函館市議会 2015-12-16 12月16日－07号
それまでの審議過程を見ると憲法違反であるとの指摘を初め、法案は平和安全整備法案と国際平和支援法案というものでしたが、前者の法案は10法の改正案を一括りにするというもので、乱暴な提案だったと言わざるを得ません。法案の内容も説明が不十分であり、本来なら廃案にすべきところを審議を打ち切り、採決が行われました。それもとても正常な状態とは思えないようなありさまだったと思います。
それまでの審議過程を見ると憲法違反であるとの指摘を初め、法案は平和安全整備法案と国際平和支援法案というものでしたが、前者の法案は10法の改正案を一括りにするというもので、乱暴な提案だったと言わざるを得ません。法案の内容も説明が不十分であり、本来なら廃案にすべきところを審議を打ち切り、採決が行われました。それもとても正常な状態とは思えないようなありさまだったと思います。
次に、陳情第５号安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の件、陳情第６号平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の廃案を求める意見書の件、につきましては、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
安倍内閣は、昨年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する自衛隊法などの10法を一括して改正する平和安全整備法案と、新規の法案となる国際平和支援法案を５月14日に閣議決定し、15日に国会へ提出、５月26日から衆議院の特別委員会で審議され、衆議院では７月16日に可決されました。
──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 平成27年第５回９月定例会請願陳情文書表請願第１号 釧路西ＩＣ開通に伴う「道の駅」の整備に関する件 総務文教常任委員会付託陳情第５号 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の件 総務文教常任委員会付託陳情第６号 平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案
安倍政権は、通常国会を戦後最大となる95日間も延長し、多くの憲法学者、日本弁護士連合会、元内閣法政長官など、法の番人とも言われる人々が、違憲であり立憲主義に反すると弾じている平和安全法整備法案、そして国際平和支援法案を強行可決しました。
安倍政権は、通常国会を戦後最大となる95日間も延長し、多くの憲法学者、日本弁護士連合会、元内閣法政長官など、法の番人とも言われる人々が、違憲であり立憲主義に反すると弾じている平和安全法整備法案、そして国際平和支援法案を強行可決しました。
安倍内閣は、昨年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する自衛隊法などの10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と、新規の法案となる国際平和支援法案を５月14日に閣議決定、15日に国会へ提出し、５月26日から衆議院の特別委員会で審議されております。
次に、陳情第１号集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書の件、陳情第２号戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の件、陳情第３号集団的自衛権の行使を具体化する法案の廃案を求める意見書の件、陳情第４号平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を延長国会の中でも強行採決することなく十二分の審議を尽くすことを求める意見書の
──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 平成27年第４回６月定例会請願陳情文書表陳情第１号 集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書の件 総務文教常任委員会付託陳情第２号 戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書の件 総務文教常任委員会付託陳情第
安保法制につきましては、我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制を整備することを目的とした国際平和支援法案と自衛隊法など10件の法律を一括改正する平和安全法制整備法案から成る我が国の安保政策上歴史的な転換につながる極めて重要な法案であると認識しております。
今回平成27年５月15日に提出され、５月27日から衆議院の特別委員会で審議中の平和安全法制の構成は、１つに、新たに新設される国際平和支援法案と自衛隊法の改正や国家安全保障会議設置法など、10本の改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案であります。内容は、日本の安全に関する法案、国際社会の安全に関する法案であります。
今回平成27年５月15日に提出され、５月27日から衆議院の特別委員会で審議中の平和安全法制の構成は、１つに、新たに新設される国際平和支援法案と自衛隊法の改正や国家安全保障会議設置法など、10本の改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案であります。内容は、日本の安全に関する法案、国際社会の安全に関する法案であります。
今、日本を平和か戦争かと左右する重大な安保保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）が衆議院で審議されています。 歴代自民党政権が憲法上できないとしてきたことを、阿倍首相は夏までに成立させようとしています。 この中身というのは、集団的自衛権の行使を容認し、非戦闘地域に自衛隊の方を派兵しようとしている、まさに戦争している国へ米軍と一緒になっていくということです。
意見案第２号安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の慎重審議を求める要望意見書の件が提出され、お手元に配付しております。 これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。 御異議ありませんか。
─────┤ │１９│ │委員会の閉会中の継続審査・調査 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │２０│意見案第１号 │ＴＰＰ交渉に関する国会決議の遵守を求める要望意見書 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │追加│意見案第２号 │安全保障関連２法案（国際平和支援法案
─────────────────────────────────────────── △日程第３ 議案第１号 北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議設置条例の制定について 議案第２号 北広島市公共施設等総合管理計画市民検討会議設置条例の制定について 請願第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める請願 請願第２号 平和安全法制整備法案、国際平和支援法案
次に、 請願第１号 憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書採択を求める請願 及び 請願第２号 平和安全法整備法案、国際平和支援法案の廃案を求める意見書の提出を求める請願書 につきましては、総務常任委員会に、 請願第３号 「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」の提出を求める請願 及び 請願第４号 「労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書」の提出を求める請願
２つ目に、この法案は、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の２法案について立てられておりますが、これについてどのように認識をしているか、伺います。 ３つ目ですが、住民の命と暮らしを守る役割を任う自治体として、その責任を果たすべきだと考えますが、今後、国に対し、どのような姿勢を示していくのか伺います。 ２ 医療保険制度改革関連法について 大きい項目、２つ目に移ります。
そして今年の５月15日には、その具体化法である国際平和支援法案と平和安全法制整備法案を国会に上程をいたしました。そして、国益に支障があれば自衛隊を海外に派遣し、全世界において集団的自衛権行使を可能にしようとするものでございます。 このことに私は大きな危機感を抱いております。それは、日本が海外に自衛隊を派遣するということは、戦争に加担をしたり、巻き込まれる可能性が大いにあるということでございます。
安全保障関連法案は、平和安全法整備法案と国際平和支援法案でありますけれども、いずれも平和という表現が使われています。しかし、この法案は一方で憲法違反とも言われ、その憲法もまた平和憲法というふうに言われております。