帯広市議会 2020-07-03 12月10日-04号
2015年には、国立大学の男子学生が性的指向を同級生に暴露された後、転落したというような事件も起きて、アウティングの危険性が一般にも知られるようになりました。
2015年には、国立大学の男子学生が性的指向を同級生に暴露された後、転落したというような事件も起きて、アウティングの危険性が一般にも知られるようになりました。
2015年には、国立大学の男子学生が性的指向を同級生に暴露された後、転落したというような事件も起きて、アウティングの危険性が一般にも知られるようになりました。
そういった部分が、先ほど佐藤議員が言われましたダーウィンの生き残りではありませんけれども、これから、環境に順応した形でのまちづくりなり、環境に順応した形で高等教育がどうあるべきかということについての論議の中で、今ある国立大学、あるいは旭川に存在する専門学校、旭川大学も含めまして、これは論議をしていくという視点も持たないと生きていけないというか、旭川市がまちとしての形の中で大学、高等教育機関がどうあるべきかということも
◎副市長(福原功) 本市のテクノセンターですけれども、国立大学ですとか国や都道府県の公設試とは規模的にも異なる中で、どうしてもその機器整備というものは基礎的な機器というのが中心となっていました。
函館市内では、国立大学や私立大学、公益財団法人の3者がそれぞれ講習を開設しているほか、インターネットによる通信教育でも講習を受講することができるものとなっております。これらの講習の受講料は、講習の実施主体がそれぞれ定めるものとなりますが、国立大学における講習では合計30時間の講習受講が必要であるところ、受講料を1時間1,000円と設定しているところであります。
国立大学の再編統合の議論もあり、旭川市内の国立大学についてもその議論の対象となっています。 そういう中で、旭川大学の公立化について文科省や総務省の反応はどうなのか、はっきりしたゴーサインは出ていないのではありませんか。仮に旭川大学の公立化ができても、ものづくり関係の学部の新設はハードルが高いことははっきりしています。
このたびの改正は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について、国立大学法人法が改正されたことに伴い、条例で引用している同法の条項に移動があった等のため関係規定の整備を行うものでございます。 施行日は、附則第10項の改正規定につきましては令和2年4月1日でございますが、附則第11項の改正規定につきましては公布の日でございます。
また、北海道内3国立大学の経営統合と連動を図りながら、高等教育機能の充実に向けた取組みを進めます。 文化芸術については、市民主体の活動の促進や民間事業者と連携した鑑賞機会の提供、文化財の普及啓発などに取り組みます。
また、北海道内3国立大学の経営統合と連動を図りながら、高等教育機能の充実に向けた取組みを進めます。 文化芸術については、市民主体の活動の促進や民間事業者と連携した鑑賞機会の提供、文化財の普及啓発などに取り組みます。
次に、市政執行方針では、道内3国立大学の経営統合と連動を図り、高等教育機能の充実に向けた取組みを進めますと記述されておりますが、先日、再来年4月に発足する北海道国立大学機構の本部を帯広に置くという朗報がございました。
次に、市政執行方針では、道内3国立大学の経営統合と連動を図り、高等教育機能の充実に向けた取組みを進めますと記述されておりますが、先日、再来年4月に発足する北海道国立大学機構の本部を帯広に置くという朗報がございました。
また、新制度の実施に伴う各大学に生じる影響についてですが、国立大学では、既存の授業料減免制度の対象者の一部が新制度の対象とならず、経過措置が予定されているものの、負担増になる場合があるといった報道がされていることを確認しております。 ○議長(安田佳正) 江川議員。
総務委員会の視察で京都育英館に伺ったときに、関西語言学院にも訪問させていただきましたが、国立大学や有名私立大学への進学者を数多く輩出をされている実績もお聞きをし、苫小牧にもそうした優秀な留学生が集まってくるものと大いに期待をするところであります。
西川市長は、旭川大学の公立化に向けて前向きな発言をされていると思うんですけれども、ちょっと金額の部分でお示しをしていこうと思うんですが、国立大学の入学金で28万円、これが減免ですね。授業料でいけば最大54万円まで減免するような話になってきて、これを国だったり自治体が負担をしなければいけないんですけど、旭川大学を公立化するに当たって、全生徒数は満員だと考えた場合に1千434名という人数になります。
昨年帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学の3国立大学が運営法人の経営統合で合意した。このことは新しい大学の整備事業にどのように寄与するのか、素人目には新しく学校が建つのか建たないのかといったようなことがまず気になるのではないでしょうか。統合により、どのような形態の大学が想定されるのか、これも現在答えられる範囲で結構でございます、お話をいただきたい。
昨年帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学の3国立大学が運営法人の経営統合で合意した。このことは新しい大学の整備事業にどのように寄与するのか、素人目には新しく学校が建つのか建たないのかといったようなことがまず気になるのではないでしょうか。統合により、どのような形態の大学が想定されるのか、これも現在答えられる範囲で結構でございます、お話をいただきたい。
新しい経済政策パッケージ及び骨太方針によりますと、高等教育の無償化につきましては2020年4月から実施することとされており、その内容といたしましては、住民税非課税世帯の学生に対して、国立大学の場合は入学金や授業料を全額免除し、私立大学の場合は国立大学の授業料相当額に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで支援するとともに、入学金につきましても、私立大学の入学金相当額を上限額として
現在、国において国立大学法人に複数の大学を設置する手法や国立、公立、私立といった垣根を越えた大学の連携手法などについて議論されているところであり、そうした動きに先立ちまして、例えば、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3つの国立大学の運営統合などの動きが新聞報道されておりますが、市内の高等教育機関の再編の動きは承知していないところでございます。
今月11日、国立大学である東京工業大学が来年度入学者から授業料を標準額の53万5,800円から約10万円引き上げ、63万5,400円にすると発表したことが話題となりました。文部科学省でも初めてだとするこの引き上げの背景には、研究を充実させるという目的とともに、2004年に国立大学が法人化されて以降、年1%ずつ削られている交付金によって経営状況が厳しくなっていることも考えられます。
今月11日、国立大学である東京工業大学が来年度入学者から授業料を標準額の53万5,800円から約10万円引き上げ、63万5,400円にすると発表したことが話題となりました。文部科学省でも初めてだとするこの引き上げの背景には、研究を充実させるという目的とともに、2004年に国立大学が法人化されて以降、年1%ずつ削られている交付金によって経営状況が厳しくなっていることも考えられます。