留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
現にお風呂なら行くという市民の声も多く聞かれておりますし、さらに今後進められるアウトドアによる土地利用として、冬季のスノーシューレンタルやイグルー、地吹雪体験などのアクティビティが挙げられておりますが、防寒対策としても整備の必要性が増すのではと感じます。
現にお風呂なら行くという市民の声も多く聞かれておりますし、さらに今後進められるアウトドアによる土地利用として、冬季のスノーシューレンタルやイグルー、地吹雪体験などのアクティビティが挙げられておりますが、防寒対策としても整備の必要性が増すのではと感じます。
◎市長（中西俊司君） この空き家バンクの取組について、私としては決して遅れているという認識は持っていないですが、従前より市による土地を含む空き家物件の所有や物件情報の取扱いについて課題がありました。
──────────────────────── △日程２ 報告第５号 ○議長（燕昌克君） 日程２、報告第５号 留萌市土地開発公社の令和５年度決算に関する書類及び令和６年度事業計画に関する書類の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。
議決月日│ 結果 │ ├────┼────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │諮 問│人権擁護委員の推薦について │ │ │6月19日 │適 任│ │第 １ 号│ │ │ │ │ │ ├────┼────────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │報 告│留萌市土地開発公社
前述いたしました事業環境の変化を踏まえまして、事業再開に向けた事業者との協議の結果、再開発事業のスキームによらず、ＭＩＣＥ施設、ホテルについて、市と事業者がそれぞれ建設を目指していくため、今後、土地の先行取得を前提に検討を継続することといたしたところです。 今年度、施設の規模、概算事業費、収支計画、経済波及効果などを改めて検討し、事業の可否を判断してまいりたいと考えてございます。
主な相談内容につきましては、１番件数が多かった内容としまして、土地家屋賃貸についてなんですけれども、家屋の名義変更や土地建物の名義変更についてなどの相談があったところでございます。 ２番目に多かったその他につきましては、駐車場の除雪、隣の家からの落雪についてなどの相談があったところでございます。 以上、情報提供事項３の説明といたします。
◎財務課長（菊池昭久君） 議案事項１、令和５年度留萌市土地開発公社決算及び令和６年度事業計画につきまして、資料１により御説明いたします。 本件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、普通地方公共団体の長は出資する土地開発公社の事業計画及び決算を説明する書類を議会に提出する必要がありますことから、第２回定例会におきまして議会に報告するものでございます。
次に、調査事項を、都心各エリアの土地利用に関する調査、都心内の市有地の利活用と公共施設の整備に関する調査、都心の地上、地下の歩行ネットワークに関する調査、都心の脱炭素化と強靱化、エネルギー施策に関する調査としております。 なお、調査事項の詳細につきましては、理事会で協議することといたします。
（１）の公有財産の管理及び取得・処分につきましては、本市が保有する公有財産の適正管理を図るとともに、行政目的での利用が見込めない土地については、売却や貸付けなどにより活用に努めてまいります。 （２）の工事請負及び物品の購入等の契約につきましては、競争性、透明性、公平性を確保するとともに、入札から納品、完成に至るまで、契約の確実な履行と品質の確保に努めてまいります。
まず、市街地整備部は、市街地整備部長、住宅担当部長と３課３担当課から構成されており、開発行為等に関わる許可、土地区画整理事業、市営住宅の計画、調査、管理などを所管しております。また、一般財団法人札幌市住宅管理公社に３名の職員を派遣しております。
都市計画部では、第２次札幌市都市計画マスタープランに掲げる都市づくりを推進いたしますとともに、国土利用計画法等関係事務や地域のまちづくりの課題に対応した土地利用計画等の策定、景観関連の施策、それから、真駒内駅前地区やもみじ台地域のまちづくりを進めてまいります。 また、都心などにおけます市街地再開発事業の支援のほか、新さっぽろ駅周辺地区や篠路駅周辺地区のまちづくりも行ってまいります。
また、３番の全体土地利用計画と施設イメージへの意見が15件と次に多く、アウトドアヴィレッジや既存施設などの整備に対する内容が多く見られました。 なお、意見の要旨、市の考え方の詳細につきましては、３、意見の要旨及び市の考え方にまとめて記載しておりますが、件数が多いため一つ一つの説明は省略させていただきます。 記載している意見につきましては、一部読みやすくするため、要約修正等を行っております。
また、固定資産税及び都市計画税について、土地に係る現行の負担調整措置を令和８年度まで３年間延長する改正を行います。 ○うるしはら直子 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員 私から、確認の意味で端的に、市税条例改正のうち、定額減税について質問いたします。
神戸市などのように危険な状態にはない空き家に対しても解体の補助を出すことによって、危険空き家の発生を未然に防ぐとともに、土地の有効活用を促して、市の固定資産税の増収を図るなど、目先の課題への対応だけではなく、長期的展望に立った制度設計をご検討いただくよう要望しておきます。
施設自体は安藤忠雄氏から寄贈いただき、土地は北大の土地を借りるということになりますが、今後のランニングコストに関しましては本市が負担することになると聞いております。ただより高いものはないという言葉もございますが、ランニングコストは施設が存続する限りずっとかかっていくものですから、重要な課題であると感じております。
現在、札幌市では、もみじ台地域が直面している課題に対応するために、まちづくりの方向性を整理し、土地利用再編の動きを加速させておりますが、本市には、この地域の未来を住民とともに描いていただくと同時に、直面している現実課題の解決に全力で取り組んでいただく必要があるものと考えます。
まず、札幌ドームの建設費につきましては、土地代を含めた建設費約537億円のうち、約395億円については市債を発行しており、令和５年度末残高見込額は約61億円、償還期間は残り９年で、令和６年度予算では、その市債に係る元利償還分として15億4,000万円を計上しております。
まず施工場所について、今海上保安部の巡視船ちとせが係留されている場所のもうちょっと海側のほうになるんですけれども、そちらの荷さばき地に建設する予定でございまして、今おっしゃった駐車場というのは海上保安部巡視船ちとせの辺りで駐車されているところがあると思うんですけれども、もう一つ、道路を挟んだところでの土地を活用していきたいと考えております。
しかも、一番、お金がかかるじゃないですか、土地と建物で何億円になっちゃうんだろうと思うのですけれども、そういったところは、当然、こちらも、各省庁からの応援というのは、国会議員さんを通じて引っ張り出すということを頑張っていきますので、引き続きそれをやっていただきたいということです。 それから、一番最初の数を割り出すということは、いまだに成功してないのですよ。
また、市民の除雪作業の効率化を図るため、市内に点在する空き地を地域住民の雪堆積場として利用できるよう、個人などから土地の寄附の申出があった際には随時取得するなど、雪堆積場の確保にも努めてきたところであります。