133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2015-10-20 平成27年第二部決算特別委員会−10月20日-05号

また、市内の建設土木事業者など地場産業の成長、発展につなげ、若者雇用対策や市内経済の循環につなげていかなければならないと考えております。  そうした考え方に沿って、幾つか質問したいと思っております。  まず、この基本方針を踏まえた事業計画についてですが、改築基本方針では、長期的な事業量予測とともに今後10年間の事業量見込みを示しています。

札幌市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会−03月10日-06号

水道工事は、他の工事と比べ、敬遠される傾向にあり、入札不調の要因とも考えられることから、受注意欲が回復するよう、優良表彰制度土木事業者などにも拡大してはどうか等の質疑がありました。  最後に、交通局について。  非常に高い乗車人員目標の達成に向け、職員意欲や発想を引き出し、計画内外の取り組みを継続するには事業管理者のマネジメント力が重要と考えるが、どのようなことを重視していくのか。

札幌市議会 2014-11-18 平成26年災害・雪対策調査特別委員会−11月18日-記録

特に、土木事業で言う普通作業員の1万3,500円の単価ですが、作業員というのは、技術的な仕事もありますけれども、力仕事が主であります。しかし、除雪の仕方が悪くて市民からお叱りや苦情を受けたり、いろいろな場合があって、そういう対応というのは単純な一般作業員とは違った知識や労力が必要だと思うのです。  そういう意味では、国から出されている作業員の労務単価を見てみますと、特殊作業員というのがあります。

札幌市議会 2014-10-21 平成26年第二部決算特別委員会−10月21日-05号

例えば、以前は苦情、要望の窓口は主に各区の土木事業所でしたが、現在においては、これに加えて、市内23地区に設置する除雪センターでも24時間対応になるなど対応窓口が増加したこと、それから、携帯電話やEメールなど連絡手法の多様化によること、高齢化による間口除雪の負担感の増加によるものなど、さまざまな要因があると推察しているところでございます。

札幌市議会 2014-07-14 平成26年災害・雪対策調査特別委員会−07月14日-記録

国の直轄事業にしたって、何の事業にしたって、これは札幌市内全体の土木事業ですよ。その土木事業がなくなって、さらに除雪費は6,600万円余ったと。  そういうことですから、浦田土木部長、どこの事業が減ったのですか。 ◎浦田 土木部長  平成25年度の直轄事業負担金の状況についてお答えいたします。  

札幌市議会 2013-10-16 平成25年第二部決算特別委員会−10月16日-05号

また、災害の発生に備えて、各区の土木事業者等で構成する災害防止協力会に協力依頼を行っておりまして、河川巡視や通報により被害を把握した際には、各区土木センターにおいて災害防止協力会の協力のもと、迅速な復旧対応を行っているところでございます。 ◆中村たけし 委員  治水整備として河川の拡幅などを計画的に進め、その6割が整備し終わったということで、さらに整備を進めていただきたいと思います。

札幌市議会 2013-10-09 平成25年第一部決算特別委員会−10月09日-03号

何条何丁目で道路冠水しているとか、何らかの理由で道路が不通になっているとか、どこそこで交通事故があったために片側交互通行になって渋滞しているなど、警察もそうですけれども、土木事業所との連携を強化することで地域の住民に役立つ情報を提供できるのであります。そういうことも既に一部でやっていますが、今後ますます強化できる課題ではないでしょうか。

札幌市議会 2012-07-04 平成24年災害・雪対策調査特別委員会−07月04日-記録

苦情として市役所あるいは各担当の土木事業所等に電話を入れること自体、市民にとっては心理的に大変嫌な思いをするわけでありますので、そのことを大事にしていく、そういう姿勢を市役所職員は持たなければいけないというふうに考えた上での対策をとらせていただいているところでございます。

札幌市議会 2012-03-13 平成24年第二部予算特別委員会−03月13日-06号

ないなんていうことになったら、ほかの土木事業でも建築の仕事でも、全部そういうことになっていくのです。これはもう、全く新しい法律解釈ということになりますから。したがってですね……(発言する者あり)  ちょっと、大嶋君、それから勝木君、静かにしてくれ。あなた方、しゃべりたいのなら、手を挙げて質問しなさい。

札幌市議会 2011-10-25 平成23年第二部決算特別委員会−10月25日-06号

例えば、私が一つの例として出した北郷5条3丁目のそこの建設会社も、もう20年前から、私が地域の人から相談を受けて――当時の土木事業所ですよ。話をして、そして、20年前から――向こうは言い分があるのですよ。何の言い分があるかといったら、もともと農地だったところに道路ができた、そして、その道路は市に移管になったと。

札幌市議会 2011-10-12 平成23年第一部決算特別委員会−10月12日-02号

各区の土木事業所にはとっくにいっているはずなんです。土木に言っても、お金がないのです。使えるものはそういうところに使わせてやればいいじゃないですか。使えないものは仕方がない。そこのところをもう少し使えるように、せっかく差金が出たら少しそういうところに使って、そういうお金を使ってこうしていますよと出張所あたりで出してやるべきだと思うのだけれども、もっとやるとは言えないですか。その辺をもう一回。

札幌市議会 2010-08-10 平成22年(常任)建設委員会−08月10日-記録

引き渡し時に関しましては、昭和63年10月26日、北海道開発局石狩川開発建設部と札幌市の関係課であります道路管理課、当時の道路調査課、南区土木部管理課、南区土木事業所などが現地におきまして関係図書をもとに目視で検査をしております。これは、あくまでも国が竣工検査を行った完成品の引き渡しということで、このような形でもって行っているところでございます。

札幌市議会 2009-12-02 平成21年第 4回定例会−12月02日-03号

札幌市においても、融資制度の拡充や異業種への転換の支援など、直接・間接投資を含めた地域産業の振興に取り組んではおりますが、世界同時不況が追い打ちをかけて、いまだ景気の底から脱し切れずにいる状況下にあって、最も有効な施策は、企業が本来事業である建築土木事業を受注し、適正な利潤を得ていかなければ、企業の存続も雇用も望めず、今後の社会施設の維持や整備、除雪事業の担い手としても期待ができず、札幌市税収さえも

札幌市議会 2009-11-19 平成21年(常任)建設委員会−11月19日-記録

土木事業所の直轄組もありましたが、あの当時、冬期間は日直、宿直もやっていましたけれどもね。宿直なしでも、そういう形で組んでいけば私はやれるのではないかと。中学校区単位の中は、その中に会社があるとか、あるいは社長が住んでいるとか、そういった地域密着型の業者を活用していく。こういうことになれば、それは十分やっていけるのではないかというふうに思うわけですよ。

札幌市議会 2009-10-09 平成21年第一部決算特別委員会−10月09日-02号

公共事業における建築土木事業においての測量設計、施工、工事というのは、大くくりで言いますと建設産業と位置づけができるのではないかと思います。当然、ご承知のとおり、測量設計調査を経て、そのデータに基づいて工事がなされるわけでありまして、そういった業務をなくして工事は成り立たないということであります。そういった意味では、業務内容に違いはあれ、区別できるものではないと私は思うのであります。

札幌市議会 2009-04-09 平成21年(常任)経済委員会−04月09日-記録

言いわけになるかもしれませんけれども、ちょっと要件を言わせていただきますと、例えば、事業費に占める失業者に向けられる人件費の割合が5割以上であるとか、市町村が企画する新たな事業であって既存事業はだめであるとか、あるいは、建設土木事業、草刈り等の軽作業、事業継続性が見込まれない調査研究対象事業等は不可であるとか、あるいは、委託事業終了後も雇用を継続できる見込みであるとか、いろいろと事業要件の厳しさがございまして