旭川市議会 2013-03-25 03月25日－08号
について（原案可決）１．議案第66号 旭川市高齢者，障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例の制定について（原案可決）１．議案第67号 旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第68号 旭川市下水道条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第69号 建物等の無償譲渡について（原案可決）１．議案第71号 旭川市土地開発公社
について（原案可決）１．議案第66号 旭川市高齢者，障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例の制定について（原案可決）１．議案第67号 旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第68号 旭川市下水道条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第69号 建物等の無償譲渡について（原案可決）１．議案第71号 旭川市土地開発公社
一つ、土地開発公社貸付利息負担について。 選挙管理委員会所管では、一つ、病院、施設等の不在者投票事務の在り方について。一つ、投票立会人の交代制検討についてであります。 次に、議案第１０号平成２５年度石狩市国民健康保険事業特別会計予算について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本案については、３月１４日、当委員会を開催し、審査をいたしました。
号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する 条例の制定についてより議案第２４号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び 費用弁償に関する条例の一部改正についてまで １．日程第 ５ 議案第２５号北斗市道路占用条例の一部改正についてより議案第２８号住 居表示の市街地の区域及び当該区域におけるその方法についてまで １．日程第 ６ 報告第１号平成２５年度北斗市土地開発公社
工業団地土地購入資金利子補給につきましては、ＩＣ工業団地の土地を土地開発公社から購入するため金融機関から融資を受けた場合に、その利子に対して７年間利子補給するもので、今年度、３事業所が対象となっております。 商工業振興資金利子補給につきましては、運転資金、設備資金等の融資を受けた事業者に対し、融資に係る利子及び保証料の補給であります。
土地開発公社についてお伺いいたします。 土地開発公社は、当市における開発行為、都市整備に伴う役割が、一定程度、終了していることから、平成２８年度に解散することとし、平成１９年度から公社健全化計画に取り組んでいるところであり、前期５年間は計画を上回り順調に推移しました。しかしながら、経済情勢の厳しさなどから、今後も、前期５年と同様の推移が見込まれるとは思えません。
土地開発公社と振興公社の不良債権150億円の解消のため、16年間の計画である財政健全化推進プランを作成し、来年度予算で３年目に入ります。 そうした中、公有資産マネジメントにおける施設評価として、今議会に公共施設の現況分析数値が出されました。 まず、この数値は毎年変化するものと思いますので、この現況分析そのものを毎年出すものかどうか、この点についてお尋ねいたします。
また、市及び土地開発公社が所有する工業団地の分譲価格やリース料を、おおむね２割から３割引き下げ、価格面でも競争力を高めるとともに、臨空工業団地、流通業務団地及び美々ワールド内の案内看板の整備や景観にも配慮した分譲用地の美化向上などを実施してまいります。
さて、１期４年間は、迷走する内閣のもとで大変ご苦労されての市政運営であったと思いますが、その中においても行財政基盤の確立に向け、土地開発公社等の整理やフィットネスセンター、市立阿寒病院の改革に取り組まれたところでありますが、この改革に当たり、市長は市民の声をしっかりと受けとめた、市民のための改革であったとお考えでしょうか。ご見解をお示しください。
こうした三セクには、旭川振興公社を初め、解散が予定されている土地開発公社、旭川空港ビル、旭川保健医療情報センター、地場産センター、水道協会、公園緑地協会など１１の法人等があると思いますが、この点をまず確認していただきたいと思います。 ○副議長（室井安雄） 大家行政改革部長。
議案第１３号 厚真町非常勤公職者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正第９ 議案第１４号 厚真町技術産業等の誘致に関する条例の一部改正第１０ 議案第１５号 財産の処分第１１ 議案第１６号 指定管理者の指定（厚真町高齢者生活福祉センター） 議案第１７号 指定管理者の指定（厚真町高齢者グループホーム） 議案第１８号 指定管理者の指定（厚南老人デイサービスセンター）第１２ 議案第１９号 厚真町土地開発公社定款
そこで、お伺いをいたしますが、釧路市財政健全化推進プランでは、釧路市土地開発公社並びに釧路振興公社の抱えた損失補償等のために、平成22年より平成38年までの16年間にもわたる265億円の削減計画でありますが、２年目を終了するに当たり、現在までの年度ごとの目標に対する進捗状況をお示しください。
これは、千歳市議会議員選挙などの選挙執行経費、石狩東部広域水道企業団繰出金などで増となったものの、土地開発公社貸付金、青少年健全育成事業費、起債償還金元金で減となったことなどによるものであります。 投資的経費では、４８億３,６２８万５,０００円となり７億５,８５３万８,０００円、１８.６％の増となっております。
あわせて、函館市はどの段階で当該市有地を土地開発公社から買い戻すお考えでしょうか。 次に、企業誘致について質問いたしますが、函館市は人口の流出もさることながら、事業所の減少には歯どめがかかりません。企業を誘致することによって雇用が生まれ、設備投資によって景気が刺激され、税収も増加する等、企業誘致は地道に取り組むべき有力な政策課題であります。
ちょっと戻りますけれども、その他の収入の確保についても、土地開発公社の土地はこれから売れていくにしても、それは三セク債を返すために使うことになるので、遊休地を、今後、余り売るところもないのではないかと思っております。
３項１目分担金及び負担金に９８０万円の追加につきましては、音更町土地開発公社が分譲するＩＣ工業団地の売却地に係る受益者負担金の一括納付によるものでございます。
石狩土地開発公社の負債整理対策として、志美地区の簿価により買収が、合併特例債を投入して行われることになります。それについて私は一貫して問題ありと指摘をしてきたところでございまして、今日もその考え方には全く変わりはございません。今回はそれを脇に置いて、当該地区の防災拠点開発計画について絞って質問したいと思います。
また、土地開発公社の用地につきましては、今後、庁内関係部局で利活用の検討を行い、中心市街地活性化基本計画と整合し、当該地区の土地利用方針に沿った事業の誘致や売却について検討を進めてまいります。
（市長提出議案第３１号）日程第３９ 平成２５年度伊達市後期高齢者医療特別会計予算 （市長提出議案第３２号）日程第４０ 平成２５年度伊達市水道事業会計予算 （市長提出議案第３３号）日程第４１ 平成２５事業年度伊達市土地開発公社事業計画及
二つ目は、土地開発公社、あるいは区画整理事業等に含まれ、また市財政そのものもそうでありましたが、やはり急激に都市化の進んだ社会投資の必要な本市において、多額な市債の発行という現状、それから合併後におけるさまざまな再調整というようなことを含めまして、やっぱりこの多くを財政再建・財政健全化、将来への社会保障等を含めた福祉を支えるための経済的に体力を持つということに力を注いでまいりました。
また、土地開発公社が所有している土地は、第三セクター債という起債を、ことし、平成２５年度、４０億円借り入れ、土地開発公社を清算し、旭川市の所有となる計画ですが、市民が心配で気になるのは、公社から代物弁済された土地を売却して、果たして４０億円の借金償還ができるのかということであります。