北見市議会 2002-03-01 03月08日-03号
次に、その14年度予算案のうち、労働費についてですが、その労働費の中に緊急地域雇用創出特別交付金事業として、ポロシリ地域公園整備事業、帯広の森清掃事業、公園環境整備事業、逐次刊行物の電子化事業、帯広動物園環境整備事業、そしてアイヌ民族の有用動植物基礎調査、緊急駅前周辺景観形成事業、要支援学級補助員派遣事業、十勝防風林整備事業の9事業が挙げられております。
次に、その14年度予算案のうち、労働費についてですが、その労働費の中に緊急地域雇用創出特別交付金事業として、ポロシリ地域公園整備事業、帯広の森清掃事業、公園環境整備事業、逐次刊行物の電子化事業、帯広動物園環境整備事業、そしてアイヌ民族の有用動植物基礎調査、緊急駅前周辺景観形成事業、要支援学級補助員派遣事業、十勝防風林整備事業の9事業が挙げられております。
労政につきましては、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、新年度におきましては、国が実施いたします緊急地域雇用創出特別交付金事業により、6事業を行う予定であり、延べ4,232人の雇用創出を図ってまいります。
延長された緊急地域雇用創出特別交付金事業では,国の交付金による3年間の事業で,新年度,本市は,都心部交通環境実態調査など33事業で8億1,110万円,うち人件費6億6,487万円を予定し,延べ雇用者数7万1,300人,雇用実人員867人としています。しかし,就労期間が一部改善されたとはいえ,最大でも6カ月未満など,不十分なものです。
また、雇用問題への対応といたしまして、国の緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用し、平成16年度までの3カ年で約400名の雇用創出を見込んだほか、市の定年職員の再任用制度を平成16年3月までの2年間凍結し、この措置によって生ずる雇用を社会人枠などに向けることといたしました。
勤労者福祉については、雇用環境が非常に厳しい状況にあることから、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用し、各種事業を実施するとともに、市においても職員の各種手当の縮減等により、ワークシェアリングの導入を図るなど、新規高等学校卒業者等の雇用機会の創出に努めてまいります。 第3は、「自然環境と共生するうるおいのあるまち」についてであります。
第25款労働費は、労働福祉に要する経費のほか、シルバー人材センター運営費補助金、国の緊急地域雇用創出特別交付金による公園環境整備事業等の実施に要する経費、並びに本市単独の雇用創出事業に要する経費などを計上いたしました。
第25款労働費は、労働福祉に要する経費のほか、シルバー人材センター運営費補助金、国の緊急地域雇用創出特別交付金による公園環境整備事業等の実施に要する経費、並びに本市単独の雇用創出事業に要する経費などを計上いたしました。
議案第1号から第38号まで,議案第40号及び議案第43号から第49号まで 以上46件に対する代表質問 〇田中昭男君(新政クラブ)……………………………………………………………………………94 1.財政問題について 市債の個人消化 基金の債券運用 2.ワークシェアリングについて 札幌市緊急雇用創出施策の実施にあたっての基本的考え方 新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業
次に、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業について、その対象基準のハードルが高く、各課悩んでいるようだが、対策チームが必要ではないかとの質問があり、理事者から、指摘のとおり、事業費に占める人件費80%以上、新規雇用が4分の3以上となっている。また、国・道の補正予算成立を受けてからの作業であり、時間的にも厳しいが、幸い過去の実績もあり、各課にお願いしている。
このたび、50万人の雇用を図るということで、平成14年度から実施予定で緊急地域雇用創出特別交付金事業、少し長い名称ですが、こういう事業が決定されました。留萌市はどのように対処しようとしているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。事前の意向調査があったと聞いております。どういう計画を今のところ出しておられるのか、そのことをまずこの分でひとつお願いします。
次に、新年度予算編成に当たっての景気対策の具体策についてでありますが、既に経済活性化連絡会議及び幹事会を開催し、予算編成に当たっては、例えば国の新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業等を活用した雇用創出を初め、中小企業融資制度の充実などによる金融施策や、地場企業への早期分割発注、地場産品の活用による地場産業振興など、限られた財源の中ではありますが、より一層の経済効果を上げる観点からの事業見直しや新たな
1項目、国の緊急地域雇用創出特別交付金についてお尋ねいたします。 我が国の経済を取り巻く環境は、年度当初と比べると激変しています。雇用情勢の急激な変化に不安が広がっています。総務省が調査した10月現在の完全失業率は5.4%と過去最悪の水準に達し、完全失業者数も7カ月連続の増加で352万人、坂口厚生労働大臣は、雇用は緊急事態を迎えたとの認識を示しています。
次に、大綱の4点目は緊急地域雇用創出特別交付金についてであります。 景気の低迷はなかなか回復の兆しは見えず、雇用情勢も10月の全国の完全失業率は5.4%と、2カ月連続で最低記録を更新、依然として厳しい状況が続いております。
このため、公明党はかねてより雇用のセーフティーネットの整備を主張し、今年度第1次補正予算には、緊急地域雇用創出特別交付金が創設されました。3千500億円が全国に配分されています。 そこで、お聞きします。 まず、旭川の雇用情勢はどうなっているのでしょうか。現在の失業率、有効求人倍率、また、高卒について10月現在で新卒者数と内定率はどうなっているのでしょうか。
このたびの緊急地域雇用創出特別交付金、これはまだ仮称だと思いますが、この制度につきましては現在詳細な要綱等が示されておりませんが、人件費率、これを総事業費の80%以上とすることや、新規雇用の割合が全労働者数の4分の3以上であることなど、前回の緊急地域雇用安定特別交付金事業と比べて、条件が厳しくなっているようでございます。
また、今後国におきましては、新たに臨時応急の措置として緊急地域雇用創出特別交付金を創設し、平成14年度から3カ年にわたり事業が実施されることとなり、市といたしましては、今後この事業を最大限活用して雇用の受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。
国の補正予算に盛り込まれた新たな緊急地域雇用創出特別交付金で,北海道は153億円を基金として積み,そのうち4億9,000万円を本年度事業とすることを決めました。現行の雇用対策交付金事業は,建設分野に使えないことや,短期雇用であり継続しないなどの問題がありました。 そこで,伺います。
このような状況においては,構造改革に矛盾しない形で景気を後押しする施策の実施が求められているところであり,こうした観点から,国は,経済財政諮問会議で3,500億円規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金の創設などを含む改革先行プログラムを取りまとめ,それに基づき,雇用対策や中小企業対策などを柱とした補正予算が今臨時国会で成立したところであります。
第4款衛生費では、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の創設に伴い、同交付金事業により実施いたしますごみ減量化排出実態調査費1,301万7,000円を追加し、特定財源として道補助金を同額見込み計上いたしました。 第5款労働費では、季節労働者冬期間就労事業費550万円を追加計上いたしました。
「志木市では、緊急地域雇用創出交付金あるいは一般財源から補てんして、来年度から25人学級を実施する」、こうした報道がされておりました。 このように全国では、さまざまな工夫、首長の政策判断で少人数学級の実現へ向けた取り組みが急速に広がってきております。帯広市としても、事件として報道されることが多発する現状を考えるならば、少人数学級の導入が急がれるのではないでしょうか。