札幌市議会 2019-10-03 令和 元年第一部決算特別委員会−10月03日-02号
まず、対象件数についてでございますけれども、週休２日試行工事につきましては、昨年度は土木工事で８件を発注し、年度内に竣工した７件全ての工事で週休２日を達成しているところでございます。今年度は、これまで、土木工事63件、加えまして営繕工事８件を発注しているところでございます。
まず、対象件数についてでございますけれども、週休２日試行工事につきましては、昨年度は土木工事で８件を発注し、年度内に竣工した７件全ての工事で週休２日を達成しているところでございます。今年度は、これまで、土木工事63件、加えまして営繕工事８件を発注しているところでございます。
簡易水道につきましては、本年７月に着手し、現在は周辺の土木工事と沈殿施設の修繕などを行っております。今後は本格的な復旧工事を進め、来年８月の稼働を目指しております。 公共下水道につきましては、現在４カ所で管渠工事を行っており、事業完了は来年２月を予定しております。
次に、予定価格の設定基準と歩切りに関する町の認識についてでありますが、工事予定価格の積算に当たり、補助事業においては、道が定める土木工事積算要領などにより、労務・機械・資材単価及びその数量や機械の運転時間の所要量を定めた歩掛かりを用いて算出する直接工事費と現場管理費などの間接工事費等を積み上げて算定しております。
なお、週休２日モデル工事としていない土木工事１件につきまして、事業者の自主的な取組みとして、週休２日を確保した工程管理が行われているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 週休２日モデル工事では、達成状況に応じて労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費を上乗せする仕組みとなっております。
なお、週休２日モデル工事としていない土木工事１件につきまして、事業者の自主的な取組みとして、週休２日を確保した工程管理が行われているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 週休２日モデル工事では、達成状況に応じて労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費を上乗せする仕組みとなっております。
ただ、さらにこれを詳細な分析、例えば建築工事や土木工事といった工種やその工事内容によって地元発注率の傾向に違いがあるかどうか、そういったより掘り下げた分析を行っていきたいと考えております。その分析を行った中で何か地元の発注率を引き上げるヒントが出てくるのか、そういったものを見た中で次の対策というものを考えてみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
当然、これはできることを、何ゆえに、土木工事で何十年に１回しかない、37億600万円余というこの大型工事、そして災害復旧の内容について、きちっと妥当であるかどうかということについても、議会でしっかりと議員が審査をしなければいかぬ。こういうことも省略して契約してしまう。これは、まさに市長による議会の審議飛ばしだ。
◆ふじわら広昭 委員 拡大については、当然、営繕系も必要ですが、特に土木工事も工種別にもう少し発注を拡大していかなければ、Ａ１、Ａ２、Ｂとかそれぞれのランクに位置している企業の状況がわからないと思いますので、ぜひとも、新年度においてそうしたところの取り組みを強化していただきたいと思います。 また、週休２日制の拡大は、技術者の給与、生活費にも直結するところがあります。
◆ふじわら広昭 委員 それでは、その工事費ですが、先ほど12億7,440万円という契約金額になったということでしたけれども、送り出しの架設費、クレーン架設費、土木工事費の費用はそれぞれ幾らなのか、伺いたいと思います。 ◎伊藤 建設局道路工事担当部長 まず、送り出し架設に係る経費といたしましては６億1,700万円でございます。
◆中野ひろゆき議員 過去１０年間の実績についてでありますが、過去１０年間に議会承認の必要な設計変更を行ったケースは、インフレスライド条項を適用した変更を除けば、建築工事で１件、土木工事で１件となっており、実績としては非常に少ない状況にあります。
また、工事については、国、道等の経営事項審査の点数をもとに、土木工事、建築工事等の工種別に等級格付を行っております。 工事の発注につきましては、この等級格付を基本に行っておりますが、設計金額が五千万以上の土木・建築工事については原則として一般競争入札により、また、その他については、設計金額が少額なもの等を除き、指名競争入札により執行しております。
確かに土木工事とあわせて取り替え作業を行っているというのは拝見しております。そういうこともやっぱり全部住民のこれがもしかしたら水道料金にはね返っているんじゃないかとか、いろいろ結構細かく疑問として生じてきているということもありますので、そこら辺も効率的にやっているということも含めたＰＲも必要なのかなというふうに思いながらおります。
本事業は、外国人旅行者を市内に回遊させるため、公衆Ｗｉ－Ｆｉを千歳駅周辺及び支笏湖温泉地域に、総務省の補助を受け整備する事業でありますが、当初予算においては、自立柱などを設置する土木工事を想定しておりましたが、総務省と補助内容の調整を行った結果、既存の電柱を活用し、ＬＡＮケーブルの配線を行うことにより、対象エリアの拡大と整備費用の低減が図られる見通しとなったことから、工事請負費を全額減額し、ＬＡＮ環境整備
正直、大手の企業さんでやってくれるところがあれば、そこも含めた中で、地元の企業さんでもちろんやってくれるというところがあればそれは一番いいんですけれども、その辺は、この企業体の、今御答弁の中でも申し上げておりますように、設計から建設、それから土木工事も含めた建設、そして最終的な運営をしていく、物販部門等ございますので、どういった飲食店や物販を入れてどうやって運営していくんだというような相当ノウハウを
◎総務部総務監（佐藤篤） 工事契約案件１０件の落札率についてでございますが、土木工事では、旭川空港エプロンが９８．７６％、平成大橋が９４．１４％でございます。 建築工事で申しますと、緑が丘地域複合コミュニティ施設９８．９４％、第２豊岡団地９８．３８％、東旭川学校給食共同調理所改築が９８．７２％、武道館のＡ工事が９８．９２％、同じく武道館のＢ工事が９８．９３％でございます。
土木工事を発注する市といたしましても、国や北海道などと同様に、このまま担い手不足の状況が続きますと土木事業の技術や技能の継承が難しくなり、将来にわたる事業の品質確保や災害に対する地域の安全・安心の確保が果たせなくなるものと危惧しているところでございます。 以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員） 今、答弁の中にありました担い手不足の問題については全国的な問題であると。
そこで、きょうは河原建設局長に出席いただいておりますが、何といっても土木工事が最も多いのは建設局ですから、このことについては、最初に建設局長と議論し、その後、高松局長とも法律の解釈などをめぐって話を詰めてきております。 そこで、河原局長は、札幌市の標準施工図にこういったものを入れることについて、その後、どういうふうに検討してやろうとしているか、お答えいただきたいと思います。
北海道開発局発注工事の設計変更に関して、昨年末からの一連の新聞報道等を見ますと、平成28年度の落札価格１億円以上の土木工事のうち、１割を超える工事で内規を超えて変更見込み金額が30％を上回る設計変更を行っていたことが指摘されております。この設計変更の内容については、昭和44年の建設省官房長通知がよりどころとなっていると聞いております。
予定価格につきましては、最新の北海道土木工事積算単価表や北海道建設部営繕工事積算標準単価表、こういったものに基づいて設計金額を算出した上でこれは設定をしているものでございます。その契約後に資材などが高騰し、増加額が契約金額の１％を超えた場合などには、工事請負契約約款のスライド条項、これを適用いたしまして契約金額の増額を行っているものでございます。 続いて、ゼロ市債についてのご質問であります。
さらに、開発局が2016年度に行った落札価格１億円以上の土木工事のうち、落札後に契約内容を変える設計変更により建設費用が増額された工事が110件あります。中には、設計変更が繰り返され、落札価格から３倍以上の総事業費にまで膨らんだ工事もあることから、建設事業費の試算そのものに対する市民の疑念は深まっています。