341件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北見市議会 2002-03-01 03月08日-03号

次に、その14年度予算案のうち、労働費についてですが、その労働費の中に緊急地域雇用創出特別交付金事業として、ポロシリ地域公園整備事業帯広森清掃事業公園環境整備事業、逐次刊行物電子化事業帯広動物園環境整備事業、そしてアイヌ民族有用動植物基礎調査緊急駅前周辺景観形成事業、要支援学級補助員派遣事業十勝防風林整備事業の9事業が挙げられております。

札幌市議会 2002-02-28 平成14年第 1回定例会−02月28日-04号

延長された緊急地域雇用創出特別交付金事業では,国の交付金による3年間の事業で,新年度,本市は,都心部交通環境実態調査など33事業で8億1,110万円,うち人件費6億6,487万円を予定し,延べ雇用者数7万1,300人,雇用実人員867人としています。しかし,就労期間が一部改善されたとはいえ,最大でも6カ月未満など,不十分なものです。

函館市議会 2002-02-26 02月26日-01号

勤労者福祉については、雇用環境が非常に厳しい状況にあることから、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用し、各種事業実施するとともに、市においても職員各種手当縮減等により、ワークシェアリング導入を図るなど、新規高等学校卒業者等雇用機会創出に努めてまいります。 第3は、「自然環境と共生するうるおいのあるまち」についてであります。 

札幌市議会 2002-02-21 平成14年第 1回定例会−02月21日-目次

議案第1号から第38号まで,議案第40号及び議案第43号から第49号まで  以上46件に対する代表質問   〇田中昭男君(新政クラブ)……………………………………………………………………………94    1.財政問題について      市債個人消化      基金債券運用    2.ワークシェアリングについて      札幌市緊急雇用創出施策実施にあたっての基本的考え方      新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業

釧路市議会 2001-12-17 12月17日-05号

次に、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業について、その対象基準のハードルが高く、各課悩んでいるようだが、対策チームが必要ではないかとの質問があり、理事者から、指摘のとおり、事業費に占める人件費80%以上、新規雇用が4分の3以上となっている。また、国・道の補正予算成立を受けてからの作業であり、時間的にも厳しいが、幸い過去の実績もあり、各課にお願いしている。

留萌市議会 2001-12-11 平成13年 12月 定例会(第4回)−12月11日-04号

このたび、50万人の雇用を図るということで、平成14年度から実施予定で緊急地域雇用創出特別交付金事業、少し長い名称ですが、こういう事業が決定されました。留萌市はどのように対処しようとしているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。事前の意向調査があったと聞いております。どういう計画を今のところ出しておられるのか、そのことをまずこの分でひとつお願いします。  

旭川市議会 2001-12-11 12月11日-03号

次に、新年度予算編成に当たっての景気対策具体策についてでありますが、既に経済活性化連絡会議及び幹事会を開催し、予算編成に当たっては、例えば国の新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業等を活用した雇用創出を初め、中小企業融資制度の充実などによる金融施策や、地場企業への早期分割発注地場産品の活用による地場産業振興など、限られた財源の中ではありますが、より一層の経済効果を上げる観点からの事業見直しや新たな

千歳市議会 2001-12-10 12月10日-02号

1項目、国の緊急地域雇用創出特別交付金についてお尋ねいたします。 我が国の経済を取り巻く環境は、年度当初と比べると激変しています。雇用情勢の急激な変化に不安が広がっています。総務省が調査した10月現在の完全失業率は5.4%と過去最悪の水準に達し、完全失業者数も7カ月連続の増加で352万人、坂口厚生労働大臣は、雇用緊急事態を迎えたとの認識を示しています。

旭川市議会 2001-12-10 12月10日-02号

このため、公明党はかねてより雇用セーフティーネット整備を主張し、今年度第1次補正予算には、緊急地域雇用創出特別交付金創設されました。3千500億円が全国に配分されています。 そこで、お聞きします。 まず、旭川の雇用情勢はどうなっているのでしょうか。現在の失業率有効求人倍率、また、高卒について10月現在で新卒者数内定率はどうなっているのでしょうか。 

釧路市議会 2001-12-07 12月07日-03号

このたびの緊急地域雇用創出特別交付金、これはまだ仮称だと思いますが、この制度につきましては現在詳細な要綱等が示されておりませんが、人件費率、これを総事業費の80%以上とすることや、新規雇用の割合が全労働者数の4分の3以上であることなど、前回の緊急地域雇用安定特別交付金事業と比べて、条件が厳しくなっているようでございます。

札幌市議会 2001-12-05 平成13年第 4回定例会−12月05日-02号

このような状況においては,構造改革に矛盾しない形で景気を後押しする施策実施が求められているところであり,こうした観点から,国は,経済財政諮問会議で3,500億円規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金創設などを含む改革先行プログラムを取りまとめ,それに基づき,雇用対策中小企業対策などを柱とした補正予算が今臨時国会で成立したところであります。  

帯広市議会 2001-04-01 12月07日-02号

「志木市では、緊急地域雇用創出交付金あるいは一般財源から補てんして、来年度から25人学級実施する」、こうした報道がされておりました。 このように全国では、さまざまな工夫、首長の政策判断で少人数学級の実現へ向けた取り組みが急速に広がってきております。帯広市としても、事件として報道されることが多発する現状を考えるならば、少人数学級導入が急がれるのではないでしょうか。