札幌市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回定例会−09月28日-03号
一方、平成30年度の札幌市における人口１人当たりの市民所得は約280万円であり、全国の人口１人当たりの国民所得約320万円を大きく下回っている状況であります。このことから、新型コロナウイルスの感染拡大期の前までは、札幌市は、リーマンショックから順調に経済を回復しつつも、人口規模に見合った稼ぐ力が不足しているものと考えております。
一方、平成30年度の札幌市における人口１人当たりの市民所得は約280万円であり、全国の人口１人当たりの国民所得約320万円を大きく下回っている状況であります。このことから、新型コロナウイルスの感染拡大期の前までは、札幌市は、リーマンショックから順調に経済を回復しつつも、人口規模に見合った稼ぐ力が不足しているものと考えております。
現在、公表されている平成２８年度の市民経済計算によりますと、本市の１人当たりの市民所得は２５８万円であり、１人当たりの道民所得２６２万円や、１人当たりの国民所得３０８万円よりも低い水準にあります。 言うまでもなく、給与は労働の対価であり、所得水準が低いということは、私たちの提供するサービスや製品が低く評価をされているということの裏返しです。
それで道民所得はどうかというと、ほぼ横ばい、国民所得もほぼ横ばいという状況になっているわけで、これ、当市の減収幅というのはちょっと非常に多いと、他の事例から見るとですね。 一方で、札幌国税局が２０１７年６月に発表した法人所得では、２０１５年度現在、苫小牧に抜かれ、札幌、帯広、函館、苫小牧に続く第５位になってしまったわけです。この実態をどう見るか、見解を求めます。 ○議長（笠木かおる） 市長。
いざなぎ景気は１人当たりの国民所得を一気に高めましたし、バブル経済は一億総中流社会という言葉を社会に定着させました。バブル崩壊後の失われた20年、さらに好景気と言いながら広がる格差社会、深刻な格差がもたらしたものは何だったのでしょうか、お聞きいたします。
いざなぎ景気は１人当たりの国民所得を一気に高めましたし、バブル経済は一億総中流社会という言葉を社会に定着させました。バブル崩壊後の失われた20年、さらに好景気と言いながら広がる格差社会、深刻な格差がもたらしたものは何だったのでしょうか、お聞きいたします。
アベノミクスが国民所得を向上させ、消費を喚起し、売り上げが上がり設備投資がふえ、そして税収がふえていく。そういう循環がつくられているのでしょうか、お聞きいたします。 そうした中での予算編成、これまでの地域経済、ひと、安全・安心という重点テーマですが、基本的に同じキーワードを使いながら微妙に違う気がします。
アベノミクスが国民所得を向上させ、消費を喚起し、売り上げが上がり設備投資がふえ、そして税収がふえていく。そういう循環がつくられているのでしょうか、お聞きいたします。 そうした中での予算編成、これまでの地域経済、ひと、安全・安心という重点テーマですが、基本的に同じキーワードを使いながら微妙に違う気がします。
道民所得は、２６３万円から２４７万５千円へ１５万５千円、６％ダウン、国民所得は、２８８万３千円から２７５万４千円へ１２万９千円、４．５％ダウンと比較しても、市民所得のほうが下がり方の金額、率ともに大きくなっております。 この状況をどのように捉えますか。 国保についてお尋ねします。 ２０１０年度まで、道内主要都市で最も高いと言われたのが旭川市の国保料でした。
３０年経過し、リーマンショック以降の後遺症もあり、その結果、アメリカは、今や、９９％の国民の富を１％の富裕層に集中、移民の増加もあり、実質国民所得の減少、世界最大の債務国に転落をしたそうであります。その結果、イギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ政権誕生のきっかけをつくったとされていますけれども、これは、ポピュリズム、大衆迎合主義であり、世界中に感染する勢いです。
1990年以降、新自由主義的な経済政策が強行され、派遣労働の解禁、非正規の労働者が激増、国民所得は1997年をピークに55万円も減少しています。格差と貧困が拡大し、子供の貧困率は16.3％、６人に１人にまで高まりました。政治によって、親たちの働き方が不安定になり、年々年収が減り、生活そのものに余裕が失われた。これでは、子供も親も余裕を失ってゆくのは当然です。
1990年以降、新自由主義的な経済政策が強行され、派遣労働の解禁、非正規の労働者が激増、国民所得は1997年をピークに55万円も減少しています。格差と貧困が拡大し、子供の貧困率は16.3％、６人に１人にまで高まりました。政治によって、親たちの働き方が不安定になり、年々年収が減り、生活そのものに余裕が失われた。これでは、子供も親も余裕を失ってゆくのは当然です。
それがあのような高級ブランドを支え、地域を支え、さらには、国民所得の向上を支える大きな要因の一つだと聞いたことがあります。消費者の厳しい目を受け、提供者もそれを真摯に受けとめ、互いに磨かれていくことも大切だということでしょう。 そこで、行政が何をできるかということですが、徹底して地域を使ってもらうために地場産品を地元にもっと使ってもらうための施策があってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、市民所得についてですが、公表している直近の数値であります平成２４年度市民経済計算推計結果で申しますと、本市の市民所得は２０６万円であり、これを道内平均と比較いたしますと、道民所得が２４７万円５千円となっていることから、本市は４１万５千円低く、また、全国平均と比較いたしますと、国民所得は２７５万４千円となっており、本市が約７０万円低い状況にあります。
農業と自然エネルギーを活用し、１人当たりの国民所得が日本の1.6倍です、デンマークね。デンマークでは、自然エネルギーの発電所を所有するのは85％が個人や協同組合、風のがっこうのスズキさんは地域が豊かにならないと都市への一極集中が進んでしまう、だからデンマークでは地方に移って、最低２年以上住まないと発電所を持つことができない。さらに全ての国民が幸せに生きられるということが一番大切なんです。
農業と自然エネルギーを活用し、１人当たりの国民所得が日本の1.6倍です、デンマークね。デンマークでは、自然エネルギーの発電所を所有するのは85％が個人や協同組合、風のがっこうのスズキさんは地域が豊かにならないと都市への一極集中が進んでしまう、だからデンマークでは地方に移って、最低２年以上住まないと発電所を持つことができない。さらに全ての国民が幸せに生きられるということが一番大切なんです。
こうした方々の希望を実現することができれば、国民所得は10兆円から14兆円程度増加すると政府は試算しており、家計の可処分所得の底上げを経て消費の拡大につながることにもなります。特に、就業を希望しながらも就業に至らなかった女性や高齢者が占める割合は大きく、950万人のうち、560万人が女性であり、90万人が高齢者です。
内閣府が発表した今年度７から９月期の国民所得統計で、国内総生産、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことが明らかになりました。2014年度全体では0.9％のマイナス、15年度も年度当初から２期連続のマイナスで、落ち込みは深刻になっております。特に、設備投資の減少が目立ち、消費税増税前の同期比で実質値で2.4％もの大幅な減少となっております。
内閣府が発表した今年度７から９月期の国民所得統計で、国内総生産、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことが明らかになりました。2014年度全体では0.9％のマイナス、15年度も年度当初から２期連続のマイナスで、落ち込みは深刻になっております。特に、設備投資の減少が目立ち、消費税増税前の同期比で実質値で2.4％もの大幅な減少となっております。
また、全国平均との比較で申しますと、平成２３年度の国民所得ですが、２７３万３千円となっており、本市が５０万円低い状況にあるところでございます。 本市財政への影響についてでございますが、１千万円単位で申し上げます。 一般会計では、歳出における消費税増税の影響額は約９億１千万円と見込んでございます。
人口減少が経済、社会に与える影響は、その中でも高齢化による社会的な重荷というか、言葉の中で人口オーナスと言われておりますが、経済規模が縮小し、国民所得の低下を恐れる警戒感も出ております。