音更町議会 2003-03-07 平成15年第１回定例会（第２号） 本文 2003-03-07
一つ目は、そこで平成１４年度から実施されております「潤いと思いやりの地域づくり事業」における地域福祉安全事業の中の除雪に関する要綱と、この冬の実施計画、見通しについてお伺いいたします。 二つ目、行政が住宅地の隅々まで除雪するには、効率的な面からも限界があり、行政区や町内会が自主的に区域内の除排雪をする場合には、積極的に支援していくべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
一つ目は、そこで平成１４年度から実施されております「潤いと思いやりの地域づくり事業」における地域福祉安全事業の中の除雪に関する要綱と、この冬の実施計画、見通しについてお伺いいたします。 二つ目、行政が住宅地の隅々まで除雪するには、効率的な面からも限界があり、行政区や町内会が自主的に区域内の除排雪をする場合には、積極的に支援していくべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
昭和39年に制定された釧路市民憲章は、まちづくり、地域づくりの原点であり、閉塞感を感じるときだからこそ、町内会の活性化や郷土愛の醸成など、ソフト面での充実が求められてると思うのであります。来年度は市民憲章制定40周年の節目の年でありますが、市民憲章の啓蒙とともに、地域の自慢づくりや郷土愛を高めるソフト事業を展開すべきと考えます。どのように展開していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
合併によってどういう地域づくりを進めようとしているのか、そしてどういうメリットを生み出そうとするのかが大事なことではないでしょうか。ビジョンなくして住民や職員の情熱を引き出すことはできないと考えますし、ましてや人々の熱意なくしてまちづくりが成功するとは思えないからであります。
教育行政方針で、信頼に根差した学校、地域づくりなど３つの目標を掲げられておりまして、信頼、個性、感動は、今の世代に求められる教育そのものではないかと思うものであります。やはりこの３つの目標達成のための基礎となるのは、信頼される学校、信頼される教師ではないでしょうか。そのようなことからも、以下質問してまいります。
町内会等が自主的に行う地域福祉、生活環境・美化活動を支援するため、昨年度に制度化した「潤いと思いやりの地域づくり事業」に、従前からの地域盆踊りへの助成と教育委員会が所管しておりました地域コミュニティ助成事業を取り入れ、地域活動の窓口を簡素化したところであります。
その目標の１つといたしましては、学校と地域の連携を一層密にいたしまして、より開かれた学校づくりを推進する「信頼に根ざした学校・地域づくり」を示しております。具体的な施策といたしましては、行政方針にもうたいましたが、教職員と地域の人たちが一体となって学校をつくっていく東雲小学校の建設・運営についてであります。また、地域の教育力を生かすための学校運営協議会、学校支援ボランティアの全校実施をいたします。
また、まちづくり、地域づくりを進める上で、地域商店街の持つ機能や役割は重要でございまして、したがって、商店街サポートセンターに対する支援を行う中で、地域に愛され親しまれる商店街づくり活動を一層助長していくほかに、平成１５年度は新たに国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用し、全国各地で取り組まれている地域通貨について、商店街活性化に視点を置いた事業手法などの調査も行ってまいりたいと考えております。
言葉として分権時代にふさわしい地域づくりを行政経営と地域経営の２つの視点で進める考えであると落としています。これまでの概念では行政はサービスがもっぱらで運営、会社は利益を追求するとことであり経営と私は記憶しております。確かに語彙は力を尽くして物事を営むことでありますから、同義語として受けとめてよいのかと思いますが、ゴシックで表現されており、一つの変化を感じ、思想変化があったかと思います。
言葉として分権時代にふさわしい地域づくりを行政経営と地域経営の２つの視点で進める考えであると落としています。これまでの概念では行政はサービスがもっぱらで運営、会社は利益を追求するとことであり経営と私は記憶しております。確かに語彙は力を尽くして物事を営むことでありますから、同義語として受けとめてよいのかと思いますが、ゴシックで表現されており、一つの変化を感じ、思想変化があったかと思います。
１市３町１村の持つそれぞれの地域特性を生かし、新たな地域づくりを目指すことも考えられるとの答弁の趣旨、方向は、市長を支持する者として理解はするわけですが、一方今後も北海道新幹線の建設や新外環状線の整備促進など、上磯町などを含めた函館圏行政連絡協議会の枠組みの中で取り組んでいかなければならない課題が数多くあると考えます。
今後とも、高齢社会の急速な進行を見据え、高齢者が住みなれた地域で生活していくために、地域住民一人ひとりの協力と、ボランティア等民間団体との連携を図り、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
渡島・檜山の道南地域におきましても、これまで以上に自治体間の連携、協力を密にしながら、他の地域との地域間競争に負けない魅力ある地域づくりを目指していくことが必要であると考えており、合併はそのための有効な選択肢の一つではありますが、合併の是非は日常生活圏の形成状況といった地域間の結びつきなどを考慮した上で、地域の主体的な判断により選択されるべきものと考えております。
また、御指摘のとおり、財政的な観点からのみ合併が進められている傾向にあるわけですけれども、むしろまちづくり、あるい地域づくりといった、もっと大きな観点での議論も必要であると、そうしたことについては、私も同感でございます。
北海道横断自動車道の本別－釧路間が将来における地域間連携の中で果たす役割とその整備のあり方、広域的な地域づくりにとっての必要性などにつきまして、地域としての考え方を、地域から声を上げる形で、国等関係機関に強く働きかけてまいります。 さらに、港湾、空港から後背地へのアクセスを担う道東縦貫道路につきましては、北見・網走圏とともに計画路線への早期昇格に向けた取り組みを進めます。
協働という言葉の意味やその姿について，市民の中には，まだまだわかりづらいという意見もあるわけでありますが，今後は，いかに市民にその意義や目的，必要性を理解してもらい，一緒に地域づくりを進めていくか。具体的な協働の実践を進め，それを積み重ね，その中から理解し実感してもらうことも重要であると思います。
自治体の条例制定権の範囲が拡大した今、当市は今後、いろいろな条例を策定して、どのような地域づくりをお考えなのか伺います。 また、2001年度スタートの「きたひろしま21創造プラン」の実行・実現はいかがなものでございましょうか。可能なのでしょうか。伺います。 ５つ目に、国は、地方自治体の財政負担を図る目的で、民間の資金や労力を活用し、“身の丈財政”を求めております。
より効果的な観光地域づくりを推進するため，人，組織，地域間の連携や交流を積極的に進めていこうというものだと思います。 経済の停滞が続く今日，それぞれの地域においては単独での振興には限界があり，観光インフラ整備などの効率的推進，観光客の利便性の向上などに対応し，広域連携での受け入れ態勢の充実を図っているところだと聞いています。
私は、大切なこの１年を次のような考え方に基づき地域づくりに取り組んでいく考えであります。 現在、我が国は地方分権と規制緩和を両輪として、中央政府主体、官主導の集権型社会から、地方政府主体、民自立の分権型社会へと大きく転換しつつあります。私は分権型社会とは、地域の独自性が発揮できる社会であると同時に、地域の個性や魅力を重視する社会でもあると考えております。
私は、大切なこの１年を次のような考え方に基づき地域づくりに取り組んでいく考えであります。 現在、我が国は地方分権と規制緩和を両輪として、中央政府主体、官主導の集権型社会から、地方政府主体、民自立の分権型社会へと大きく転換しつつあります。私は分権型社会とは、地域の独自性が発揮できる社会であると同時に、地域の個性や魅力を重視する社会でもあると考えております。
そこで伺いますが、北海道としての取り組みと思いますが、新規開業などで地域づくりに貢献する事業に取り組む事業者を支援するという、一村一雇用おこし事業を推進していると思います。平成15年度は、福祉事業で14事業、製造業で８事業、地場産品を活用した飲食店６事業を認定して、326人の新規雇用が創出されたと聞いております。 この事業の内容については、どのようなものなのか。