厚真町議会 2021-03-08 03月08日－01号
本来、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないと社会福祉法に定められておりますが、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備、その他、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携が重要です。
本来、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないと社会福祉法に定められておりますが、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備、その他、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携が重要です。
このため、高齢者世帯の訪問調査に特化した地域生活支援員など会計年度任用職員を配置してきております。今後もきめ細やかなケースワークができる体制を整えるため、人事担当部局と協議をしてまいります。
今後の障がい者施策を検討するに当たり、障害者手帳を所有する方などを対象に実施したアンケート調査において、災害時の避難などに不安を抱く方が多数いらっしゃったことから、おとふけ障がい福祉総合プラン２０２１の基本方針においては、近年の大規模災害の多発や感染症の流行などの状況を踏まえ、障がいのある方が災害や犯罪などに巻き込まれないよう、地域生活の安全・安心を確保するための支援を目指すこととしており、引き続き
障害者自立支援法が平成24年に障害者総合支援法に改正され、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスに関わる給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行い、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現
そのため、各種事業の開催に当たっては、対面方式に加え、インターネットの活用なども検討しながら、市民要望や地域生活、地域課題を踏まえた各種講座を開催するとともに、効果的な学習情報の提供により市民の自主的、主体的な参画を進め、生涯学習活動のさらなる活性化を図ってまいります。
企業債の補正につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び特定地域生活排水処理施設事業について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。
次に、３８ページ、３９ページをお開きいただき、４目障害福祉費に７,９６８万６,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億２,３９９万３,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加であり、一方で、特別障害者手当等支給事業費、地域生活支援事業費、障害者福祉サービス利用券助成事業費、重度心身障害者医療費助成事業費及び障がい者事業所感染症予防衛生用品購入助成事業費は、事業の確定
男女平等参画社会とは、性別や年齢、障害の有無、国籍等に関係なく仕事、家庭、地域生活など多様な活動を自らの希望に沿った形で実現できる社会であります。人口減少や少子高齢化によって起こる課題を解決するための糸口となることから、男女平等参画社会の推進は非常に重要であると考えております。しかし、まだまだ市民に浸透し切れていないのが現状と感じております。
障がい保健福祉については、第６期函館市障がい福祉計画に基づき、相談支援体制の強化や就労の促進に取り組むなど、引き続き障がいのある方の地域生活と社会参加を支援します。 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については、介護施設等の入所施設において、新規入所者や従事者へのスクリーニング検査を継続して実施します。 また、市民へのワクチン接種については、関係機関と連携し、円滑な実施に努めてまいります。
障害者地域生活支援事業でございますが、32万6,000円を減額し、補正後の額を1,058万6,000円とするもので、移動支援委託料につきまして、実績数値から今後の見込みを精査したところ、当初予算より下回る予定のため、減額しようとするものでございます。
次に、２項国庫補助金、３目保健福祉費国庫補助金の１節障がい者地域生活支援事業補助金に３８６万７千円の追加につきましては、障がい福祉システム改修及び医療的介護対象者受入促進事業に係る国からの補助金であります。
一．障がい者支援地域生活支援事業における利用者の状況把握の方法について。一．障害支援区分認定調査委託事業で当初予算を見込んでいた特定財源について。一．生活困窮者の自立相談の内容と住宅確保給付金の申請件数について。一．敬老会の実施状況、出席率と事業の評価について。一．福祉利用割引券の効果検証と今後増額する考えについて。一．高齢者世帯等福祉除雪サービスの事業実績と今後の見通しについて。
障害者福祉における質問の１つ目としては、障害者の施設などから地域生活への移行についての基本的な考えについて、そして現状、課題について伺っていきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 椎名議員の御質問中、地域の支え合いについてお答えいたします。
障害者福祉における質問の１つ目としては、障害者の施設などから地域生活への移行についての基本的な考えについて、そして現状、課題について伺っていきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 椎名議員の御質問中、地域の支え合いについてお答えいたします。
１節社会福祉費補助金といたしまして、地域生活支援事業国庫補助金４４万円、こちら障害者自立支援給付審査支払等システムの改修費の２分の１の補助ということになってございます。高齢者医療制度円滑運営事業補助金１万６,０００円。計４５万６,０００円の計上でございます。２節児童福祉費補助金といたしまして、保育対策総合支援事業費国庫補助金４６万円の計上でございます。
特に、不登校児童生徒及び障害を持った児童生徒が社会に出るに当たっての自立支援を、学校だけではなくて、関係機関や地域生活でトータル的にサポートしていくことが必要と考えてございます。 このようなサポート体制を検討するに当たりまして、啓北中学校山なみ分校閉校後、どのような活用ができるのか、部内で検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（藤田広美） 宇多春美議員。
また、これらの地域住民との情報共有に並行して、地域生活の安全確保、これを最優先に考えた上で、速やかに問題個体を駆除されたということについても評価をさせていただきます。今後におきましても、地域住民が安心して生活できるように、問題個体が出没した際の速やかな情報共有と、捕獲を含めた適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、平時におけるヒグマ対策の地域との情報共有について伺います。
町内会は、地域に住む人たちが互いに手を取り合い、地域生活をよりよいものにするために、自立的に活動している任意の団体であり、町内会の会費や募金をキャッシュレス決済で徴収、集約する仕組みを市が導入することは難しいものと考えておりますが、一部の町内会では、既に、自発的に町内会費を口座振込により実施していることから、このような取組を実施している町内会の活動事例を各町内会に紹介してまいりたいと考えております。
町内会は、地域に住む人たちが互いに手を取り合い、地域生活をよりよいものにするために、自立的に活動している任意の団体でありますが、市民協働のまちづくりを進めていく上で、地域コミュニティーに欠かせない、行政の大切なパートナーとして、重要な役割を担っていただいているものと考えております。
今後は、支援を必要とする方を社会から孤立させないため、ステップはもとより、各分野の支援機関がより連携し、地域生活課題の解決に向けて重層的な支援体制を整備し、生活困窮者に寄り添う伴走型支援を行うとともに、多様な地域の担い手と協力しながら、地域社会と生活困窮者の接点をつくり上げていくことが必要と考えます。