石狩市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-02号
在宅療養を支える訪問看護は、在宅療養者と家族の生活を医療専門職が、在宅療養を支える多様な職種との連携の中で、必要なケアを提供しながら療養者と家族をサポートする、ほかには代えられない重要な役割を担っていると考えております。
在宅療養を支える訪問看護は、在宅療養者と家族の生活を医療専門職が、在宅療養を支える多様な職種との連携の中で、必要なケアを提供しながら療養者と家族をサポートする、ほかには代えられない重要な役割を担っていると考えております。
◆27番(稲葉典昭議員) 何せ、在宅療養者が800人以上いらっしゃるわけですから、なかなか行き届かないこともあります。 そして、このヘルスウオッチの活用ですけども、緊急通報システムと連動させ、高齢独居者の見守りシステムとして、孤独死をなくす手段としても有効活用できるのではないかと思っております。高齢者福祉とも連携して、検討をお願いしたいと思います。
◆27番(稲葉典昭議員) 何せ、在宅療養者が800人以上いらっしゃるわけですから、なかなか行き届かないこともあります。 そして、このヘルスウオッチの活用ですけども、緊急通報システムと連動させ、高齢独居者の見守りシステムとして、孤独死をなくす手段としても有効活用できるのではないかと思っております。高齢者福祉とも連携して、検討をお願いしたいと思います。
今後も在宅療養者の増加が懸念されます。自宅療養で死亡するケースも発生していることから、やはり医療機関で適切な処置が必要だと考えます。 昨日の他議員への答弁では、病床確保は道に要請していくとありましたけれども、市内の病院で治療できるように、市の医師会と協議をして、整備体制を行っていくことについての検討はいかがでしょうか。これについて見解を伺います。 ○議長(川崎彰治) 保健福祉部長。
この連携手帳は、在宅療養者の生活の様子や病気に関すること、介護サービスの情報などを把握できることから、関係者間の情報共有に役立ち、円滑な連携につながるものと期待しております。 また、今後の進め方についてですが、現在、今年度末の完成を目指し作業をしており、新年度4月からは市民や関係機関に周知を始め、6月には手帳の配付を開始し、試行的に運用してまいりたいと考えております。
平成21年の答弁では、国に対し、障がい者や在宅療養者などが選挙権を容易に行使できるよう、適用範囲の拡大を図ることを求める法改正要望を行ってきているところであると答えており、平成25年には、指定都市選挙管理委員会連合会を通じて、要介護の方に限らず、広く対象範囲の拡大を国に要望しているところですと、同じ答弁にとどまっているのですけれども、今現在の進捗状況について伺います。
団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる2015年に向け、在宅療養者とその家族が安心して療養生活を送るためには、医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスなど身近な地域で包括的に確保される体制として地域包括ケアシステムを構築することが不可欠であり、その中心的役割を担うのは在宅医療の中心であるかかりつけ医と病院の連携であって、その充実が図られなければならないと思います。
そういうことで、当該団体は、北海道における在宅ケアの推進母体として、在宅療養者の生活の質に配慮したサービスを提供し、北海道の訪問看護などの在宅ケアの質の向上を図っているということで、私どもも応分の負担をする必要があると考えております。 札幌市以外の都市がしっかりと介護の基盤を持つことは、札幌市に高齢者の介護が集中することを一定程度緩和する目的もあるのかなと考えているところでございます。
デザイン分野と看護分野の共同研究の具体的な成果として、例えば、平成21年度よりITを活用した遠隔看護サービスの調査研究というものがございますけれども、コンテンツデザインや製品デザインの専門的見地から、ITにふなれな高齢者や在宅療養者に使いやすいシステムの開発と遠隔からの看護サービスの実証実験を継続的に実施しております。
難病による長期在宅療養者、認知症患者の症状の改善をうながすために音楽によって心身の回復を図る「音楽療法」が介護施設や病院などで広がっております。理学療法、作業療法などのリハビリ療法の1つである音楽療法を活用した介護予防を地域住民向けに実践、普及を本市の先進的取り組みとして高齢者の健康推進のために導入してはいかがでしょうか。という提案であります。
このため、本市が加盟しております全国18の政令指定都市選挙管理委員会で組織している連合会を通して、国に対し、障がい者や在宅療養者などが選挙権を容易に行使できるよう制度の適用範囲の拡大を図ることなどを求める法改正要望を行ってきているところであります。
在宅療養者のニーズに質・量とも的確にこたえるためには、医療と介護の連携、情報共有などを含め、地域全体で支える体制づくりが必要です。 そこで、質問の1点目は、医療と介護、福祉の連携についてです。 だれもが安心して在宅で終末まで暮らすためには、これまで以上に一人一人の生活や地域の実情に応じた支援が求められます。
賃金の内訳を全部申し上げますが、在宅療養者支援経費の中の賃金でございますが、こちらは訪問指導の事業ということで賃金を出させていただいてございますが、単価7,300円掛ける84人分でございます。61万3,200円でございますので、61万4,000円になります。 続きまして、最後になりますが、健康教育・相談経費の中の賃金でございます。
145 ◯7番(守屋いつ子さん) 介護保険につきましては、低所得者、あと今の在宅療養者の方たちの療養が継続できるようなことを積極的に考えていって、対応していっていただきたいというふうに思います。 次、木野北通の道路の関係なのですけれども、これにつきましては、歩道が一部切れております。
また,難病という病気の特殊性から,困っている症状や訴えは多様さをきわめ,在宅療養者の中には,人工呼吸器装置など高度の治療処置を必要とする難病患者から,一見,健康な方と何ら変わりなく生活しているように見える難病患者まで,難病の種類,程度によって日常生活の自立の度合いもさまざまであります。
まず、生涯健康づくりの推進につきましては、乳幼児及び成人の各種健康診査や健康相談・健康教育、妊産婦や乳幼児、在宅療養者への訪問指導など、母子保健法や老人保健法などに基づく保健事業の充実を図ってまいります。
今後におきましても,生活様式の変化,あるいは高齢社会の到来,在宅療養者の増加,あるいはまた多発する交通事故など,救急要請は,ますますふえてまいることが予測されるところでございます。 このようなことから,特に現場到着に時間を要している地区などに,救急隊を計画的に増強するように検討してまいりたいと,こんなふうに考えておるところでございます。
それから,難病患者の相談の窓口でございますけれども,こういった患者さんの利便性を向上させるために,区の保健福祉部が窓口となりまして,特定疾患治療研究事業,あるいは福祉サービスの相談であるとか申請,それから在宅療養者に対する訪問指導を実施しているところでございます。
まず、保健・予防活動につきましては、関係機関との連携を図りながら健康思想の普及啓発に努めるとともに、一般健康診査や各種がん検診、妊産婦や新生児、在宅療養者などの訪問指導、乳幼児のフッ素塗布など、母子保健法や老人保健法に基づく保健事業の一層の充実を図ってまいります。
身体障害者手帳、戦傷病者手帳を持たない歩行不可能な方、寝たきり老人を含む在宅療養者等の選挙権行使を保障するためには、公的介護者のもとで投票できるよう、また、現行基準を、JRの運賃割引対象者で第1種身体障害の範囲にまで拡大を図るよう関係法令を改善し、政治参加への道を拡大するよう要望すべく、全国市区選挙管理委員会連合会において検討事項として取り扱われております。