1149件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

そうしたことから、市では、地域におけるさまざまな地域生活課題の解決に向けて、地域住民等が主体となったサロン活動などの交流拠点づくり促進を図るとともに、社会福祉協議会では、在宅福祉ふれあいサービス事業の活用や地域福祉コーディネーターによるサロンづくりを町会などと連携し拡大することを検討するなど、行政だけではなく地域住民等が連携することで、さまざまな地域生活課題の発見、複雑多様な課題を背景に抱えるひきこもりの

帯広市議会 2024-09-02 09月20日-04号

野原隆美市民活動部長 ワーク・ライフ・バランスを実現することは、女性が働き続け、その能力を十分に発揮し、また家庭地域生活などにおいて多様な生き方の選択、実現にもつながる重要なものであると認識しているところでございます。 次期プランにおきましては、女性活躍推進法に基づく市町村計画に位置づけ、取組みを進めていくものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員

函館市議会 2021-12-10 12月10日-03号

保健福祉部長大泉潤) バス巡回などについてのお尋ねですが、市といたしましては、現在、函館バス地域活性化のため、お元気バスという形で週2回、1日1往復ではありますが、愛宕団地から谷地頭温泉まで運行しておりますことから、まずは地域住民に対してお元気バスの運行時間や経路などの情報提供に努めるとともに、巡回バス可能性につきましても、改めて地域の要望を確認しながら、他の交通機関との関係も含め、地域生活

北広島市議会 2020-11-10 12月12日-04号

次期総合計画案施策として、地域生活支援体制充実社会参加促進が盛り込まれていますが、実現に向けて取り組むべきこととしてどのようなことを検討しているか、市長見解を伺います。   日常生活支援充実災害時における支援体制強化、また、障がいを持つ方々の働く権利保障など、今後の施策において取り組むべき課題はあると考えますが、市長見解を伺います。

函館市議会 2020-06-25 06月25日-02号

今後におきましては、障がい者やその家族などが抱えるニーズや意向などの把握に努め、障がい者基本計画後期推進指針を策定するとともに、障がい者の就労促進権利擁護推進相談支援体制充実を図り、障がい者が安心して地域生活を継続できるよう効果的な施策を進めてまいります。 次に、子育て世代への施策についてであります。 

根室市議会 2020-06-19 06月19日-02号

このため、市では、国や北海道と協調し、バス路線維持への財政支援を行うとともに、毎年度バス事業者私鉄総連労働組合自治体などで構成する根室地域生活交通確保対策協議会において、課題や実情を把握することとしており、昨年度から運転手確保対策事業を実施するなど、関係機関連携協力を図りながら、公共交通安定化に努めているところであります。 

北見市議会 2020-03-13 03月27日-05号

次に、民生費関係では、障害者福祉に関し、企業理解促進連携強化などを進め、障害者就労支援強化する考え、18歳未満地域生活支援事業利用者への市独自減免制度を拡大する考えなど。高齢者福祉に関しては、周知強化によりひとり暮らし高齢者緊急通報システム利用促進を図る考え、今後の高齢者おでかけサポートバス事業考え方加齢性難聴者向け補聴器購入助成制度を創設する考えなど。

帯広市議会 2020-03-13 03月27日-05号

次に、民生費関係では、障害者福祉に関し、企業理解促進連携強化などを進め、障害者就労支援強化する考え、18歳未満地域生活支援事業利用者への市独自減免制度を拡大する考えなど。高齢者福祉に関しては、周知強化によりひとり暮らし高齢者緊急通報システム利用促進を図る考え、今後の高齢者おでかけサポートバス事業考え方加齢性難聴者向け補聴器購入助成制度を創設する考えなど。

留萌市議会 2020-03-09 03月09日-02号

地域生活の持続を可能にするためにも、住民生存権を守るためにも、大事な公共交通機関の選択肢としてJR留萌本線を守らなければなりません。 そのためには、鉄路の危機であると認識をもち始めているあらゆる人々、沿線自治体首長はもちろん、国に意見書を出している北海道議会北海道のあらゆる首長たちと手を結んで、国に、JRへの政策を転換させるように働かせることは必要ではないかと思います。 

倶知安町議会 2020-03-09 03月09日-01号

1節社会福祉費補助金といたしまして、地域生活支援事業国庫補助金109万5,000円の減、障害児発達支援無償化周知事業費補助金14万円の計上、計95万5,000円の減額計上でございます。 3目衛生費国庫補助金補正額29万5,000円の減、補正後の額335万1,000円。1節環境衛生費補助金といたしまして、循環型社会形成推進交付金29万5,000円の減額計上でございます。