函館市議会 2022-06-01 06月01日－01号
次に、議案第２号函館市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの改正は、津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設等に係る固定資産税の課税標準に関する特例措置に係る軽減割合を定め、並びに地方税法の一部改正に伴い、納税証明書の交付手数料に関する規定等を整備し、個人の市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等をし、固定資産税につきましては、下水道法
次に、議案第２号函館市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの改正は、津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設等に係る固定資産税の課税標準に関する特例措置に係る軽減割合を定め、並びに地方税法の一部改正に伴い、納税証明書の交付手数料に関する規定等を整備し、個人の市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等をし、固定資産税につきましては、下水道法
16ページにつきましては、本計画において、ＳＤＧｓの考え方でもある持続可能な地域づくりの視点により、それぞれの施策がどの目標に結びついているかを、視覚的に表示をしているものでございます。 17ページから58ページまでが後期計画の本編となってございます。
帯広市におきましては、第三期帯広市障害者計画におきまして、「人にやさしいまち、人がやさしいまち」を基本理念としまして、障害を特別なものとして考えるのではなく、市民誰もが相手の視点に立ち、相手を思いやる心が育まれる地域づくりを進めているところでございます。
ページ数で16ページ、住民振興費の１の市民活動費の３の01、協働による地域づくり、まず１点目ですが、これは継続事業ということで（2）の住民組織運営助成金、これは毎年行っていますが、その毎年の算定根拠方法をお聞きしたいと思います。 ○委員長（村山ゆかり君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
市長は、市政執行方針におきまして、市民、企業、行政が一体となり、留萌の自然環境を最大限に生かした活力ある地域づくりの基盤整備と特産品開発の強化、留萌ブランドの向上を目指すとされており、道の駅るもいの機能にアウトドア観光の核としてのコンセプトを加え、留萌管内のゲートウェイとしての機能を、株式会社モンベルと連携してつくり上げていく施策を進めると述べております。
振り返ってみますと、第１期目のときに持続可能な自治体づくり、さらには持続可能な地域づくりに対して市長からこのような答弁をいただきました。 自治体づくりに対しては、確かな行財政運営が基本だと。地域社会づくりに対しては、将来に向けたビジョンを市民と共有して、共に未来を想像したまちづくりを進めていきたい、こういうことでございました。
二つ目は、市民、企業、行政が一体となり、留萌の自然環境を最大限に生かした活力ある地域づくりの基盤整備と特産品開発の強化、留萌ブランドの向上を目指す『活力ある元気なまちづくり』であります。
、こういった制度がなくても、その当時当たり前にこういうことをやっていたんだなというふうに思い起こされるわけで、残念ながら統合ということになって、物理的な距離とともに関係性も若干やっぱりどうしても薄らいでしまったという部分は多少、それはそれで仕方ないんですけれども、今後においてはこのコミュニティスクール事業という体制を充実図りながら、この目的である地域と共にある学校づくり、また、逆に学校を核とした地域づくりということを
改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業が明記されています。 断らない相談支援は、あらゆる相談を断らず、受け止め、必要な支援につなぐなど、関係機関や地域住民と連携して支える体制をつくります。
潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、町内会等が取り組む地域づくり事業に対する補助金でありますが、予算については前年度と同額を計上しております。令和３年度から新型コロナウイルス感染症対策用品の整備に対する補助メニューを加えた地域福祉安全事業など七つの事業により、引き続き町内会等を支援してまいります。
都市部のマンパワーを地方につなぐ仕組みの一つとして、総務省が平成２１年より始めた事業で、地域づくりの活動を中心にして、着実なる成果を誇っている地域おこし協力隊があります。
市民一人ひとりが幸せと生きがいを感じられる安心・安全で人に優しい地域づくりを推進します。2010年３月16日に発表された米沢市長候補の公約にあるまちづくりの５つの視点、その２番目に記されていたものです。 その後の公約の中に、100センチの視点という言葉は姿を消してしまいましたが、市長、忘れてはいませんよね。 振り返ると、社会も、市民の暮らしも、生き方も日々変化をしております。
市民一人ひとりが幸せと生きがいを感じられる安心・安全で人に優しい地域づくりを推進します。2010年３月16日に発表された米沢市長候補の公約にあるまちづくりの５つの視点、その２番目に記されていたものです。 その後の公約の中に、100センチの視点という言葉は姿を消してしまいましたが、市長、忘れてはいませんよね。 振り返ると、社会も、市民の暮らしも、生き方も日々変化をしております。
ＳＤＧｓとは、誰一人取り残さずに、社会経済や地球環境など、将来にわたり維持する国際目標として国連サミットで採択されたものですが、本条例の基本理念においても、地域経済や教育、文化への貢献、また環境への配慮など、ＳＤＧｓに合致する多くの考え方が示されているものと認識しており、こうした条例の理念の下、国際的な視野も持ちながら着実に観光地域づくりを推進することで、持続可能な観光振興の実現にもつなげてまいりたいと
歳入につきましては、地域づくり総合交付金として２分の１となっているところでございます。 次に４ページを御覧ください。 難聴児補聴器購入等助成金でございますが、障害者総合支援法に基づく補装具の支給対象にならない軽・中等度難聴児に対し、難聴児の言語の習得や教育等における健全育成を支援するため、補聴器の購入に要する費用を助成するものでございます。
本市としても、地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの効果的な利用を推進し、環境、経済、社会が総合的に成長する地域づくりに取り組んでまいります。 次に、ジェンダー平等社会の形成と市の取組の方向性についてであります。
地方は、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。地方創生に不可欠な存在として注目が高まっている関係人口の創出及び増加について、町の取組を伺います。
そして、そこに学校の行事がバッティングしているような土日があれば、配慮できるところはうまく配慮をしながら、地域と一緒に学校が地域づくりに向かっていくような体制を取りましょうという話をしておりますので、具体的にこれから進められるものというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則） 理解いたしました。 これから稀府さんが閉校をこの３月に迎えて統合されます。
第16款道支出金は5,409万1,000円の追加で、地域づくり総合交付金など道補助金を追加しております。 第19款繰入金は３億2,074万5,000円の追加で、公共施設整備基金１億9,057万1,000円、留萌市応援基金１億1,686万3,000円など、政策予算の財源となる各種基金の繰入金を追加しております。
連携し、将来の海外観光客の受入れ再開も見据えながら、まずは国内客の回復を目指して、川下りや森林散策などの自然体験、サイクリングやスキーなどのスポーツ観光のほか、歴史体験や農業体験、歴史とともに培われた家具、木工、陶芸、染物、酒造りなどの地場産業を活用した産業観光など、新たな旅行商品の造成と販売への支援を行い、官民で力を合わせ、多くの来訪者がリピーターとして繰り返し訪れていただけるような広域での観光地域づくりを