旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
国家的詐欺と言う有識者もいます。国保もそうですが、被保険者に負担を強いるのではなく、国庫負担を増やせば何の問題もありません。政府は、国民負担という方向性がどれだけ国民に痛みを押しつけているのか、真剣に向き合うべきです。 さらに、現在、介護保険を変えるための検討が行われています。政府が検討している方向性と市民への影響について伺います。
国家的詐欺と言う有識者もいます。国保もそうですが、被保険者に負担を強いるのではなく、国庫負担を増やせば何の問題もありません。政府は、国民負担という方向性がどれだけ国民に痛みを押しつけているのか、真剣に向き合うべきです。 さらに、現在、介護保険を変えるための検討が行われています。政府が検討している方向性と市民への影響について伺います。
臨時財政対策債について、小松議員は、国家的詐欺ですとか、アリ地獄、私は増殖し続けるがん細胞と批判してまいりました。 臨時財政対策債償還費がふえ続け、事業費補正が減り続けていることに対する影響をお伺いします。 行財政改革推進プログラム２０１６の特別会計繰出金の抑制、３０億８千万円のうち１９億７千万円が国保特会繰出金で、２０１８年度からの国民健康保険事業の都道府県単位化によるとの答弁でした。
小松議員は国家的詐欺ですとかアリ地獄とか言っておりましたが、私はがん細胞のように思えます。 臨時財政対策債は２００１年、平成１３年に３年間の臨時的措置として開始されました。初年度市債残高に占める臨財債の割合は１．２％でした。予定どおり３年で廃止されていたなら、早期発見、早期治療でがんは完治していたかもしれません。
団塊の世代にとって介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならない、そういう記事を掲載していたということです。
これは、まさに、国が介護保険制度の見直しをするたびに保険料や利用者負担がふえ、使えるサービスも狭められ、保険あって介護なしどころか、国家的詐欺と言わざるを得ません。 具体的には、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に縮小し、基本的に要介護１と２は入所できないこととし、特養の待機者から外しました。
なぜ国家的詐欺などと言ったかというと、例えば消費税だって高齢者福祉を増進させるためにということで導入されたわけでしょう。そこで集まった税金だって、こちらに回っていないわけでしょう。だから介護保険だってまた始まった。介護保険で国民数兆円の負担をしながら、利用しようと思っても利用できない。 この問題で、やはり町の対応策として、私はやはり先ほどの町長の答弁でも、これから時代も変わるし、自治体も変わる。