音更町議会 2021-12-14 令和３年第４回定例会（第４号） 本文 2021-12-14
最後に、３点目の地区防災計画の策定及びその計画を促進させるための町の施策についてでありますが、地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から、市町村内の一定地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する計画であります。
最後に、３点目の地区防災計画の策定及びその計画を促進させるための町の施策についてでありますが、地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から、市町村内の一定地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する計画であります。
◎中里嘉之政策推進部参事 少子化の進行は、労働力不足や地域コミュニティーの活力低下など、社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。中・長期的な視点に立って人口対策を講じていくことが必要であると考えております。
他方、大災害の発生や核家族などの高齢社会の本格突入により、改めて地域コミュニティー機能の大切さが再認識されているのも事実であります。 加入促進策として、条例に文言を盛り込むまで踏み込んだ町も見られます。それらは、集合住宅の建築等の規制に関する条例として１０件程度ありました。
現在、178の町会によって防犯、清掃、福祉活動など幅広い活動を行っていただいておりますが、会員数の減少や担い手不足などにより、町会によっては活動や運営が厳しい状況にあるもの、このように認識しておりまして、今後も地域コミュニティーを維持し、町会が円滑に運営できるよう、これまで町会などから伺った御意見や現在集計中の町会運営等に関する調査の結果などを参考にいたしまして、町会交付金の在り方について検討を進めてまいりたいと
また、一部地域においては、町内会などと連携して行う催しもあり、地域コミュニティー活性化の一助にもなっているところであります。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 理解をいたしました。 そういう点で、開催されているスポーツ教室の内容や規模はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。
各校が地域コミュニティの核として地域と共に歩んできたあかしである史料、資料及び遺物は、当市の歴史、文化、地域理解の見地から大切な資産であると考えます。ついては、以下の点について伺います。 （１）、既に閉校になった小中学校及びこれから閉校になる小学校の史料、資料、備品及び遺物の保存、管理と活用について現況と今後の取組について伺います。
また、一部地域においては、町内会などと連携して行う催しもあり、地域コミュニティー活性化の一助にもなっているところであります。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 理解をいたしました。 そういう点で、開催されているスポーツ教室の内容や規模はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。
大項目３、地域コミュニティーについて、中項目１、町内会加入の考え方。 町内会加入については、法的に個人の自由であり、現在は、各世帯に協力依頼していただき加入しているのが現状でありますが、千歳市、社会福祉協議会、町内会連合会、警察、学校等からの回覧等が回ってきますが、町内会に加入されていない方への対応についてはどのように考えているのか、伺います。 中項目２、コミュニティセンターの現状。
また、軽度のうちに難聴に気づき、早期に適切な処置をとることにより重篤化を防ぎ、症状の改善も見込まれることから、定期的な健康診断や家族、地域コミュニティでの支え合いが重要と考えてございます。 現在、難聴の中でも高度、重度というのは、障害者総合支援法の中で制度が適用され、そこに対する助成がございます。
１点目の、北斗市の自治会・町内会に関する件についてでございますが、自治会・町内会は、地域コミュニティーとして、一定の地域で、そこに住む方々が暮らしやすい地域となるよう、地域課題の解決をはじめ様々な活動を自主的・主体的に行うなど、重要な役割を果たされております。
新型コロナウイルス感染症の影響から感染拡大もあり、まもなく２年がたとうとしておりますが、これまで当たり前のように行われてきた各種イベントや地域活動が長期間にわたり行われていないなど、地域コミュニティの維持、活性化に影響が出ておりますが、当面は、石狩ハイスタンプ会の現状の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
帯広市においても農家戸数は減少傾向にありますが、多くの若手農業者が就農し、生産活動のみならず、地域コミュニティー形成においても担い手として一層の活躍を期待をしているところであります。 また、世界の潮流からも、農業分野においてはみどりの食料システム戦略など、全体像としての脱炭素化社会の実現が世界的な目標とされており、今回は農業と環境の観点からお聞きしていこうと考えています。
帯広市においても農家戸数は減少傾向にありますが、多くの若手農業者が就農し、生産活動のみならず、地域コミュニティー形成においても担い手として一層の活躍を期待をしているところであります。 また、世界の潮流からも、農業分野においてはみどりの食料システム戦略など、全体像としての脱炭素化社会の実現が世界的な目標とされており、今回は農業と環境の観点からお聞きしていこうと考えています。
地域コミュニティーの再生にも大きな力を発揮できるものと思いますが、まず、この法律の市の認識を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 労働者協同組合の設立は、官公庁の許可等が不要な準則主義となっており、３人以上の発起人により設立が可能となっております。このため、ＮＰＯ法人等と比べまして、より簡便に設立することが可能と見込まれているところでございます。
一方で、スポーツや自然との触れ合い、まちのにぎわい創出や地域コミュニティーの活性化など、近年、ますます高まる多角的な公園利用者のニーズに対しまして、十分にそのポテンシャルを発揮できていない状況も一部にございます。
地域コミュニティーバスの運行が、運行を検討に変更しています。 また、行政の施策として整理する過程において検討としたというふうに聞いていますが、そのようなことで公約を簡単に変えていいのでしょうか。市民との約束です。検討という表現が多々ありますが、検討するとは、できるかもしれない、できないかもしれないということを意味しております。答えていただきたいと思います。
こちらも施策区分の追加はございませんが、防災の中で、留萌市防災備蓄計画の見直し、さらには共助による減災として、地域コミュニティによる防災活動の取組、また、防災活動拠点・行政機能といたしましては、庁舎における計画的な施設整備や維持管理に努めるほか、本庁舎整備に係る起債制度の延長要請を求めながら、耐震化等の必要な対策、一部移転による分散配置の可能性の検討など、引き続き庁内検討を進めていくとしてございます
事業の内容につきましては、今、委員がおっしゃられたように、十勝管外出身学生の募集強化事業、それから音更高校との連携事業、それから地域コミュニティ活性化事業、それから在宅高齢者電話サービス事業の４本の事業で進めてくるものでございます。
帯広圏都市計画、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、整開保におきましても、人口減少や少子高齢化の進行に伴います市街地の低密度化、スポンジ化といいますか、そういったものや地域コミュニティの活力低下などが課題ということがされておりまして、音更町におきましても、拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換、それにより、効率的なまちづくりの観点から、都市機能の集約化や不必要に市街地を拡散させない市街地形成
ただ、その中で地域コミュニティもあって、そこにはこども会、あるいは老人クラブも入れるよと言って、全体の景観をきれいにしていきましょうという目的の中ではこれは大きな役割を今も果たしているということは間違いないと思います。 あわせて、これをほかの道路の管理ということになると、これ、よく調べたらいいと思う。