音更町議会 2022-03-14 令和4年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2022-03-14
2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、14.6%減の619万6千円を見込んでおります。 3項軽自動車税、1目環境性能割につきましては、50万円を超える軽自動車を取得した際に環境性能に応じて課税されるもので、135.1%増の870万円を見込んでおります。 2目種別割につきましては、軽自動車の所有者に課税されるもので、現年課税分で2.3%増の1億3,460万円を見込んでおります。
2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、14.6%減の619万6千円を見込んでおります。 3項軽自動車税、1目環境性能割につきましては、50万円を超える軽自動車を取得した際に環境性能に応じて課税されるもので、135.1%増の870万円を見込んでおります。 2目種別割につきましては、軽自動車の所有者に課税されるもので、現年課税分で2.3%増の1億3,460万円を見込んでおります。
2目国有資産等所在市町村交付金については、0.4%減の725万9千円を見込んでおります。 3項軽自動車税、1目環境性能割につきましては、50万円を超える軽自動車を取得した際、環境性能に応じて課税されるもので、31.5%減の370万円を見込んでおります。 2目種別割につきましては、令和元年度に軽自動車税の名称が変更となったもので、現年課税分で3.2%増の1億3,160万円を見込んでおります。
2項1目固定資産税につきましては、家屋及び償却資産の増により現年課税分で1.2%増の22億3,900万円を、また、2目国有資産等所在市町村交付金につきましては1.7%減の728万8千円を見込んでおります。
2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、2.0%増の741万7千円を見込んでおります。 3項1目軽自動車税につきましては、現年課税分で3.0%増の1億2,050万円を見込んでおります。 2目環境性能割につきましては、地方税法の改正により、本年10月1日をもって自動車取得税が廃止されることに伴い、市町村民税として新たに導入される税であり、250万円を見込んでおります。
2目の国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度比0.6%増の727万2千円を見込んでおります。 次に、3項軽自動車税は、現年課税分で前年度比2.6%増の1億1,700万円を見込んでおります。 4項市町村たばこ税につきましては、前年度比5.6%減の3億2千万円を見込んだところであります。
それから、余りちょっと触れていなかったのですけれども、国有資産等所在市町村交付金でありますけれども、これについての内容を若干教えてほしいなというふうに思うのですけれども、トータル件数と、それから主な事業所、それとその税金についてはほぼ変動がないのかなと。
2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国及び道の資産台帳の価格改定により対前年度比16.9%減の723万1千円を見込んでおります。 3項軽自動車税は、現年課税分で対前年度比0.9%減の1億1,400万円を見込んでおります。
◆7番(原田芳男君) 17ページの国有資産等所在市町村交付金、これ何年連続がわからないのだけれども、おととしの資料から、3年連続減になっているのですが、この減の理由というのは何でしょうか。倶知安は場所によるのだろうけれども、固定資産評価額は毎年上がっているのですが、この原因は何でしょう。 ○議長(鈴木保昭君) 税務課長。
2目国有資産等所在市町村交付金1,740万5,000円、63万9,000円の減。1節現年課税分1,740万5,000円。 2項合計10億1,364万6,000円、5,451万9,000円の増でございます。 18ページ。 3項軽自動車税1目軽自動車税2,717万7,000円、298万円の増。1節現年課税分2,716万2,000円、2節滞納繰越分1万5,000円。
次に、歳入関係では、収納率の実態に即した市税等の予算計上など健全な財政運営に努める考え、仮受払消費税の差額に対する認識及び地方交付税の算定方法見直しを国に求める考え、自主財源比率の向上に努める考え、広告ビジネスの効果と自主財源の確保に向けた取組みの考え、国有資産等所在市町村交付金の減少要因、たばこ税の税率引き上げに伴う市税への影響と今後の見通し、ふるさと納税制度に対する認識、企業版ふるさと納税制度の
次に、歳入関係では、収納率の実態に即した市税等の予算計上など健全な財政運営に努める考え、仮受払消費税の差額に対する認識及び地方交付税の算定方法見直しを国に求める考え、自主財源比率の向上に努める考え、広告ビジネスの効果と自主財源の確保に向けた取組みの考え、国有資産等所在市町村交付金の減少要因、たばこ税の税率引き上げに伴う市税への影響と今後の見通し、ふるさと納税制度に対する認識、企業版ふるさと納税制度の
次に、空港が所在することによる市の歳入についてでありますが、個人及び法人市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、航空機燃料譲与税などがありますが、市民税や償却資産などについては、法人の所得や資産のうち、空港分の特定が難しいことなどもありまして、詳細な積算は困難でありますが、昨年の歳入では、少なく見積もっても20億円程度はあるものと考えており、市の歳入に対し、大変大きく貢献しているものと認識をしております
2目国有資産等所在市町村交付金1,804万4,000円、49万4,000円の減。 2項合計9億5,912万7,000円、1,627万円の増でございます。 次ページでございます。16ページ。 3項1目軽自動車税2,419万7,000円、73万5,000円の増。1節現年課税分、2,418万2,000円。2節滞納繰越分、1万5,000円。 3項合計2,419万7,000円、73万5,000円の増。
2目国有資産等所在市町村交付金1,853万8,000円、39万7,000円の増、現年課税分でございます。 2項合計9億2,085万7,000円、4,404万3,000円。 16ページでございます。3項1目軽自動車税2,346万2,000円、61万7,000円の増。1節現年課税分2,344万7,000円、2節滞納繰越分1万5,000円。 3項合計2,346万2,000円、61万7,000円の増。
2目国有資産等所在市町村交付金、補正額9万1,000円、補正後の額1,823万2,000円です。 2項合計、補正額3,009万1,000円、補正後の額9億5,890万5,000円です。 6項都市計画税1目都市計画税、補正額50万円の減、補正後の額7,673万2,000円。現年課税分です。 6項合計、補正額50万円の減、補正後の額7,673万2,000円。
厚幌ダムについては道の資産ですけれども、この資産については、国有資産等所在市町村交付金法というものの適用を、どうやら受けるようであります。
2目国有資産等所在市町村交付金1,814万1,000円、40万8,000円の減。 2項合計8億9,881万4,000円、1,959万8,000円の減。 次のページです。16ページ。 3項軽自動車税1目軽自動車税2,284万5,000円、41万8,000円の増。1節現年課税分2,283万円。2節滞納繰越分1万5,000円。 3項合計2,284万5,000円、41万8,000円の増。 17ページ。
めに改正の理由でありますが、地方税法の改正等に伴うもので、一つには、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第115号)、また、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)、そして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
このたびの改正は、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」により、地域決定型地方税制特例措置が導入されたことに伴い、固定資産税の課税標準の特定割合を定めるものであります。
次に、航空機燃料譲与税など、市の考え方についてでありますが、当市は、昨年12月に開催した空港運営に関する有識者懇談会において発言する機会があり、この中で、新千歳空港における現状と課題において、航空機燃料譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの財源の維持、確保について提言を行っており、北海道は有識者懇談会におけるヒアリングの意見を国に伝えるとしております。