方交付税についてお聞きしますが、政府は1兆円の臨時枠を設けて、5,000億円を地域雇用創出推進費として、釧路市には4億円相当になります。 そこで、お聞きします。 この4億円の活用が予算案には見当たらない。どこをとってみても見当たらない。特に見るのは労働費と見るべきでしょう。 そこで、お聞きしたいと思います。 その理由をお聞かせください。