札幌市議会 1999-09-21 平成１１年第 ３回定例会−09月21日-01号
まず，防災対策の強化につきましては，新たな地域防災計画を策定するとともに，自主防災活動を支援するため，地区別防災カルテを作成し，町内会へ配付したほか，地下鉄施設などの耐震補強整備や，災害時の消火用水を確保するための耐震性貯水槽の整備を行いました。
まず，防災対策の強化につきましては，新たな地域防災計画を策定するとともに，自主防災活動を支援するため，地区別防災カルテを作成し，町内会へ配付したほか，地下鉄施設などの耐震補強整備や，災害時の消火用水を確保するための耐震性貯水槽の整備を行いました。
そういう意味におきまして、都市計画マスタープランにも地区づくりの現況と課題として示されておりますように、中高層住宅の供給と居住機能の強化を先行して取り組んでいくことが活性化の近道であると言えます。他市での取り組みを紹介し、当市でも参考あるいは実行できるものはないか、お尋ねをしたいと思います。 まず帯広市であります。
それから２つ目は、容積率の緩和について、特に旧亀田地区は、旧函館市と比べて差異があるんではないかと、こういった御指摘も含めてのお尋ねでございますが、近年、少子・高齢化の進展による世帯構造やライフスタイルの変化などにより、住民の住宅に対するニーズが多様化し、居住水準の向上や二世帯住宅の建設の要請も高まってきておりまして、容積率の緩和は人口定住の確保の一方策として考えられるところでありますが、一方では周辺空間
江丹別地区では、廃棄物最終処理場環境対策委員会、近文東地区では環境保全対策委員会等設置されているようでありますが、東旭川地区にも市民への情報と、監視にかかわって権限を持たせていただきたいと思いますが、どのような御意見をお持ちかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、平和地区など、給水区域外での給水依頼につきましては、市が配水管を布設して給水することはできませんが、利用者みずからが水を運搬し、給水したいという場合には、現在の水道利用者の給水を最優先に確保した上で、なお給水の余力があると判断される場合に対応することになると考えております。
さて、前段の話が長くなってしまいましたが、この地域は現在無医地区でございます。今どき、函館市内でありながら、また千数百人もの人々が生活をしている場でありながら、医療施設に恵まれておりません。地域の人々にとって、この地域に医療施設があったらどんなに心強いことでしょう。
二つ目は、そもそも江丹別地区に最終処分場を建設するに当たり、住民の合意形成の窓口を当該市民委員会と定め、その取りまとめを依頼したことが過ちの発端になっているということです。
また、公住再生マスタープランの整備計画を急ぐべきだとのことでございますが、この実施計画は総合計画とも整合性を持たせておりますし、この計画に沿って既に春採望洋地区内に第１興洋団地の建て替え事業を着手してきております。 公営住宅のあり方について、入居者の選考についてのご質問でございます。
また、本年４月からは北海道全体で海外旅行客の受け入れ体制を整える北海道国際観光テーマ地区推進委員会が活動を開始し、本道観光の広域化に向けて連携を強めることが確認されたと聞いております。 今や一つの自治体で完結できる観光は難しくなっており、周辺の市町村が連携し広域的な魅力を作り出す必要があると言われております。
次に、２点目でございますけれども、モデル地区を設定してバリアフリーの推進を図ったらどうか、そういったお尋ねでございますが、福祉のまちづくりを推進していく上で、公共的建築物、公園、道路など、まちを構成しているさまざまな施設を一体のものとして面的に整備することは大変重要なことであると考えております。
地域福祉の充実向上のためには、これまでも議員はおっしゃっておりましたとおり、市内11カ所に地区社会福祉協議会が結成されましてそれぞれ活動されております。また、既に市内の福祉施設を中心にいたしまして、地区連合町内会や地域の老人クラブ連合会、あるいは民生児童委員等が参加のもとに、地域の祭りやイベントを実施するなど、地域と一体融合したネットワークの輪が広がりつつあるというふうに思ってございます。
今年３月の予算特別委員会において、教育部長は幸福、勇舞地区、長都駅前、緑台地区の土地区画整理事業で近い将来人口の伸びがかなりあるとの予想で、富丘中学校については学校運営上、増築でなく分離に向けて関係部局との調整中とのこと。
したがいまして、新環状線の建設によって北東部はますますいろいろな意味においてにぎわいを増し、逆に西部地区や駅前地区はもっと厳しい状況になり、まちづくりの全体的バランスがますます崩れてくるのではないかと心配する声がたくさんありますが、この問題についてはどのように考え、今後のまちづくりを進めようとしているのか、御見解を示していただきたいと思います。 大綱の３点目は、環境基本条例についてであります。
報告の第４は、駅西地区の再開発事業についてであります。 先般、釧路市駅西地区市街地再開発準備組合より、「近年の厳しい経済状況や、関係者へ実施したアンケート調査の結果を踏まえ、理事会において慎重に検討・協議を行った結果、準備組合による再開発事業を断念する」旨の申し出がございました。
障害を受けている地域は、長都駅前４丁目地区であります。この地区は、北西地区に防風林があり、その樹木が大きくなるに従い、かつまた樹木の葉が繁茂する夏場に、その障害が大きくなることから、防風林の影響に間違いないだろうと言われております。 営林署など、あるいは市の関係者など等により、応急的な対応は試みられていたようでございますが、その効果は非常に薄かったと伺っております。
平成９年度及び平成１０年度の２カ年にわたり、継続事業として執行してまいりました地区センター建設費及び東部地区図書館（仮称）建設費の２事業でございますが、地区センター建設費につきましては、全体計画に対しまして１６２万７千４７２円の不用額をもって、また、東部地区図書館（仮称）建設費につきましては、６９６万９千３４円の不用額をもって、それぞれ事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定
本変更契約の目的は、去る６月７日議会の議決を得て、三協、大和、白鳥、ハタナカ、和秀経常建設共同企業体と締結いたしました三泊地区中仕切護岸整備工事、その２にかかる工事請負契約の契約金額について、変更契約を締結しようとするものでございます。
今後、千歳川治水対策についての全体計画策定と放水路計画ルート上の地域対応が課題となってまいりますが、市といたしましては、一日も早く抜本的な治水対策が確立されるよう取り組んでまいりますとともに、特に放水路事業の中止により、さまざまな影響が出ております駒里地区の諸課題の解決につきまして、引き続き国及び北海道と協議していく考えであります。
私は先ほど、市民の分別排出処理の適正化をお尋ねいたしましたが、留萌市の分別手順は平成４年度よりモデル地区指定から始まり、行政と市民が一体となり、それぞれ熱心に取り組まれてきた協力体制と他都市にはない団結力があると思っております。
現在は、より総合的な留萌市エンゼルプランの策定作業に鋭意取り組んでいることを承知していますが、その関連で再度地域的均衡のある施設の設置をという観点から、市内東部地区に公的保育施設をと提案する次第です。