札幌市議会 2023-10-20 令和 ５年第二部決算特別委員会−10月20日-07号
幸い、大きな被害はなかったものの、９月の警報時には、民有地から大雨により土砂が道路に流れ出したため、土地所有者や土木センターが緊急的な対応を行ったという状況があったことも聞いております。 土砂災害はいつ起こるか分からず、このため、市民の方々が大雨による土砂災害への意識をより一層高めていくことが重要ではないかと考えております。
幸い、大きな被害はなかったものの、９月の警報時には、民有地から大雨により土砂が道路に流れ出したため、土地所有者や土木センターが緊急的な対応を行ったという状況があったことも聞いております。 土砂災害はいつ起こるか分からず、このため、市民の方々が大雨による土砂災害への意識をより一層高めていくことが重要ではないかと考えております。
そこで、地区計画の目標や方針として、建物低層部に商業施設などのにぎわい機能の導入や、歩行空間や憩いの場となるオープンスペースの創出を促すことなどを定め、地域の方々や土地所有者へ説明会や広報誌などの配付を行い、内容をしっかり共有しながら進めてきたところであります。
その条件が、土地所有者の了承、十分な広さの土地、土地への搬入が可能であること、搬出箇所から近いことがあると答えております。 この十分な広さの土地、土地への搬入が可能であること、搬出箇所から近いことというこの条件は、あくまでも搬入主体側の都合であります。土地所有者の了承という条件がありますけれども、今回の受入れ候補地にこの土地所有者の方が暮らしているというわけではありません。
キツネが市街地に出没した場合は、市民の方々には、大きな音を立てることや、木酢液等キツネが嫌がるものをまくなど、まずは追い払いをお願いしておりまして、家庭菜園を荒らすなど生活環境の被害が生じた場合には、土地所有者の了承を得て箱わなを設置し、捕獲処分を行っております。
初めに、ばんえい競馬会計補正予算では、報償費増額の概要と考え方、施設整備に際し、幅広く業者が受注機会を得られるよう土地所有者に働きかける考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、一般会計補正予算中、初めに、総務費では、マイナンバーカードに関し、申請・交付の現状と窓口混雑の緩和を進める考え、携帯ショップと連携した申請サポートに努める考えなど。
年々、粗大ごみの不法投棄が目立ってきており、市有地の不法投棄が土地所有者の撤去責任となっていますが、土地所有者にとっても非常に迷惑で、許されない行為であります。 以前より、市民から不法投棄の罰則規定を盛り込んだ不法投棄禁止条例を策定すべきとの声を聞いておりますし、私も何度も質問しておりますが、不法投棄禁止条例に関して、他都市の事例を研究した結果と、市長の見解をお聞きします。
そのため、整備要望ですとか、個別の敷地に関する問合せなどをきっかけとした敷地の調査ですとか、国土調査法の法令に基づく地籍調査など、様々な機会を通じて存在を確認できた私有地の土地所有者に対しまして、その都度、個別に対応を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 全てを把握できていない、その都度、個別に対応するということです。
現状としては、土地所有者が亡くなっているということも踏まえていろいろ調査をしながら、今後、病院の経営含めて必要な施設になってくるのかどうか、再度検討していきたいというふうに考えているところです。 ○議長（小野敏雄君） 野崎議員。 ◆14番（野崎良夫君） 今、市長のほうから、都市計画マスタープランの意義、そして法的な考え方についてお話がありました。 言うまでもなくまちづくりの教科書であります。
そういう意味では、ぜひとも、札幌市としては、行政指導権と土地所有者の両面を持つわけでありますから、市民からいささかも誤解を招くことがないようにしっかりとした対応が必要だと思います。
なお、駅前エリアの低・未利用地につきましては民有地でございますから、土地利用の推進に当たりましては、土地所有者と目指すまちづくりの方向性を共有しまして協働によるまちづくりを目指してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ◆太田秀子 委員 駅前エリアの方向性は、今ご答弁の中にもありましたけれども、暮らしに必要な機能と人々の交流機能により魅力的な駅前を演出すると。
まちづくり協議会における権利者数につきましては、まちづくりに関する調査研究等を行う活動区域とした棒二森屋跡地などを含む若松町の２街区の全土地所有者等で27名となっております。
また、その他の地域雪置場となっている箇所では、空き地に隣接する住民から、「ベランダからのぞかれる」や「いつも監視されているようだ」などのプライバシーに関する意見が寄せられたり、土地所有者などから協力が得られないケースや、所有者と地域住民との間で過去にトラブルがあったなどにより、利用できないところも多い状況でございます。
◎桃井順洋農政部長 残土のお話でございますけれども、こちらにつきましては、土地の所有者が施設整備の有効活用のために自家処理を行っているものと認識してございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、今後の厩舎整備等々の取組みも進めてまいりたいと考えてございますので、敷地内の活用等につきましても、検討していかなければならないことから、こうしたことも含め、土地所有者と協議検討を行ってまいりたいと考えております
また、土地所有者である帯広市も、同エアポートが今後の空港整備計画策定に当たり、設置場所について熟慮の上、決定するものとの認識を示していることから、同エアポートの判断を尊重する立場と理解するところであります。 しかしながら、その最終的判断は、今後に行われます空港整備計画が出るまで確定することはできないのであります。したがって、今後一定の時間を要すると思います。
また、土地所有者である帯広市も、同エアポートが今後の空港整備計画策定に当たり、設置場所について熟慮の上、決定するものとの認識を示していることから、同エアポートの判断を尊重する立場と理解するところであります。 しかしながら、その最終的判断は、今後に行われます空港整備計画が出るまで確定することはできないのであります。したがって、今後一定の時間を要すると思います。
設置のためには、予算の確保だけでなく設置する道路占用許可や、また、土地所有者から承諾が必要となる場合もあり、さらに設置後の管理者を決めるなど、課題は多くありますが、町内会などの協力、バス事業者、民間企業、行政が連携することによって、要望箇所への設置を推進することができると考えております。 新潟県長岡市では、町内会などが設置をする場合、市とバス事業者両方が補助しています。
最適地となった要因といたしましては、春志内地区に居住している世帯はなく、地域の生活環境への影響が少ないこと、公募の際に土地所有者から問合せがあった土地であり、用地取得を含め、事業の実現性が高いことなどが判断の根拠となったところでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 評価によって順位づけを行ったということでありました。
この貴重な土地を有効に活用していくことはこれからのまちづくりにおいて重要であると認識しており、土地所有者である国と情報交換を進めてきております。 今後は、緑ヶ丘公園と隣接し、周辺が閑静な住宅街となっている特性を踏まえ、様々な可能性を幅広く検討しながら、土地利用の方向性について整理してまいります。 次に、デジタル田園都市おびひろの推進についてお答えいたします。
この貴重な土地を有効に活用していくことはこれからのまちづくりにおいて重要であると認識しており、土地所有者である国と情報交換を進めてきております。 今後は、緑ヶ丘公園と隣接し、周辺が閑静な住宅街となっている特性を踏まえ、様々な可能性を幅広く検討しながら、土地利用の方向性について整理してまいります。 次に、デジタル田園都市おびひろの推進についてお答えいたします。
それで、御質問に、通告にありました国土交通省の発表した２２.２％の所有者不明土地という数字でございますけれども、平成２９年度の地籍調査における土地所有者等に関する調査の中での登記簿のみで所在が確認できなかった数値だと思われます。ですから、本町の場合は４％低い数値となっております。