札幌市議会 2016-09-28 平成28年第 3回定例会−09月28日-02号
このように、国を挙げて英語教育の充実を推進する中にあって、札幌市においては、小学校における英語専門教師配置事業や国際理解教育推進事業等を札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に位置づけ、英語教育の充実を図るとしております。
このように、国を挙げて英語教育の充実を推進する中にあって、札幌市においては、小学校における英語専門教師配置事業や国際理解教育推進事業等を札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に位置づけ、英語教育の充実を図るとしております。
、道徳教育の推進や運動神経の発達を促すコーディネーション運動の普及を進め、特色のある教育活動の推進では、より効果的な学習指導を進めるため、新たに全小学校にデジタル教科書を導入したほか、千歳アクティブスクール事業など、本市の特色ある教育活動を継続するとともに、外国人英語指導助手が作成した小学校での楽しく親しめる英語リスニング教材の活用や、中学校におけるアンカレジ市ミアーズ中学校との相互交流など、国際理解教育
とりわけ、ICT教育や外国語教育、そして、国際理解教育は、他市が、うらやむほど充実していると評価するところであります。生徒たちは、英語活動を通して、積極的に外国人とコミュニケーションを図ろうとする積極性が養われているという結果が出ていることは、教育委員会が推進している国際社会に生きる人材を育成する教育が、実を結びつつあるということだと考えます。
国際理解教育推進費、ALTオフィス設置について伺います。 市では、外国人英語指導助手、いわゆるALTを市内の小中学校に派遣し、英語教育をされています。新年度は2千884万9千円の予算を計上され、中央中学校にALTオフィスを設置すると聞いておりますが、なぜ中央中学校にオフィスを設置することになったのか、お聞かせください。
国際理解教育については、国際社会において主体的に行動できる資質、能力を養うため、総合的な学習の時間などにおいて、外国の文化に触れ合う機会を提供するとともに、アンカレジ市ミアーズ中学校との相互交流を充実するため、ミアーズ中学校に訪問する生徒を12名から20名に拡大します。 第3は、知的な探求心を持ち、積極的に行動する力を育てるであります。
国際理解教育の柱となる英語教育につきましては、伊達地区の外国語指導助手及び大滝区の国際交流職員の学校への派遣を継続するとともに、学校と連携を図りながら、グローバル人材の育成に向けた外国語指導助手などの効果的な活用の研究や学習指導の改善に取り組んでまいります。
国際理解教育につきましては、姉妹都市である高陽市を訪問する中学生海外派遣事業を拡充するほか、市立函館高校を初め市内高校生の留学生派遣事業を実施します。 小・中学校の再編につきましては、函館市立小・中学校再編計画に基づいた最初の統合校である、五稜郭中学校を本年4月に開校します。
国際理解教育につきましては、中央中学校に開設するALTオフィス及び外国語教室を拠点とし、児童生徒向け英語講座の実施など、英語教育の充実に取り組んでまいります。 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実のため、補助指導員を増員いたします。また、新たに開設する旭川市子ども総合相談センターを初め、各種機関と連携し、就学前から就学後までの一貫した支援の充実に努めてまいります。
また、次代を担う子どもたちに対しましては、さきの代表質問におきまして、平和でよりよい世界の構築というオリンピックの意義を踏まえ、人間尊重の教育や国際理解教育について一層充実させるとともに、オリンピック・パラリンピックの理解促進を図ると教育長から答弁させていただいているところでありまして、スポーツ部といたしましても、教育委員会と連携しながら、こうしたオリンピック・パラリンピック教育の環境整備を行うことで
教育委員会といたしましては、平和でよりよい世界の構築というオリンピックの意義を踏まえ、人間尊重の教育や国際理解教育について一層充実させるとともに、オリンピック・パラリンピックの理解促進を図ってまいります。 5点目は、市立高等支援学校の2校体制による教育内容と就労支援の充実についてでございます。
国際理解教育につきましては、姉妹都市である高陽市を訪問する中学生海外派遣事業を引き続き実施するほか、英語教育の充実を目指し、外国人英語指導助手や小学校外国語活動サポーターの効果的な活用に努めます。 小・中学校の再編につきましては、子供たちにとってより望ましい教育環境の提供という観点から、函館市立小・中学校再編計画に基づいた取り組みを引き続き推進してまいります。
市内の学校では、独自性を生かした特色のある教育活動や、今日的な課題に関する教育活動など、さまざまな事業や活動を実施しておりますが、特に、環境教育、人権教育、平和教育、国際理解教育を奨励プログラムとして積極的に推進してまいります。
国際理解教育につきましては、伊達地区2名の外国語指導助手、大滝区1名の国際交流職員の各学校への派遣を継続するとともに、外国語指導助手としての効果的な活用方法等を研究し、学校と連携を図りながら推進してまいります。
国際理解教育については、異なる文化や生活習慣を持つ人々と協調して生きていく態度を育てるため、総合的な学習の時間などにおける国際交流の活動を通じて、日本の歴史や文化、伝統、外国の文化や習慣についての理解を深める取り組みを進めます。また、アンカレジ市ミアーズ中学校との相互交流事業など、積極的にコミュニケーションを図る取り組みを支援し、国際理解教育の充実を図ります。
また、国際社会を生きる人材として、豊かな国際感覚を身につけられるよう、英語などのコミュニケーション能力を高め、日本やふるさとへの理解を深めることを通して国際理解教育を充実させてまいりたいと考えております。
国際理解教育につきましては、小学校における英語の教科化などの英語教育改革を見据え、長期休業中における児童生徒向け英語講座を引き続き実施するとともに、平成28年4月に、中央中学校に外国人英語指導助手の拠点機能を開設する準備を進めてまいります。 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実のため、補助指導員を増員してまいります。
外国語教育及び国際理解教育につきましては、引き続き4名の外国語指導助手(ALT)を小・中学校に派遣し、基礎的・実践的なコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 また、外国語指導助手(ALT)による小学校6年生を対象とした英語教室(チャレンジ・イングリッシュ)を開催し、外国語に対する興味・関心を高めてまいります。
そうした意味で、国際観光都市を標榜する札幌市において、これからも外国人と出会う機会が増加することから、札幌市の将来を担う子どもたちに、英語教育や国際理解教育を通して、他者と積極的にかかわることのできるコミュニケーション能力を身につけさせることが必要と考えております。
次に、産業人材創造戦略に関する施策につきましては、本年4月に開校いたします市立札幌開成中等教育学校におきまして、国際バカロレアカリキュラムや情報通信機器を活用した課題探究的な学習モデルを研究するほか、外国語教育における児童生徒のコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の一層の充実を図るために、小・中学校及び高等学校に外国語指導助手を78人配置いたします。
また、消費者教育を実践するに当たっては、環境教育、食育、国際理解教育、法教育などさまざまな分野と重なり合っているため、学校、職域、地域等での多様な主体が連携し、さまざまな生活の場やあらゆる年代ごとに取り組むことが重要と考えますがいかがか、あわせて伺います。