北見市議会 2013-11-22 12月10日－04号
また、帯広畜産大学の試算によりますと、十勝・帯広に大きな経済波及効果をもたらすとされており、税収効果なども含め地域経済に与える効果は極めて大きいものと捉えております。 市長に就任して以来、幾度となく競馬場へ行き多くのファンや関係者に支えられている光景を見るたびに、このばんえい競馬が地域に根づいた文化として大切に守り続けられていることを痛感し、地域への愛着や誇りを感じさせられるところであります。
また、帯広畜産大学の試算によりますと、十勝・帯広に大きな経済波及効果をもたらすとされており、税収効果なども含め地域経済に与える効果は極めて大きいものと捉えております。 市長に就任して以来、幾度となく競馬場へ行き多くのファンや関係者に支えられている光景を見るたびに、このばんえい競馬が地域に根づいた文化として大切に守り続けられていることを痛感し、地域への愛着や誇りを感じさせられるところであります。
３ 若者の市内定住策について 次に、若者の市内定住策についてでありますが、定住人口増加策において、特に子育て世代の定住の重要性は消費購買力による地域経済の活性化や地域コミュニティの維持の面、さらに財源確保、税収の面からも必要という認識は、市長も私も同じだと思います。
続きまして、防災についてでありますが、北海道地域防災マスター認定研修会につきましては、今年度、恵庭市をはじめとして道内４カ所で実施されております。認定研修会の開催は市民の防災意識の向上を図り、地域防災活動の中心となる人材の育成に寄与するものと考えておりますことから、今後も本市での開催を北海道に要請してまいりたいと考えております。
特に、ご指摘のように、妊婦や次世代を担う子どもの受動喫煙を防止するためには、生活の場である身近な地域において取り組みを進めることが重要であると考えておりまして、町内会や地域で健康づくりに取り組む団体などとも連携して対策を推進していきたいと考えています。 ◆村上ゆうこ 委員 最後に、要望になります。 本当にたばこがどれだけ有害であるかということは、皆さん周知の事実です。
参加者からは、東北開催のスポーツや文化、イベントなども気軽に楽しめるようになる、いろいろな地域との交流がふえるというよい面を地域の活性化にもつなげていければなどの意見が出されておりました。 引き続き、３ページをごらんください。
地域活動の場整備支援事業については、２カ年の事業となっていますが、空き地や空き家、老朽化した町内会館が再び地域活動の場として輝くことは、市民自治によるまちづくりに大きく寄与する事業です。多くの地域の期待に応えるためにも、事業の継続を強く求めます。
特に、地域経済活性化策、東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくりや再生可能エネルギーへの転換促進など、重要な政策課題に重点的に予算配分をしています。また、厳しさを増す財源確保については、札幌市行財政改革推進プランに沿った取り組みを盛り込んで編成されており、予算の執行段階においても地域経済刺激策や大雪への対応など、補正予算などを通じて適切に予算措置を実行してきました。
本市においては、まちづくり戦略ビジョンを策定し、これに基づく施策の推進が計画されているところでありますが、今後の人口減少や高齢化の急速な進行に伴い、郊外住宅を初めとする地域のさまざまな課題に対応することが求められており、特に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、まずは地域の課題を把握し、今後の事業展開を調整することが重要であると考えるため、早急な体制の整備を図るなどの
事業者等の経営環境、地域経済についてでございます。 まず、関係団体からの、事業者等の健全な経営環境への配慮や市の責務が規定されているが、具体的な施策について規則等で明確に定めるべきというご意見に対して、市からは、今後とも、条例に規定した理念にのっとり、入札契約制度の改善を行い、制度の詳細については規則等で定めていくことを説明させていただきました。
さらに、地域で暮らすということですが、国も地域移行の仕組みを構築しようとして進めてきております。これは、札幌市もそうだと思いますが、そのためには、通院のほか、さまざまな社会参加がとても必要になってくると思うのです。それを支援するという観点から、精神障がいのある方の公共交通機関の運賃の負担軽減はとても重要であると思うのです。
国際芸術祭交流施設に滞在するアーティストが多くの市民の方々と交流を促進するためには、地域を初めとする市内各地域との連携は欠かせないものと考えております。そのためには、情報の提供が重要でありますことから、地域でアート活動をしている団体の皆様、それから商店街などに積極的に情報提供するなど、この施設を通じて交流を深めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
もう一つの地域分散化でございますが、６人程度を定員とするグループホームを地域にふやしていくことによりまして、家庭で養育される子どもと同様に、地域の方々とのかかわりの中で育つ環境を目指していこうというものでございます。
◎三部 農業委員会事務局長 昨年から人・農地プランということで、地域を25地区に分けて、担い手などを掘り起こすような活動、あるいは、誰に農地を集積すればいいのか、その地域がどういう方向に向かえばいいのかということを立てることになっております。
なお、歩行距離で２キロ以内に基幹避難所がない地域避難所につきましては、特例として備蓄物資を配置することとしておりますし、地域避難所から直近の基幹避難所までの平均歩行距離を計算しますと約560メートルでございまして、開設された地域避難所への物資の輸送は可能だというふうに考えております。
こうした地域と連携した取り組みを通じて、交通事業者として地域の活性化にも寄与しながら乗客誘致を図っているところでございます。 今、委員からご提案のありました路面電車の沿線への集客施設の誘致について、交通事業者である我々交通局も主体となって取り組んでいくべきではないかということでございますが、さすがに私ども単独で取り組んでいくのは難しい側面もあります。
市民ネットワークは、これまで、今後の地域福祉の充実には地域資源の有効な連携が重要であることを申し上げてまいりました。そのためには、確かなデータの蓄積と地域資源を市民が共有することが重要であり、必要であると考えています。 この地域カルテ・マップは、市政刊行物コーナーでも販売されるなど、今、広がりを見せているところですが、重要なことは地域の方々にどれだけ活用されているのかということです。
整 備 主 幹 星 山 祐 二 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 佐 藤 敬 二 君 浄 水 場 長 飯 澤 祐 二 君 会 計 課 長 会計管理者事務取扱 病 院 事務局管理課長 竹 本 勝 哉 君 病 院 事務局医事課長 齋 藤 博 士 君 病院事務局地域医療連携室長
公契約条例は、公契約にかかわる企業の経営安定と労働者への適正な賃金支払いなど、就労環境の確保を通じて安定した公契約に係る事業を実施するとともに、税金の地域内循環と地域経済活性化を目的とするものであり、どのような経済状況下にあっても必要なものと考えております。
次に、地域主権と財政的自立についてお答えいたします。 地域の自主性や自立性を高めるためには、財政的な自立が重要であると認識しております。
次に、地域主権と財政的自立についてお答えいたします。 地域の自主性や自立性を高めるためには、財政的な自立が重要であると認識しております。