318件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2020-06-19 06月19日-04号

そういった部分が、先ほど佐藤議員が言われましたダーウィンの生き残りではありませんけれども、これから、環境に順応した形でのまちづくりなり、環境に順応した形で高等教育がどうあるべきかということについての論議の中で、今ある国立大学あるいは旭川に存在する専門学校旭川大学も含めまして、これは論議をしていくという視点も持たないと生きていけないというか、旭川市がまちとしての形の中で大学高等教育機関がどうあるべきかということも

函館市議会 2020-03-16 03月16日-05号

函館市内では、国立大学私立大学公益財団法人の3者がそれぞれ講習を開設しているほか、インターネットによる通信教育でも講習を受講することができるものとなっております。これらの講習受講料は、講習実施主体がそれぞれ定めるものとなりますが、国立大学における講習では合計30時間の講習受講が必要であるところ、受講料を1時間1,000円と設定しているところであります。 

旭川市議会 2020-03-13 03月13日-06号

国立大学再編統合議論もあり、旭川市内国立大学についてもその議論対象となっています。 そういう中で、旭川大学公立化について文科省総務省の反応はどうなのか、はっきりしたゴーサインは出ていないのではありませんか。仮に旭川大学公立化ができても、ものづくり関係の学部の新設はハードルが高いことははっきりしています。

苫小牧市議会 2020-03-06 03月06日-04号

このたびの改正は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について、国立大学法人法改正されたことに伴い、条例で引用している同法の条項に移動があった等のため関係規定整備を行うものでございます。 施行日は、附則第10項の改正規定につきましては令和2年4月1日でございますが、附則第11項の改正規定につきましては公布の日でございます。 

旭川市議会 2019-06-26 06月26日-04号

西川市長は、旭川大学公立化に向けて前向きな発言をされていると思うんですけれども、ちょっと金額の部分でお示しをしていこうと思うんですが、国立大学入学金で28万円、これが減免ですね。授業料でいけば最大54万円まで減免するような話になってきて、これを国だったり自治体が負担をしなければいけないんですけど、旭川大学公立化するに当たって、全生徒数は満員だと考えた場合に1千434名という人数になります。

帯広市議会 2019-03-01 03月07日-02号

昨年帯広畜産大学小樽商科大学北見工業大学の3国立大学運営法人経営統合で合意した。このことは新しい大学整備事業にどのように寄与するのか、素人目には新しく学校が建つのか建たないのかといったようなことがまず気になるのではないでしょうか。統合により、どのような形態大学が想定されるのか、これも現在答えられる範囲で結構でございます、お話をいただきたい。

北見市議会 2019-03-01 03月07日-02号

昨年帯広畜産大学小樽商科大学北見工業大学の3国立大学運営法人経営統合で合意した。このことは新しい大学整備事業にどのように寄与するのか、素人目には新しく学校が建つのか建たないのかといったようなことがまず気になるのではないでしょうか。統合により、どのような形態大学が想定されるのか、これも現在答えられる範囲で結構でございます、お話をいただきたい。

函館市議会 2018-12-14 12月14日-06号

新しい経済政策パッケージ及び骨太方針によりますと、高等教育無償化につきましては2020年4月から実施することとされており、その内容といたしましては、住民税非課税世帯学生に対して、国立大学の場合は入学金授業料を全額免除し、私立大学の場合は国立大学授業料相当額に加え、私立大学平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで支援するとともに、入学金につきましても、私立大学入学金相当額上限額として

旭川市議会 2018-09-19 09月19日-03号

現在、国において国立大学法人に複数の大学を設置する手法国立公立私立といった垣根を越えた大学連携手法などについて議論されているところであり、そうした動きに先立ちまして、例えば、小樽商科大学帯広畜産大学北見工業大学の3つの国立大学運営統合などの動きが新聞報道されておりますが、市内高等教育機関再編動きは承知していないところでございます。 

帯広市議会 2018-09-10 09月19日-02号

今月11日、国立大学である東京工業大学が来年度入学者から授業料標準額の53万5,800円から約10万円引き上げ、63万5,400円にすると発表したことが話題となりました。文部科学省でも初めてだとするこの引き上げ背景には、研究充実させるという目的とともに、2004年に国立大学法人化されて以降、年1%ずつ削られている交付金によって経営状況が厳しくなっていることも考えられます。

北見市議会 2018-09-10 09月19日-02号

今月11日、国立大学である東京工業大学が来年度入学者から授業料標準額の53万5,800円から約10万円引き上げ、63万5,400円にすると発表したことが話題となりました。文部科学省でも初めてだとするこの引き上げ背景には、研究充実させるという目的とともに、2004年に国立大学法人化されて以降、年1%ずつ削られている交付金によって経営状況が厳しくなっていることも考えられます。