361件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-05-13 令和 元年第 1回臨時会−05月13日-01号

当然、これはできることを、何ゆえに、土木工事で何十年に1回しかない、37億600万円余というこの大型工事、そして災害復旧の内容について、きちっと妥当であるかどうかということについても、議会でしっかりと議員が審査をしなければいかぬ。こういうことも省略して契約してしまう。これは、まさに市長による議会の審議飛ばしだ。

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

◆ふじわら広昭 委員  拡大については、当然、営繕系も必要ですが、特に土木工事も工種別にもう少し発注を拡大していかなければ、A1、A2、Bとかそれぞれのランクに位置している企業の状況がわからないと思いますので、ぜひとも、新年度においてそうしたところの取り組みを強化していただきたいと思います。  また、週休2日制の拡大は、技術者給与、生活費にも直結するところがあります。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年(常任)財政市民委員会−02月08日-記録

◆ふじわら広昭 委員  それでは、その工事費ですが、先ほど12億7,440万円という契約金額になったということでしたけれども、送り出しの架設費、クレーン架設費、土木工事費の費用はそれぞれ幾らなのか、伺いたいと思います。 ◎伊藤 建設局道路工事担当部長  まず、送り出し架設に係る経費といたしましては6億1,700万円でございます。

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

確かに土木工事とあわせて取り替え作業を行っているというのは拝見しております。そういうこともやっぱり全部住民のこれがもしかしたら水道料金にはね返っているんじゃないかとか、いろいろ結構細かく疑問として生じてきているということもありますので、そこら辺も効率的にやっているということも含めたPRも必要なのかなというふうに思いながらおります。  

旭川市議会 2018-09-12 平成30年 第3回定例会補正予算等審査特別委員会-09月12日−02号

◎鎌田土木次長 除雪企業の夏場の仕事といたしましては、中小の土木企業が中心となって除排雪業務を担っていることもございまして、主に国や道が発注する公共工事のほか、民間の土木工事などを請け負っているというふうに認識しております。  また、運送業者につきましても、公共工事等で使用する資材の運搬やビートなどの農作物、こういったものの運搬を請け負っているというふうに思っております。

釧路市議会 2018-06-18 平成30年第2回 6月定例会 経済建設常任委員会-06月18日−01号

ですから、全体にいきますとその技術者の確保が年々厳しくなっていく中において、伴部長、これからも市営住宅建設、改修、さらには都市整備、下水道土木工事含めまして、それ相応の仕事、金額の張るものというのは予想されるんです。そうなってくると、将来的にそういうようなしっかりと工事の内容を把握し、積算をし、施工監理をするとしたならば、本当に将来的に大丈夫なのかと。  

音更町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-15

正直、大手の企業さんでやってくれるところがあれば、そこも含めた中で、地元の企業さんでもちろんやってくれるというところがあればそれは一番いいんですけれども、その辺は、この企業体の、今御答弁の中でも申し上げておりますように、設計から建設、それから土木工事も含めた建設、そして最終的な運営をしていく、物販部門等ございますので、どういった飲食店や物販を入れてどうやって運営していくんだというような相当ノウハウを

旭川市議会 2018-06-15 平成30年 第2回定例会-06月15日−01号

総務部総務監(佐藤篤) 工事契約案件10件の落札率についてでございますが、土木工事では、旭川空港エプロンが98.76%、平成大橋が94.14%でございます。  建築工事で申しますと、緑が丘地域複合コミュニティ施設98.94%、第2豊岡団地98.38%、東旭川学校給食共同調理所改築が98.72%、武道館のA工事が98.92%、同じく武道館のB工事が98.93%でございます。  

北見市議会 2018-05-23 平成30年  5月 臨時会(第3回)-05月23日−01号

今回提案いたしております工事の概要でありますが、埋め立て容量10万7,300立方メートル最終処分場土木工事平成33年2月の完成をめどに実施するものであります。工事請負契約締結するに当たり、予定価格が1億5,000万円を超えるため、北見市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会議決を求めるものであります。  

函館市議会 2018-03-15 平成30年第1回 2月定例会-03月15日−07号

土木工事を発注する市といたしましても、国や北海道などと同様に、このまま担い手不足の状況が続きますと土木事業技術技能の継承が難しくなり、将来にわたる事業の品質確保や災害に対する地域安全・安心の確保が果たせなくなるものと危惧しているところでございます。  以上でございます。 ◆(中嶋美樹議員) 今、答弁の中にありました担い手不足の問題については全国的な問題であると。

札幌市議会 2018-03-09 平成30年第二部予算特別委員会−03月09日-03号

そこで、きょうは河原建設局長に出席いただいておりますが、何といっても土木工事が最も多いのは建設局ですから、このことについては、最初に建設局長と議論し、その後、高松局長とも法律解釈などをめぐって話を詰めてきております。  そこで、河原局長は、札幌市の標準施工図にこういったものを入れることについて、その後、どういうふうに検討してやろうとしているか、お答えいただきたいと思います。

札幌市議会 2018-03-07 平成30年第一部予算特別委員会−03月07日-02号

北海道開発局発注工事設計変更に関して、昨年末からの一連の新聞報道等を見ますと、平成28年度の落札価格1億円以上の土木工事のうち、1割を超える工事で内規を超えて変更見込み金額が30%を上回る設計変更を行っていたことが指摘されております。この設計変更の内容については、昭和44年の建設省官房通知がよりどころとなっていると聞いております。

釧路市議会 2018-03-01 平成30年第1回 2月定例会-03月01日−02号

予定価格につきましては、最新の北海道土木工事積算単価表や北海道建設部営繕工事積算標準単価表、こういったものに基づいて設計金額を算出した上でこれは設定をしているものでございます。その契約後に資材などが高騰し、増加額が契約金額の1%を超えた場合などには、工事請負契約約款のスライド条項、これを適用いたしまして契約金額の増額を行っているものでございます。  続いて、ゼロ市債についてのご質問であります。  

札幌市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会−02月27日-03号

さらに、開発局が2016年度に行った落札価格1億円以上の土木工事のうち、落札後に契約内容を変える設計変更により建設費用が増額された工事が110件あります。中には、設計変更が繰り返され、落札価格から3倍以上の総事業費にまで膨らんだ工事もあることから、建設事業費の試算そのものに対する市民の疑念は深まっています。  

釧路市議会 2017-11-29 平成29年第5回12月定例会 石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会-11月29日−01号

それと、建築指導課のほうに確認をしましたら、11月24日付でここの火力発電所の確認申請がおりたということで、建築基準法的には問題なく工事が始まると思うんですけども、現地を朝通っても、何台か工事の車が作業しているのが見受けられるんですが、実際にきょうも資料の中にありましたけど、本格的な土木工事に入るというのはいつごろ入るかというのはお聞きになっているんですか。 ○森豊委員長 風呂谷主幹。

札幌市議会 2017-11-09 平成29年(常任)建設委員会−11月09日-記録

そして、私は、除雪の企業体の代表者になる資格について、土木のAとかBとか、札幌市土木工事の格付は必要ないと以前から言っています。かつて、運送業者の人たちがまとまってぜひこれに参入したいということがあって、私に相談がありました。そこで、話をしたけれども、札幌市はそれを変えなかった。  

札幌市議会 2017-10-06 平成29年第一部決算特別委員会−10月06日-02号

◎大関 管財部長  多様な入札方式の活用につきまして、まず、成績重視型入札の土木工事基準点についてです。  平成29年8月の年度切りかえによりまして、土木工種の5年型は、A1が81点、A2が76点、Bが74点となっておりまして、昨年8月の基準点との差は、A1が1点上昇、A2及びBは同じ基準点となっております。

旭川市議会 2017-10-02 平成29年 決算審査特別委員会-10月02日−12号

あわせて、これは昨年の決算審査特別委員会でも白鳥委員のほうから質疑があったというふうに思いますが、札幌などで導入されている、要は除雪を実施している企業土木工事における参加資格を与えるといったような政策入札といったような取り組みも行われておりますけども、これについても検討がされているということでありましたが、この検討状況についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

旭川市議会 2017-09-29 平成29年 決算審査特別委員会-09月29日−05号

平成25年の土木工事に係る事件を踏まえて、企業との適切な関係を保つ必要があると判断しまして、改めて平成26年4月にその徹底を図り、退職者を含めた民間企業の方の営業目的での執務室への入室をお断りしているものでございまして、主に契約個人情報を扱う職場について、引き続き企業職員との適切な関係を確保する必要がある、こうした考え方から、現時点においてはこれを継続することが必要だと、このように認識をいたしております