札幌市議会 2024-04-02 令和 ６年（常任）財政市民委員会−04月02日-記録
先日、国土交通省は、本年１月１日時点の公示地価を発表いたしました。 道内の公示地価の平均変動率は８年連続上昇し、2000年以降で２番目に高い水準と聞いております。 固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。
先日、国土交通省は、本年１月１日時点の公示地価を発表いたしました。 道内の公示地価の平均変動率は８年連続上昇し、2000年以降で２番目に高い水準と聞いております。 固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。
地震災害が少なく、北海道第２の人口規模を有し、地価も安く、誘致に対する好条件が整っていると思います。再エネ由来の電力供給などを目指しながら、旭川市を中心とする上川地域全体で半導体関連産業の誘致に取り組むべきであると考えますが、市長の所見を伺います。 次に、中心市街地の活性化について。 どのようなグランドデザインを描いているのか、伺います。
そのような中、周辺地域の動向に目を向けてみますと、ご存じのとおり、北広島市にボールパークが開業したり、千歳市にラピダスの次世代の半導体工場が建設される予定であるなど、ＪＲの千歳線沿線周辺は新たな開発の動きが活発化しておりまして、道内外からの人の流入と合わせて地価の上昇も著しくなってきておりまして、千歳市や北広島市の地価上昇というものは全国の上位に位置する水準になってございます。
札幌市の地価価格の推移を見ますと、40年前の昭和58年、1983年との比較で、2023年の今年は約1.6倍となっています。先ほど、平成20年度から家賃補助の基準はこの基準になっているということでしたけれども、この20年くらいの間にも大変上がっているというふうに思っております。
例えば、宮の沢駅の延伸後を分析してみますと、様々な要因が考えられる中であることは前提としても、地下鉄の計画のみならず、平成６年３月のバスターミナルの建設及び周辺地区の開発計画の策定があり、宮の沢駅周辺の開発が進むという明確な指針が示された中で、人口は増加し、リーマンショックのときには数年の影響は受けたものの、地価の上昇は今もなお続いていることが確認できます。
◆石川厚子議員 国交省が発表した道内基準地価は、次世代半導体製造を目指すラピダスが進出した千歳市内が上昇率１位となりました。国は、ラピダスに３千３００億円を助成するとしています。一方、中小企業への予算規模は１千３４３億円にすぎません。あまりに少ない金額ではないでしょうか。国が出さないなら、自治体が支援するしかありません。
長期目線の展望といたしまして、国内外からの企業進出、再開発に伴う地価の上昇、固定資産税の増収等によって、さらなる税収効果をもたらす面もあるのではないかと考えられます。
この増収の主な要因といたしましては、個人市民税では納税者数の増により約32億円の増、法人市民税では堅調な企業業績により約８億円の増、固定資産税では地価の上昇に係る負担調整措置や新増築家屋の増等により約43億円の増となっているところでございます。
このような背景の下、本市の財政環境につきましては、歳入面では、地価の上昇や家屋の新増築による固定資産税の増や、納税者数の増加による個人市民税の増など、市税等の一般財源の増を見込む一方、歳出面では、物価高騰対策や長期化する感染症への対応といった喫緊の課題に加え、老朽化したインフラ施設、市有建築物の更新需要の本格化や、人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれており、今後のさらなる少子高齢化や生産年齢人口
土地については、地価の下落傾向が続いていたことが評価額にも影響しており、率にして３.３％、１,９３４万円の減となっておりますが、現状としては土地の地価公示価格が上昇傾向にあることから、次回の評価替えにより、評価額及び税額に反映されるものと考えているところであります。
北５西５街区は、今後の都市開発によるさらなる地価上昇が見込まれることから、貴重な市有地を手放すのではなく、有効活用策を検討すべきと考えるが、どうか。庁内ネットワーク再構築事業について、職員の業務効率化や市民サービスの向上に資することから、国の交付金等の有無にかかわらず、確実に推進すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
北５西５近くの札幌駅周辺の地価を調べてみましたけれども、駅東側の開発によって、その駅周辺とその東側は、現在、土地の価格が上がっています。
それで、先ほどもお話ししたように、認定制度で優良認定を受けようとすると、修繕積立金の額に非常に重く、言わば注目されてしまい、結果として、真面目に地域と連携をしながら居住者に多くの負担をさせないように取り組んできたマンション管理組合が優良認定を受けることなく、投機目的で、地価が高く、住民票もそのマンションに置くことのない所有者が多く住むマンションだけが、優良認定を受けてしまう危険性もあるわけでございます
2件目、市内の地価上昇と市民生活について。 ボールパーク構想により市内では土地バブルが生じておりますが、地価の上昇により、地上げのための住居から立ち退きを迫られる借家人も出てきております。また、固定資産税が上がり、市民負担が増加すると心配する市民も多数います。 市長は土地の高騰による市民生活への影響をどのように認識しているのか。
このほか、地価や資材高騰の状況と建築への影響、所有者不明街路灯への対応の考え方、市営住宅や公園の外灯の計画的なＬＥＤ化を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、予算資料に準じた決算資料内容の充実を図る考え、消火栓更新の考え方と災害時に備えた状況把握や整備に努める考え、消防車両の配備状況と適切な更新に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
このほか、地価や資材高騰の状況と建築への影響、所有者不明街路灯への対応の考え方、市営住宅や公園の外灯の計画的なＬＥＤ化を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、予算資料に準じた決算資料内容の充実を図る考え、消火栓更新の考え方と災害時に備えた状況把握や整備に努める考え、消防車両の配備状況と適切な更新に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
固定資産税ですが、さきの定例会において、土地の固定資産税については地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価に基づく価格、実勢価格の７割で決定しているという御答弁をいただきました。 令和２年10月８日時点での、旧ロシア領事館の土地の不動産鑑定士の評価額は2,942万6,000円ということでした。一方、市が算定した固定資産税評価額は6,820万5,117円です。
次に、４ページ下段から５ページ中段までの附則第８条は、固定資産税において、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、地価上昇に伴い、評価額が増加する商業地等については、令和４年度に限り、課税標準額の上昇幅を評価額２.５％とする特別な措置を講ずるものであります。 続きまして、第２条関係の千歳市都市計画税条例の一部改正でありますが、５ページ下段の附則第２項は、法改正に伴う引用条項の修正であります。
そうした中にあって、十勝・帯広では、食や農業を柱とした産業政策フードバレーとかちを旗印として、農業関連施設の整備や創業、起業の支援、アウトドア観光の振興などに取り組むことで地域の活力が高まり、農協取扱高や新設会社数の増加、あるいは有効求人倍率や地価の上昇などにもつながってきたと考えております。
そうした中にあって、十勝・帯広では、食や農業を柱とした産業政策フードバレーとかちを旗印として、農業関連施設の整備や創業、起業の支援、アウトドア観光の振興などに取り組むことで地域の活力が高まり、農協取扱高や新設会社数の増加、あるいは有効求人倍率や地価の上昇などにもつながってきたと考えております。