北見市議会 2022-06-06 06月22日－04号
◎小野真悟都市環境部参事 公園の持つ機能につきましては、子供たちの遊び場ですとかレクリエーションの場としての機能はもとより、世代を問わず潤いや安らぎ、健康や福祉、地域コミュニティーの場など多様な機能を有してございます。
◎小野真悟都市環境部参事 公園の持つ機能につきましては、子供たちの遊び場ですとかレクリエーションの場としての機能はもとより、世代を問わず潤いや安らぎ、健康や福祉、地域コミュニティーの場など多様な機能を有してございます。
次に、生涯学習活動の振興についてでありますが、全市的な生涯学習の取組につきましては、生涯学習振興会において、地域住民が主体的に地域コミュニティの活性化や、学びの場の提供に努めていただいているところであります。また、中央公民館においては、社会教育法に基づく施設として、学びを通した人づくりに取り組んでいるところであります。
地域コミュニティの希薄化について。 地域コミュニティにおける人間関係の希薄化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、町内会活動の停滞や組織の弱体化が懸念される状況は顕著であります。帯広市として町内会の現状をどのように認識しているのか、まずお伺いをいたします。 最後に、ゼロカーボン政策について伺います。 帯広市は、これまで環境モデル都市として低炭素社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。
これまでも、長きにわたり市民サービスや地域コミュニティの一端を担ってきた町会の存在は大きく、市とともに課題解決をする町会の崩壊は絶対に避けなければならないと思うんです。 そこで、現在、役員の成り手不足など活動を継続していくのが難しい深刻な状況になっておりますが、改めて町会の存在意義について、市はどのように考えているか、お聞きいたします。
現在、中高年男性における交流の場については、必要に応じて、各種団体や地域コミュニティーの中でおのおの企画、実践されているものと考えており、市では、中高年男性に特化した交流の場づくりについては行っておりませんが、今後は、男性にとっての男女共同参画推進に向け、千歳学出前講座をはじめ、市が実施するイベント等において、中高年男性がターゲットとなるものについて、ホームページ等で周知を図ってまいります。
音更町・帯広大谷短期大学包括連携事業補助金につきましては、町と帯広大谷短期大学が連携して実施する学生募集強化事業をはじめ、音更高校との連携事業、地域コミュニティ活性化事業及び在宅高齢者電話サービス事業に対する補助金であります。
市民が主役のまちづくりは、地域コミュニティーから同じベクトルを持つコミュニティーへシフトしていくことで、これから道が開けていくのかもしれません。孤独と孤立から人をつなぐツールとして、相談やピアサポートや就労、こんなことをＤＸ化によるサポートと実践が当たり前になっていく、そんな研究も今続けられております。デジタルとアナログを柔軟に結びつけて、使い分ける。これもまた忘れてはならないことだと思います。
市民が主役のまちづくりは、地域コミュニティーから同じベクトルを持つコミュニティーへシフトしていくことで、これから道が開けていくのかもしれません。孤独と孤立から人をつなぐツールとして、相談やピアサポートや就労、こんなことをＤＸ化によるサポートと実践が当たり前になっていく、そんな研究も今続けられております。デジタルとアナログを柔軟に結びつけて、使い分ける。これもまた忘れてはならないことだと思います。
人材の確保と育成、それから地域コミュニティづくりなどを目的に組織している団体だということが分かりました。 この企業がつくられたきっかけについては、十勝に多くの優秀な企業があるにもかかわらず、十勝を離れて暮らす学生の多くが札幌ですとか東京などの都市部のほうで就職活動を終えてしまって地元に戻ってこない、こういうことに危機感を抱いて組織をつくったということであります。
地域コミュニティとも連携し、町全体として継続的な関係構築に取り組むということをやっているそうです。要は単発で終わらない、継続するということです。 次に、宮崎県五ヶ瀬町では五ヶ瀬中等という学校があります。これは公立の中高一貫校で、五ヶ瀬中等と言うらしいんですけれども、そこの卒業生の大学生及び在学している高校１、２年生を対象に、五ヶ瀬町の関係人口創出をテーマに３泊４日のスタディーツアーを開催。
市政執行方針や教育行政執行方針の中でも、地域コミュニティーを支える町会への支援、地域と一緒になった学校づくりなど、町会活動の重要性が示されています。町会運営標準マニュアルや町会運営等に関わる調査など、町会活性化に向けた取組がなされています。 そこで質問です。町会活性化に向けた基本的な方向性に基づいた取組の成果についてお伺いいたします。
さらには地域コミュニティーの維持が保てなくなり、防犯や交通安全、防災等に支障を来すことも考えられますし、地域の文化の継承も危ぶまれることも考えられます。 人口減少対策も含めた主要施策の詳細につきましては、後ほど市政執行方針の中で説明させていただきたく存じますが、今後も人口減少に歯止めをかけるべく、できる限りの事業展開をしていかなければならないと考えております。
今後は、これまで課題となっておりました新たな地域コミュニティーの拠点となる大和地区コミュニティセンターについて、令和９年度中の供用開始に向けた検討を進めるほか、新学校給食センターについては、今後の整備の方向性などについて、令和４年度中にお示ししたいと考えております。 引き続き、住みよい町となるよう、各種事業を推進してまいります。
この間、我が国において、地方都市の人口減少や少子高齢化は全く歯止めがかからず、労働力不足や地域経済の縮小、地域コミュニティの担い手不足など地方の自治体にとって大変厳しい時代となりましたが、市政執行にあたっては「伊達市総合計画の着実な展開」、「未来を担う人材の育成・確保」及び「経営的な視点に立った行政改革の推進」を大きな柱として掲げ、また、「将来にわたって持続可能なまちづくり」を念頭におきながら、市民
コロナ禍にあって、命を守ることを第一に考えながら、全ての市民が優しさと幸せに包まれ、いつまでも元気に暮らすことができるよう、地域コミュニティの活性化を図り、地域全体で支え合うことのできる仕組みを整備するとともに、市民の健康習慣づくりに取り組みます。
豊かな自然に育まれた本市の農業は、新鮮で安全・安心な食料の供給はもとより、札幌圏に位置する特性を生かし、都市としての環境保全や潤いと安らぎの提供、さらには地域コミュニティの醸成など、多様な役割を担っております。
地域コミュニティの推進につきましては、引き続き自治会、町内会等の活動を支援し、その活動の拠点となる地区住民センター等の環境整備を進めてまいります。 また、西の里地区の公共施設のあり方につきましても、検討を進めてまいります。
◎中里嘉之政策推進部参事 少子化の進行は、労働力不足や地域コミュニティーの活力低下など、社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。中・長期的な視点に立って人口対策を講じていくことが必要であると考えております。