帯広市議会 2018-09-06 12月10日－02号
この十勝におきましても、帯広畜産大学を含む道内３つの国立大学が地域の経済、産業の発展に、これまで以上に貢献するということを目指しまして、将来的な経営統合も視野に検討が行われておりまして、こうした新たな動きが出てきているところであります。
この十勝におきましても、帯広畜産大学を含む道内３つの国立大学が地域の経済、産業の発展に、これまで以上に貢献するということを目指しまして、将来的な経営統合も視野に検討が行われておりまして、こうした新たな動きが出てきているところであります。
この十勝におきましても、帯広畜産大学を含む道内３つの国立大学が地域の経済、産業の発展に、これまで以上に貢献するということを目指しまして、将来的な経営統合も視野に検討が行われておりまして、こうした新たな動きが出てきているところであります。
◎子育て支援部長（品田幸利） 国で検討している支援策でありますが、国立大学で申しますと、夫婦どちらかが収入を得、子どもが２人いる家庭を想定した場合、住民税非課税となる年収２７０万円未満の世帯におきましては、授業料免除、入学金免除、給付型奨学金の拡充という内容となっておりまして、私立大学、短期大学、専門学校など他の高等教育につきましても、授業料などにつきましては全額免除とならない場合もありますが、国立大学
また、アグリフードビジネスにつきましては、帯広畜産大学における農業経営分野の教育と地域における産業人育成の取組みを結びつけ、食や農業に関連する商品開発や販路拡大などに中核的役割を果たすマネジメント人材の養成を目指すものであり、今後の道内３国立大学の統合の動きとも歩調を合わせながら取り組んでまいる考えであります。 次に、障害者の社会参加についてお答えいたします。
また、アグリフードビジネスにつきましては、帯広畜産大学における農業経営分野の教育と地域における産業人育成の取組みを結びつけ、食や農業に関連する商品開発や販路拡大などに中核的役割を果たすマネジメント人材の養成を目指すものであり、今後の道内３国立大学の統合の動きとも歩調を合わせながら取り組んでまいる考えであります。 次に、障害者の社会参加についてお答えいたします。
そこで、先日、地元紙におきまして報じられておりますけども、帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学の３つの国立大学が2022年４月の統合を目指すことを明らかにされておりました。
そこで、先日、地元紙におきまして報じられておりますけども、帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学の３つの国立大学が2022年４月の統合を目指すことを明らかにされておりました。
水口正博氏は、昭和５２年３月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職につかれ、旭川市立光陽中学校校長、旭川市立末広小学校校長などを歴任され、現在は、国立大学法人北海道教育大学教職大学院教育学研究科特任教授をされる傍ら、平成２７年１０月から人権擁護委員として活躍されている方であります。
現在、札幌市内には、国立大学、公立大学、私立大学と多くの大学がございまして、それぞれが特徴のある教育活動や研究活動を行っております。
ダブルケアの研究の第一人者である横浜国立大学の有馬准教授という方がいらっしゃいます。平成２７年８月に行った調査では、３０代女性の４人に１人以上がダブルケアに直面すると推計をしております。また、先ほど答弁のほうにもありましたけれども、内閣府の調査のほうでは、全国で２５万人の方たちがダブルケアに直面しているのではないかとも言われております。
こうした取組みも相まって、帯広畜産大学の卒業生の道内定着率は、全国国立大学と比べ、際立って高い状況にあると伺っております。 今後とも、大学と密接に連携しつつ、教育環境の充実や学生等の活躍の機会提供などを進め、卒業後の地元定着等を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○小森唯永議長 大林議員。
こうした取組みも相まって、帯広畜産大学の卒業生の道内定着率は、全国国立大学と比べ、際立って高い状況にあると伺っております。 今後とも、大学と密接に連携しつつ、教育環境の充実や学生等の活躍の機会提供などを進め、卒業後の地元定着等を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○小森唯永議長 大林議員。
しかしながら一方で、文部科学省が公表している大学の授業料の推移を見ますと、国立大学と私立大学の平均授業料は、昭和50年で国立が３万6,000円、私立が約18万3,000円だったのが、平成26年には国立53万5,800円、私立約86万4,000円となり、格差は5.1倍が1.6倍となり、40年前と比較して国立で15倍、私立では4.8倍高くなっており、家計への圧迫が大きいことは明らかであります。
宮森雅司氏は、昭和４７年３月、横浜市立大学商学部を卒業された後、旭川市に奉職し、教育委員会学校教育部長、市民部長、福祉保険部長を歴任され、平成２２年４月から平成２８年３月まで国立大学法人旭川医科大学監事を、平成２５年７月から平成２８年６月まで旭川市固定資産評価員を務められた方であります。
そういう中でこの少子化対策として教育の無償化といいますか、教育自体の費の低減を図っていくということは幼児教育だけではなく高等教育についても私自身は必要だと思ってまして、国立大学なんてのは場合によってはこの低所得者については学費を免除すべきだと、国立大学はですね、別にその奨学資金だとかじゃなくて、授業料免除すれば国の部分については随分貧困家庭でも大学に少なくとも行けるようになるとかというふうに思ってるんですが
国の機関では、国立大学は文部科学省、私立大学も文部科学省ですが、公立大学法人はどこになるのでしょうか。よくわかりません。 そこで、市長にお伺いしたいことの７点目は、公立大学法人は、国の機関としては文科省でよいのでしょうか。大学の運営費交付金として、総務省から、地方交付金として自治体に来るとしていますが、どうしてなのでしょうか、お示しください。
平成２８年度は、旭川大学を活用した公立大学の設置を検討しており、大学経営や高校生の進学、また、経済界が求める人材やものづくり系学部のあり方などの視点から意見を伺うため、国立大学の学長経験者など高等教育機関関係者のほか、経済界や高等学校、旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会の関係者など、９名の有識者で構成する旭川大学の公立化検討に関する有識者懇談会を設置し、第１回目の会議を２月に開催し、
現在、国立大学の授業料は年間53万円、初年度納付金は82万円となっています。1969年と比べ、授業料は44倍から45倍、初年度納付金は50倍以上にもなっています。 札幌市に住むある大学生は、入学当初、親が入学金を払ってくれました。
この奨学金制度は国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって利用者は２０１６年度、大学生らの約４割にあたる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。 そのような中、国は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込みました。
本田哲嗣氏は、昭和５３年３月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職につかれ、現在は、国立大学法人北海道教育大学キャリアセンター旭川校センター副センター長をされる傍ら、保護司として活躍されている方であります。