札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録
また、地域医療介護総合確保基金の運用改善のほか、保険料及び利用料について、さらなる負担軽減策の実施を求めるものでございます。 おめくりいただきまして、13項目めの下水道施設の改築への国費支援の継続及び国土強靱化のための財源の確保でございます。
また、地域医療介護総合確保基金の運用改善のほか、保険料及び利用料について、さらなる負担軽減策の実施を求めるものでございます。 おめくりいただきまして、13項目めの下水道施設の改築への国費支援の継続及び国土強靱化のための財源の確保でございます。
また、平成25年には、地域医療支援病院の承認を受けるなど、地域の医療機関との連携のもと、地域完結型医療の構築に努めております。 ただ、厳しい経営状況が続いていることから、昨年度には、専門家検討会議の議論を経まして、市立札幌病院中期経営計画を策定し、市民のための病院として、高度急性期の地域医療支援病院という役割に沿って、収益改善に向けた取り組みをまとめたところであります。
地方の医療機関にとりまして、医師の確保が切実な課題となっている中で、地域医療教育研究センターを中心といたしました医学生、医育大学の期待に応える医療実習機会の充実と、積極的な情報発信などによりまして医師や医学生に選ばれる病院として、今後におきましても院長を初めといたしまして、医師の確保へとつながる取り組みをより一層進めてまいりたいと考えてございます。
私たち議会にとっても、この留萌市の財政健全化をどう維持していくのか、また市立病院を中心とした地域医療をどう守っていくのか、そしてＪＲ北海道の路線見直し問題を含めて、私たち市民の足、公共交通の維持をどう持続可能な体系にしていくのか、さまざまな課題が残っております。
嗣 君 上 下 水 道 総務課長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 加 島 亮 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長 会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長 病院事務長事務取扱 病院事務局管理課長（兼）医師招へい主幹 佐々木 成 人 君 病院事務局医事課長（兼）病歴管理室長（兼）地域医療連携室長
記１、２０３３年度までに２５０団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。２、団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。３、健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
65 ◯委員（久野由美さん） １点、音更町の医療体制と地域医療について、お伺いをしたいと思います。 ことし２月１８日付で厚労省が、都道府県や各地域の医師の人数の偏り度合いを示す医師偏在指数を示しました。全国平均２３８.３に対して、北海道は２２２.０で、平均を下回っており、十勝は１７１.５と、さらに下回る結果が出ております。
地域医療についてということで、倶知安厚生病院の改築支援の要請が来ております。３０億円とも言われておりますので、その負担をどうするのか、これについてもお答えしていただきたいと思います。 次に大きな４点目。
嗣 君 上 下 水 道 総務課長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 加 島 亮 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長 会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長 病院事務長事務取扱 病院事務局管理課長（兼）医師招へい主幹 佐々木 成 人 君 病院事務局医事課長（兼）病歴管理室長（兼）地域医療連携室長
第３次稚内市立病院事業改革プランについて、地域医療を守る取り組みについてを調査しました。 市立稚内病院は、本市だけではなく、宗谷地域全体の基幹病院として大きな役割を果たしておりますが、地域医療を取り巻く環境は年々厳しいものになっております。
ページ数、89ページ、健康の増進と地域医療の充実ということで、まず１点目の在宅高齢者福祉統括事業についての事業内容についてお聞きをしたいと思います。 ○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター主幹。 ◎地域包括支援センター主幹（村上未来君） お答えいたします。 在宅福祉サービス事業全般の統括を行うための事務的経費となってございます。 以上です。 ○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
このたび東浦病院事業管理者が退任されるとのことでありまして、13年間の当市における地域医療の御貢献に感謝を申し上げたいと思います。 市立根室病院の経営健全化への取り組みについてでありますが、昨年７月に新改革プランが策定しております。この新改革プランの初年度の評価、平成30年度決算見込みという視点から何点かお伺いいたします。
大項目の１点目、地域医療を守るために留萌市の支援策を考えてみました。 これまで留萌市と留萌市立病院は、地域医療を守るためにたくさんの取り組みを実践されてきました。
現在、本市のふるさと納税は、七つの分野に分けて寄附者の意向が反映できるよう受け入れておりますが、これまでは、教育・少子化対策分野や福祉・医療分野に関して寄附者の意向が強いと判断し、乳幼児等医療費助成事業や病後児保育事業などの子育て環境の充実、あるいは、医師確保などの地域医療対策に積極的に活用させていただきました。
そのため、市民病院におきましては、医師を初めとする医療従事者の確保など、診療体制の強化と、勤務環境の整備を進め、救急、高度医療、小児周産期医療の充実を図るとともに、地域医療連携を推進するなど、地域の要請に応えながら、効率的で機能的な病院運営に取り組む必要があります。
市立札幌病院は、地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医を支援し、地域全体の医療の質の向上を図ることが重要であり、地域の声に耳を傾けながらさまざまな機会を通じて、より一層、地域の医療機関と連携し、信頼関係を深めるよう求めます。 次に、水道局に関する課題です。 水道管の地震対策については、市民の不安を払拭するため、速やかな漏水調査の実施を求めます。
医師会さんほうから医師の高齢化というのもあって、なかなか今厳しい状況だということを伝えられているというのもありますので、今議員おっしゃったとおり、これまで伊達赤十字病院に対する財政支援の報告とか経過については広報で周知をしてきた事実がありますけれども、今後は救急医療の課題とかそういうことも含めて、医師会さんの日ごろの努力に対して報いるということも含めて、総合的な形になると思うのですけれども、医療、地域医療
市立札幌病院は、地域医療支援病院として地域のかかりつけ医を支援し、地域全体の医療の質の向上を図ることが重要であり、地域の声に耳を傾けながら、さまざまな機会を通じて、より一層、地域の医療機関と連携し、信頼関係を深めるよう求めます。 次に、水道局に関する課題です。 水道管の地震対策については、市民の不安を払拭するため、速やかな漏水対策の実施を求めます。
また、この北海道全体の地域医療という観点からも、北海道と協議をしながら、この市立病院守っていくための方策というのを打ち出していかなきゃならないんじゃないかなというふうに私は思っているところです。 今回のこの補助金につきましては、意図も含めて、１つは、やはり比率が出てくると。そうなってくると、また経営に対して非常にいろいろ窮屈になってくるということも踏まえて、私はこのような判断をさせていただいた。
１点目は病床数削減の取り組みについて、２点目は地域医療支援病院としての役割について、２点お伺いいたします。 まず、１点目の病床数の削減についてお伺いいたします。 市立札幌病院における延べ入院患者数は、2006年の25万4,000人から2016年では19万2,000人に減少しており、10年間で約６万人近くが減少している状況です。